記事更新日: 2023/09/10
会社を設立する時には資金が必要です。特に自己資金は会社設立時に欠かせない資金となります。
重要な自己資金についてしっかりと知っておくことで会社設立時に困ることなく自己資金を準備することができます。
この記事では、
といった内容を解説していきます。
また自己資金と資本金の違いについても解説します。
このページの目次
会社設立時に欠かせない大切な資金ですが、資金にも自己資金と資本金があります。
どちらも重要な資金ではありますが内容が全く異なります。
資金について自己資金と資本金の違いを知り、どちらの資金も準備をしっかりとすることで会社設立後の運営に活かすことができます。
自己資金とは、会社設立自身が用意した資金のことです。
自己資金は、預貯金として確認することができ、またどこから入手した資金であるかが分かることが重要となります。
現金で保有していた資金をまとめて預貯金に入金する場合は、資金入手先が不明確とのことで自己資金として認めてもらえない場合がありますので注意が必要となります。
資本金とは、会社の株主が出資したお金のことです。
会社設立時においては、基本的に資本金＝自己資金となります。
ただし会社設立時であっても、他人から借りたお金を資本金として出資している場合には、それは自己資金ではありません。
なお、資本金は会社設立した際の運転資金となります。
現在では1円からの資本金でも会社を設立することが可能ですが、それは非現実的だといえます。
自己資金は融資の審査を受ける場合に重要となります。
融資の審査ではお金を返す力がある会社なのか、会社の信頼度をみます。自己資金が多ければ多いほど、会社設立の信頼は高まるので、その分融資を受けやすくなります。
また、融資を受ける場合は希望の融資額の半分は自己資金として準備しておくことが望ましいです。
なお起業してすぐの会社にもっともおすすめな記事は、日本政策金融公庫の新創業融資制度です。
この制度は、借入額の3割程度の自己資金の準備で審査を通過できるにもかかわらず、借入条件も優良です。
新創業融資制度については、以下の記事で詳しく解説しています。
自己資金の相場は業種により異なるのが実際です。
ただ一般的には、300万円～500万円程度を準備できれば、一定の信頼性は確保することができます。
自己資金の額は法人口座開設時の審査にも影響しますが、このくらいの資本金を用意しておけば、問題視されることもないでしょう。
なお総務省の調べによると、日本企業のうち、約９割近くが300万円～3,000万円の資本金であるとのことです。
自分の貯金以外にも自己資金として算入できるものがあります。
上手に自己資金を増やすためにも参考にしてください。
自己資金として第一に準備したい資金は自分の貯金です。会社設立の為に貯金した預貯金の通帳の履歴は、融資を受ける場合は大切な信用情報となります。
なお、手元に現金で貯金し後日まとめて預金をすることは、計画的に貯めたお金でも自己資金としてみなされない場合がありますのでご注意ください。
親、兄弟または姉妹、親戚から資金を調達する場合、返済不要の資金でないと自己資金として認められません。また、返済不要であることが記載された証明書も必要となります。
なお贈与を受ける場合、110万円未満であれば贈与税が適用されません。110万円以上の資金の贈与を受ける場合は贈与税を納める必要があります。
また親族から調達した資金であっても、あまりに贈与額が大きい場合は、融資の審査で借入金とみなされる場合があります。注意しましょう。
出資金とは、会社設立時に資本金にしたお金のことです。
自分以外の人と共同で創業した場合は、その人が出資したお金も当然自己資金として認められます。
ただし、共同創業者とは今後ずっと会社経営を一緒に行うことになるので、非常に慎重に人を選びましょう。
現物出資とは、会社設立者が事業にかかわる資産を会社に納めることで、出資金とすることです。納めた資産の価値の分だけ、自己資金が増えます。
現物出資とみなされる資産として、パソコンや不動産、自動車、有価証券などがあげられます。
現物出資した資産の価値は、時価や市場価格で決められます。
なお、現物出資をした資産は定款に記載され、さまざまな書類手続き後に設立する会社に納める必要があります。
会社設立にむけて事前に購入した資産を自己資金とみなすことができます。これが「みなし自己資金」です。
資金として現金をもちあわせていなくても、事前に購入した機械や備品、設備投資などもみなし自己資金とされるということです。
ただし、みなし自己資金は事業目的で購入した資産であることの証明が必要となります。
会社設立者が株式や土地などを所有している場合、その資産を売却した際に発生する資産売却金も自己資金として認められることがあります。
また、売却した際は売買契約書等の書類の取り交わしがありますが、自己資金の証明として売買契約書等の書類は重要となりますので大切に保管してください。
なお、融資を受ける場合は株式や土地などの資産売却は高額の為、審査は難しいとされています。審査時に売買契約書等の書類の提出や説明が重要となるので、綿密な事前準備が必要です。
このように自分の貯金以外を自己資金にするには、手続きが煩雑になるなど、それなりのデメリットがあります。
十分な自己資金が用意できそうにない場合は、できるだけ初期費用がかからない形で事業を行い、少しずつ実績を出していくことをおすすめします。
会社設立時に必要な自己資金について解説してきました。
自己資金は融資を受ける際に、非常に重要となります。ただ自己資金がなくても起業できないわけではありません。
できるだけ少ない費用で事業を回していくことを考えましょう。
会社設立のときに悩ましい、自己資金について少しでも悩みは解決したでしょうか？
お金周りをはじめ、起業をするためには様々なことを考える必要があり、なかなか一筋縄ではいかないのが現実です。
会社設立前後に事業に全力を注ぐためにも、法的な手続きといった部分の手間はなるべく省きたいところ。
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