メール営業の代行会社って必要?おすすめ会社やテレアポ代行とどっちが良いかも解説

メール営業の代行会社って必要?おすすめ会社やテレアポ代行とどっちが良いかも解説

記事更新日: 2025/01/10

執筆: 宮林有紀

メール営業を外注するメリットは、開封率やクリック率が高いメールを送れる点にあります。

当記事では、新規顧客の開拓に有効な「テレアポ・フォーム営業・メール営業」を比較するので、自社ビジネスに適した営業手法を一緒に考えましょう。

後半ではメール営業に強いおすすめ営業代行会社を紹介、メール営業代行のメリット・デメリットも解説するので、ぜひ参考にしてください。

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メール営業とは

メール営業とは、メールを使用した営業活動のことで、新たな顧客にアプローチするための営業手法として用いられます。

新規開拓の営業には、ほかに以下の手法があります。

  • テレアポ営業:保有している企業リストに対して電話をかける
  • フォーム営業:公式HPに設置されている問い合わせフォームから文面を送る
  • DM(手紙)営業:直筆ではがきや手紙を企業に送る
  • 訪問営業:企業リストをもとに直接顧客を訪問する


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テレアポ・メール営業・フォーム営業 どれがおすすめ?

メール営業は、あまり馴染みがない表現かもしれませんが、新規顧客の開拓を広く進める営業手法として、テレアポやフォーム営業と並んで利用されています。

ターゲットへのアプローチ方法として、どの手法が自社ビジネスに最適か検討しましょう。

テレアポ

  • 向いている商材:高額な商品など寄り添った説明が必要
  • 会話から顧客との良好な関係を築きたい場合におすすめ

<メリット>
・反応に応じて提案内容を変えられる
・顧客の疑問にその場で答えられる
・会話で顧客との距離を縮められる

<デメリット>
・リソースやコストがかかる
・スキルが無いとすぐに電話を切られる可能性がある

フォーム営業

  • 向いている商材:顧客と直接的なやりとりが必要な商品
  • 価格や条件など、別途交渉したい場合におすすめ

<メリット>
・開封率や精読率が高い
・受信側の負荷を減らせる(時間がある時に確認できる)
・24時間365日いつでも送れる

<デメリット>
・フォーム入力に時間がかかる
・反応がくるまでに時間がかかる場合がある

メール営業

  • 向いている商材:単価が安く購入ハードルが低い
  • 多くの顧客にアプローチし認知度を高めたい場合におすすめ

<メリット>
・短時間で多くの顧客にアプローチできる
・図や表など視覚的に商品を説明できる
・受信側の負荷を減らせる(時間がある時に確認できる)
・24時間365日いつでも送れる

<デメリット>
・反応率が低い
・スパムメールと見なされると相手に届かない可能性がある


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メール営業代行に依頼できる業務

短時間で多くの顧客にアプローチできるメール営業ですが、送ればよいだけではなく、読んでもらう+商品に興味をもってもらうことが重要となります。

自社にノウハウやリソースが不足しているなら、メール営業代行会社の利用を検討しましょう。

メール営業代行の業務内容

  • 顧客リストの作成
  • メールのタイトルや文面の作成
  • メールの送信
  • 送信後の管理・効果検証

代行会社によっては、商談や契約締結まで行ってくれるケースもあります。

メール営業代行の費用相場

メール営業代行の料金は、「月額料金+従量課金制」の組み合わせが多いです。

  • 月額費用:5,000~15,000円
  • 従量課金:メール1件あたり1~50円ほど

従量課金は送信件数によって変動します。 

送信リストやメール文面の作成・送信後のフォローなどは、オプションとなるケースもあるため、見積もりの際に月額費用に含まれる業務内容を代行業者にしっかり確認しましょう。

メール営業を代行会社に依頼するメリット

1. 質の高い送信リストを作成してくれる

メールを送信する顧客リストは、リストアップや作成に時間と手間がかかります。

メール営業代行では、独自の顧客リストを保有しているケースが多く、自社のニーズに合わせて顧客を抽出してくれます。

また、メール営業の実績で蓄積されたノウハウ・ターゲット情報も踏まえて良質なリストを作成・管理してくれるため、メール営業の高い成果につながります。

2. 開封率の高いメールを作成してくれる

メール営業代行を利用する最大のメリットは、開封率が高くなるよう工夫を凝らしたメールを作成してくれる点にあります。

自社の商材の魅力が効果的に伝わるメールを作成してくれるのはもちろん、コンテンツのABテストやWEBページへのアクセス数の測定などを行い、定量的な検証に基づいて成果につながる営業メールを効率的に作成してくれます。

3. コア業務に専念できる

メール営業代行を利用すると、メールの作成だけでなく、一括送信や追跡システムなどを活用したメール管理もまとめて対応してくれます。

大量のメール配信は、送付量に比例して作業負担が増加するうえ、場合によっては環境整備も必要となります。

代行業者に委託すれば、自社の負担を増やすことなくメール営業を開始でき、営業担当はコアとなる商談の進展に専念できるようになります。


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メール営業を代行会社に依頼するデメリット

1. メールを送信するまで時間がかかる可能性がある

メール営業を外注する場合、契約手続きや準備に時間がかかり、メール配信の開始が希望よりも遅くなる恐れがあります。

代行会社ごとに配信までのスケジュールが異なるため、急いでいる場合は配信までにかかる時間も事前にチェックしましょう。

2. ノウハウや経験値を蓄積できない

メール営業をすべて代行会社に依頼すると、自社の成長につながりません。

商談の成功という短期的な結果は出せても、長期的な視野に立つと営業スキルが蓄積されないのは大きな問題です。

将来、内製化を考えているのであれば、リスト作成やメール作成のコツなどのノウハウを共有してくれるサービスを選択するとよいでしょう。

3. クレームがくる可能性がある

新規開拓では避けられない事象ですが、営業メールを送ることで相手から「迷惑だ」と思われる可能性もあります。

特に営業メールを拒否している企業や、一度断られた企業への再送、既存の顧客へのメール送信は、クレームにつながりやすいため注意が必要です。

顧客リストを作成する際には、なるべく自社商品を必要としている顧客に絞ってリストを作成するよう心がけましょう。

メール営業・フォーム営業に強い営業代行会社3選

編集部が厳選したメール営業代行おすすめ3社の特徴や料金を比較紹介します。

株式会社ネオキャリア

画像出展元:「株式会社ネオキャリア」公式HP

特徴

「株式会社ネオキャリア」には、営業人材の採用/育成の実績・20年以上かけて培った営業ノウハウが備わっています。

サービス内容は、メール営業だけでなく、営業戦略設計・インサイドセールス・オンライン商談・訪問営業・アフターフォロー・クロスセル/アップセル提案など多岐に渡ります。

業務代行だけでなくデータ分析・運用改善サポートもあり、営業担当がいないスタートアップ企業にもおすすめです。

 

株式会社エンカレッジ

画像出展元:「株式会社エンカレッジ」公式HP

特徴

「株式会社エンカレッジ」は、2008年に営業・マーケティングのコンサル会社として設立され、中小企業を中心に新規顧客開拓ができるサービスを低価格で提供しています。

ターゲット企業の業種・業態によってベストな営業手法を選定、無料で営業ターゲットリストを作成してくれます。

エンカレッジのメール営業は、メールアドレスを保有する60万件の企業に1件1円で実施できる破格のサービスです。

料金

詳細は問い合わせが必要です。

営業メール送信* 1円/件
問い合わせフォーム営業 ロボット入力 約10円/件
ハイブリッド入力 約20円/件

(税別)
*2万件以下の配信には、オプションとのセット購入が必要

 

StockSun株式会社

  画像出典元:「カリトルくん」公式HP

特徴

Webコンサルティング会社のStockSunが提供する「カリトルくん」は、定額制の営業支援サービス。

経験豊富な専属ディレクターが、企業それぞれに合わせた戦略をもとに施策立案から実行支援まで行ってくれます。

BtoBセールスに特化した営業フリーランスを正社員1名を雇うよりも安い金額でアサイン、リストやメール文面をオーダーメイドで作成してくれるので、多くの商談獲得・売上増加が期待できます。

料金プラン

月額10万円から利用でき、月の稼働時間が余った場合は翌月まで繰り越し可能。

トライアルプランやお得な割引制度も提供されています。
 

 

営業代行会社をもっと知りたい方はこちらをお読みください

 

メール営業の代行会社の選び方のポイント

1. 自社に近いビジネスでの実績があるか

メール営業代行を選ぶ際には、まず実績を確認しましょう。

自社に近い業界や商材での実績があれば、市場の傾向やターゲットの好みを既に把握しているため、自社商品の良さを効果的に伝えるメールを作成してくれると期待できます。

2. 連携しやすい体制を整えてくれるか

メール営業を代行会社に委託する場合に懸念となるのが、コミュニケーションです。

進捗状況などの業務報告をこまめに行ってくれる業者でないとうまく連携が取れず、関心を示した顧客がいても機会損失につながってしまう可能性も考えられます。

送信リスト・メール文面・使用するツール・業務報告のタイミングや共有方法・セキュリティ体制など、メール営業を行うプロセスを事前に開示してくれるかどうかも確認しましょう。

3. クレーム対応をしてくれるか

クレームが入った際には迅速な対応が求められるため、代行会社にクレーム対応まで依頼できると安心です。

クレーム対応は自社のイメージにも影響するので、クレームに対して適切な対応ができるかの見極めも重要となります。

クレームの対応策や発生を抑えるための対策は、綿密な打ち合わせを行っておきましょう。

4.  特定電子メール法を順守してくれるか

メール営業代行業者が、特定電子メール法を理解し守っていることも重要です。

特定電子メール法を守らない場合、法人は3,000万円以下の罰金が課せられるため、メール営業の送信先が特定電子メール法に抵触しないよう、注意しましょう。

参考:消費者庁「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント」

そもそもメール営業って問題無いの?

これまでメール営業を導入してこなかった企業では、メール営業に不安のある方や、メール営業のアウトソーシングに抵抗をもつ方もいるでしょう。

1. メールアドレスはどうやって収集するのか

メール営業のメールアドレスは、主に以下の方法で収集します。

  • 公式ホームページなどに掲載されている情報から収集
  • 営業リストを販売している業者から購入
  • 営業リストの情報収集に対応したシステムの利用


メール営業代行では、上記の方法のほか過去の実績をもとに蓄積した膨大な独自の顧客リストを保有しているケースが多いです。

2. 営業メールを送ることは法律的に問題ないのか

2002年に「特定電子メール法」が施行され、同意なしに広告・宣伝メールを送信することは禁止されています。

営業メールには、広告や宣伝・それに関わるウェブサイトへの誘導が含まれており「特定電子メール」に該当しますが、「特定電子メール法」では以下の場合は送信禁止の例外とされています。

  • すでに取引関係にある人・企業への送信
  • インターネットに公表されているメールアドレスへの送信
  • 名刺などの書面でメールアドレスを通知した者への送信
  • 問い合わせフォームへの送信

メール営業は上記の例外に該当するため法律的には問題ありません*。

特定電子メールの送信者には「送信者の表示義務」が課されているので、メール送信者の氏名または名称、所在地の住所も明記するよう注意しましょう。

*別途「営業メールお断り」などとホームページなどに記載されている場合には、相手の同意(オプトイン)が必要

3. 自社保有の顧客リストへも送ることは可能か?

「代行会社の保有するリストでは、特定電子メール法に抵触しないか不安」という場合には、自社保有の顧客リストを利用したほうが安心です。

メール営業代行には、自社保有の顧客リストへのメール営業を請け負う業者もあるので、問い合わせの際に事前に相談しましょう。

まとめ

メール営業は、一括送信で効率的に営業をかけることができ、受信者も自身のタイミングで開封できるため、テレアポや訪問営業に比べて時間の拘束や負荷を削減できるのがメリットです。

一方で成果につなげるには、メール開封率を高める工夫・興味を持って読んでもらえる質の高いコンテンツが求められます。

自社の負担を増やさずにメール営業で成果を出すなら、代行会社の利用を検討しましょう。

代行会社には、豊富な顧客リスト・メール追跡システム・メール営業に関する蓄積されたノウハウがあります。

費用対効果に懸念がある場合は、代行が必要な業務と自社でできる業務を切り分け、最低限の範囲から依頼してみましょう。

依頼後も、返信率や商談率・成約率などの指標を確認することで、効果を検証できます。

本記事で紹介した選び方を参考に、気になるメール営業代行会社に問い合わせてみましょう。

画像出展元:O-DAN


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