記事更新日: 2024/05/01
EDIとは、従来手書き伝票やFAXでおこなっていた「受発注」「請求・支払い」「出入荷」に関する情報を専用回線やインターネット回線を使用して電子データ化するシステムです。
EDIを導入することで、請求書の発行や郵送の経費削減、FAXや手書き伝票を作成する手間を省略し、情報入力時の人為的ミスも軽減できるという大きなメリットを得られます。
この記事では、おすすめのEDIシステム11選と料金・特徴、選び方のポイント、メリット・デメリットを詳しく解説していきます。
このページの目次
EDIを導入すべき企業は、取引件数が多い企業と取引先がすでにEDIを導入している企業です。
EDIは、企業間の情報交換作業を電子化・自動化し、業務効率をあげるシステムなので、取引件数が多ければ多いほど効果が得られます。
また、企業間の情報交換をEDIで行うためには、取引相手も同様のEDIを導入している必要があります。
EDIの種類は大きく分けて固定回線を利用するEDI（個別EDI・標準EDI・業界VAN）とインターネット回線を利用するWeb-EDIがあります。
使用するフォーマットや識別コードを取引先ごとに設定できるEDIで、取引先が少ない企業に向いています。取引先ごとにルールを設定するので、細かな条件が指定でき自由度が高い一方で、汎用性に欠けるという欠点があります。
使用するフォーマットや識別コードなどのルールを標準化したEDIで、同一規格であれば、複数企業とのやりとりが可能です。流通業界で使用される「流通BMS」などが代表的です。
取引先コードや商品コードを特定の業界仕様に標準化したEDIです。業界共通の取引先コードや商品コードが標準化されているため使いやすく、同じ業界の複数の企業とのやりとりが可能です。
インターネット回線を使用して利用できるEDIで、専用のシステムをインストールする必要がありません。手軽に導入できコストを抑えて運用が可能です。
画像出典元：「EXtelligence EDIFAS」公式HP
「EXtelligence EDIFAS」は、発注、納期回答、出荷、検収、請求など一連の企業間取引を電子化できるツールです。
API連携で、外部システム（基幹システム等）とシームレスにデータ連携できるので、購買業務の効率化が可能。
月額2,000円〜の低価格導入が可能でありながら、業務削減効果は93.8%という実績で、評価も高い点が魅力といえます。
電子帳簿保存法に対応したデータ保管が可能なので、ペーパーレス化も促進できます。
低コストでEDIシステムを導入検討中の企業におすすめです。
・CSV連携やAPI連携に対応
・「中小企業共通EDI」対応
・製造業の企業間取引の電子化に必要な様々な機能を標準で装備
（発注機能・伝票編集・請求機能・品目コード変換など）
・データ取り込み通知機能
・英語、中国語に対応
初期費用：無料
契約期間：1ヶ月～
基本料金：取引社数により変動
基本利用料（発注者・受注者問わず）
| EDI取引社数 | 月額費用(税別) | 初期費用 | 契約期間 | 備考 |
| 1〜5社 | 2,000円 | 0円～ | 最低1ヶ月 |
1企業IDに1ユーザ、 |
| 6〜10社 | 5,000円 | 0円 | ||
| 11〜30社 | 10,000円 | 0円 | ||
| 31〜100社 | 30,000円 | 0円 | ||
| 101社以上 | お問い合わせ | 0円 |
基本利用料に加え必要に応じて、オプションを組み合わせることも可能です。
画像出典元：「スマクラ」公式HP
年間数10兆円を超える商取引情報を支え続けるEDIシステムで、スーパーマーケットやドラッグストア、卸売業、家電量販店、EC事業、さらには電子部品用化学品製造業など、さまざまな業界・企業での導入実績を誇ります。
従来型のEDIとWeb型EDIのどちらにも対応可能であることが大きな特徴で、その他インターネット系の次世代EDIやFAX配信にも対応できます。
さらには、全銀EDI/ZEDI、電子帳簿保存法、2024年1月のINS回線廃止に伴うJCA移行にも対応可能です。
サポートも万全で24時間365日の問い合わせが可能、さらに、強固なインフラ基盤による安心で安全なサービスを提供しています。
１）従来型EDIサービス
従来のJCA、全銀、全銀TCP/IP、FTPなどのプロトコル、FAXの自動配信機能
２）次世代EDIサービス
ebXML・AS2・JX手順に対応、流通BMS・EOS・生鮮発注など、各種業界標準フォーマット変換機能
３）WEB-EDIサービス
Webブラウザを利用したEDIで、従来型/次世代EDIを補完するサービス
４）業務運用サービス
24時間365日体制での問合せ受付・業務運用サービスの提供
初期費用：250万円〜
月額費用：20万円〜
上記は参考価格で条件により金額は異なります。
画像出典元：「らくうけーる」公式HP
FAXとWebによる受発注の自由な切り替え可能、パソコンはもちろん、タブレットやスマホでも、WindowsでもMacでも利用可能な使い勝手の良いEDIシステムです
日により入荷量や価格に変動がある生鮮品の受発注に特化した「生鮮品向け機能」と、一般的な商材の受発注に適した「非生鮮向け機能」を、取り扱う商品に応じて使い分けできることが大きな特徴です。
商品の受発注業務に最適なEDIシステムといえるでしょう。
無料で試せすこともでき、導入も簡単なので、まずはお試し感覚で始めることができます。
・Faxでの自動送信・受注
・生鮮向け機能と非生鮮向け機能の使い分け・併用
・クラウド利用による受発注管理業務の効率化
（入荷案内作成、注文入力、受注の確認や追加・修正、見積書作成、データCSVエクスポートなど）
・自社販売管理システムとの連携
・モバイル対応
基本料金：月額単価20,000円
得意先/店舗ID：ID99個まで月額単価600円／ID・100個以上100円/ID
独自ログイン画面：月額単価10,000円
独自URL：月額単価20,000円
利用料金は、月額料金と従量料金の合計になります。
非生産向け機能の利用を希望する場合は、別途お問い合わせが必要です。
画像出典元：「BtoBプラットフォーム受発注」公式HP
受発注業務の効率化によりワークスタイルを変革、労働環境の改善をコンセプトとしたEDIシステムです。
自社が利用している販売管理システム、会計システム、店舗管理システム、倉庫管理システムなど、社内システムとのデータ連携が可能なため、新たなシステム開発は不要、導入にかかる費用や維持費などを必要としないのが大きな特徴です。
サポート体制は万全で、導入後も専任スタッフによる稼働のフォローや使い方講習会、セミナー、使い方動画など充実した手厚いサポートが受けられるので安心です。
導入企業40,000社以上、10年のノウハウがスピード導入を実現し、導入を決定してから1ヶ月〜2ヶ月半で運用を開始できます。
・受発注業務の効率化
・運用分析
・棚卸発注
・支払管理
・メニュー管理
・受注データをCSV形式でダウンロード
・発送処理の自動化
・商品マスタアップロード機能
・リードタイム設定
発注企業・受注企業で料金は異なります。
詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。
画像出典元：「クラウドEDI-Platform」公式HP
加工食品卸の売上高上位10社中7社が利用！クラウドEDI-Platformは企業間のデータ交換を一括して任せられるため、企業毎に行っていた諸作業を大幅に削減できる点が魅力です。
NTTのアナログ回線終了を機に次世代EDIへの切り替えを検討しているなら、実績・サポート重視でクラウドEDI-Platformがおすすめです。
既存システムを利用しEDIを導入する場合や、小規模な卸向けでWeb-EDI機能を利用する場合など企業にあわせて価格が変動するため、詳細はお問い合わせが必要です。
参考までに、販売会社の1つでは月額30,000円～となっています。
画像出典元：「Tradeshift」公式HP
Tradeshiftはグローバルに展開している世界最大規模のBtoB商取引プラットフォームです。
サービスの特徴として、基本的な機能は無料で利用可能、多言語対応、非常に使いやすいインターフェースという点が挙げられます。
導入ハードルが極めて低く、サービスは高品質であるため、これまで他の電子取引サービスを利用してきた企業・はじめて導入する企業、双方におすすめできるサービスです。
基本的なサービスは無料で利用できます。
料金詳細やそのほかの有料オプションについてお問い合わせが必要です。
画像出典元：「EdiGate/POST」公式HP
「EdiGate／POST」は、「見積依頼書」・「注文書」・「納品書」・「検収一覧表」のEDIの4つの標準的な帳票が準備されています。
帳票データから自動作成される帳票（PDF形式）は、「社印イメージ」・「バーコード」・「QRコード」にも対応。
業務のペーパレス化を実現できるとともに、SSL通信を利用した万全のセキュリティーが大きなメリットです。
初期導入費用：～400万円/取引者数50社まで
51社以上については以下の記事をご確認ください。
画像出典元：「JFT/SaaS」公式HP
JFT/SaaSは各種対外データとの連携が可能なEDIサービスです。
SOAP接続によって、各種クラウドサービスと連携が可能。特に便利なのが顧客管理ソリューションであるSalesforceとの連携で、企業内の在庫管理システムなどと連携を行うと、より効果的にSalesforceを活用できるようになります。
専門スタッフが24時間365日、運用保守を担当しているので、安心して利用できます。
初期費用：120,000円＋通信機能：60,000円
【月額費用】
・smallプラン
通信機能：30,000円～＋データ変換機能：30,000円～
月額費用は通信処理数の上限に合わせてモデルが選択できます。最下位モデルのsmallは、1,000件まで通信処理が可能です。
詳しくは以下の記事をご確認ください。
画像出典元：「ACMS WebFramer」公式HP
ACMS WebFramerは小規模な取引先を数多くもつ企業におすすめのEDIサービスです。多言語にも対応しているので、海外取引にも重宝します。
取引先にはウェブブラウザ環境を用意してもらうのみ。2,300社以上の導入実績もあり、高いシェアを誇っています。
画像出典元：「Meeepa」公式HP
Meeepaは、特に、IT業界の業務効率化を狙ったEDIツールです。
IT企業の複雑な購買業務からエンジニアの稼働精算までもを一元管理することができ、Web-EDIとしては再安値水準の月額12,800円で、手間・コストの大幅な削減が可能です。
さらに、電子帳簿保存法に対応できるなど、コンプライアンスの強化も見込めます。
コストを抑えつつ、複雑な購買業務をスムーズに一元管理し、業務の効率化を狙いたいIT企業におすすめのツールです。
初期費用：無料
レギュラー会員：無料
料金プランは、レギュラー会員・無料トライアル会員・プレミアム会員の3つです。
無料トライアル会員は、31日間プレミアム会員と同じ機能を無料で利用できます。
プレミアム会員は、発注機能を利用する場合に以下の料金が発生します。
| 月額基本料金 | 12,800円 |
| 一括請負オプション料金 | 3,000円 |
| 従量課金/1注文書送付あたり | 400円 |
|
追加ストレージ料金(10GBまで無料) |
800円 |
画像出典元：「PROCURESUITE」公式HP
PROCURESUITEは、都度購買・カタログ購買・請求書実績払いなど様々な購買方法に対応した調達支援ソリューションです。
現場から購買・仕入先まで、各ステージに応じた機能が搭載されているため、一元化された集中購買を実現できます。
間接材購買の購買で課題を抱えている企業に特におすすめしたいツールです。
固定回線を利用するEDIが一般的ですが、2024年にはISDN回線の終了も予定されているため、取引先がWeb-EDIに切り替えるタイミングであればWeb-EDIまたは従来型のEDIにも両方対応可能なサービスがおすすめです。
通信プロトコルの種類を必ず確認し、取引先との互換性があるEDIを選択する必要があります。
EDIはサービス提供会社によりデータ処理能力やデータ転送速度、処理できるデータ内容が異なるため、注意が必要です。
また、自社と同じ業界の導入事例を確認した上、無料トライアルなどで実際に使用し、操作しやすいシステムかどうか（スマートフォンやタブレットにも対応しているか等）確認してから導入するのがおすすめです。
EDIの管理については専門知識を要するため、技術者が社内にいない場合は、24時間体制のセキュリティ監視が可能で、トラブル発生時にすぐに対応してもらえる会社がおすすめです。
カスタマイズが必要な場合は対応してくれるかなど、サポートが充実しているシステムを選択しましょう。
「受発注」「請求・支払い」「出入荷」など企業間取引業務を電子化、一元管理できることで、これら取引業務を効率的に実行・管理できるようになります。
さらに、既存の在庫管理システムなどと連携できれば、いつでも在庫状況を確認できるだけでなく、取引先と共有し流通の最適化が狙えるなど、売上管理に関わる業務も効率化できて一石二鳥です。
また、請求業務などで多量に使用していた紙類や郵送費の削減など、大幅なコストダウンも見込めます。
「受発注」「請求・支払い」「出入荷」などのやりとりが電子化されることで、人が介在する作業が減り、情報の誤入力など人為的なミスを防ぐことができます。
また、スマホやタブレットに対応していれば、営業担当者は社外にいても受発注の状況を確認できるので、仮に発注書にミスや不備があった場合でも、早期に気づくことができ、発注書誤送信などの最悪な事態を防ぐことができます。
ミスをゼロにすることは難しいですが、EDIシステムの導入により、限りなくゼロに近づけることが可能でしょう。
EDIを導入することにより、金融庁が定める「内部統制」としての目標を達成することができます。
すなわち、情報の電子化により取引業務の効率化が図れるので、内部統制の目的の1つである「業務の有効性及び効率性」を実現できます。
また、正確な受発注・売上管理が可能となり、「財務報告の信頼性」を高めることができます。
EDIの導入においては、売手が買手のシステムに合わせることが多く、買手先によっては複数のEDIを導入せざるをえない場合もあり、売手にとって負担となるケースが多々あります。
だからこそEDIの標準化は必須であり、Web-EDIなら低コストで運用できるので、売手の負担をおさえ、新たなビジネスチャンスの可能性も高まります。
商取引の簡略化のため取引量を制限している企業などでは、EDIを活用する場面も少なく、導入に見合う効果が得られない場合があるかもしれません。
導入コストやランニングコストをしっかり見積もり、コストに見合うEDIの運用が見込めるか、無料トライアルで精査してからの導入をおすすめします。
今回ご紹介したEDIシステムを利用すれば、取引間業務の効率化と経費削減が狙えるだけでなく、人為的ミスの防止も期待できます。
業務効率化が図れれば、そこにかけていた労力を顧客サービスや開発など、売上に直結する業務に当てることができ、企業全体の生産性向上が期待できます。
EDIシステムの利用を考えている企業は、ぜひ今回紹介したEDIシステムの利用を検討してみてはいかかでしょうか。
画像出典元：O-dan
