個人事業主は社長を名乗れない?肩書きのルールを解説!

個人事業主は社長を名乗れない?肩書きのルールを解説!

記事更新日: 2020/06/18

執筆: 編集部

名刺に記載する事項として肩書きはよく登場します。

会社員の方であれば役職にともなう肩書があります。

しかし個人事業主には役職にともなう肩書というものがありません。そのため名刺などに記す肩書をどうするか、悩むこともあるでしょう。

そこでこの記事では、個人事業主でも社長の肩書を名乗れるのか、法的な規制はないのか、そして個人事業主にふさわしい肩書について紹介します。

きちんとした肩書はそれだけで信頼度を高める武器になります。

この記事を読めば個人事業主に適した肩書が見つかるでしょう。

個人事業主は社長を名乗れるか?

答えを先にいえば「個人事業主が社長を名乗ること」はできます。

理由は社長という肩書は法律により定められた呼称ではなく、職制に基づく会社の最高責任者を表す肩書に過ぎないからです。

職制に基づく肩書とは?

職制に基づく肩書とは、係長や部長などのように会社における職制を分類するための肩書であり、社長もそのひとつです。

社長はあくまで商習慣に基づく肩書なので、個人事業主が自分の事業の代表者として「社長」を名乗ることを規制する法律はありません。

個人事業主が社長を名乗るのはふさわしい?

個人事業主とは、税務署に開業届は提出していますが、法人は設立せずに個人で事業を営んでいる人を指します。

ですから会社組織に属しているわけではありません。それを考えると職制に基づく社長という肩書を名刺に載せるなら、相手に誤解を与える原因になるかもしれません。

個人事業主はビジネスをスムーズに行うために、社長のような誤解を招く肩書よりも、自分の事業内容や立場がわかる肩書を選ぶことができます。

個人事業主にふさわしい肩書とは?

個人事業主が名刺などに載せる肩書でふさわしいものの例をいくつか紹介します。

代表

「代表」は個人事業主としての肩書として一般的です。

後ほど説明しますが「代表取締役」という肩書は会社法の規定にある呼称で個人事業主の肩書としては使えません。

しかし「代表」という肩書は法的規制がないので誰でも肩書として使うことができます。

個人事業主なので従業員を雇っていないかもしれませんが、自分の営んでいる事業の代表者、トップであるという意味を込めて「代表」という肩書を使うことはできます。

店長や所長など

個人事業主でも実店舗やECサイトを経営しているなら「店長」という肩書が使えます。

行政書士や税理士として働いている個人事業主ならば「所長」という肩書がふさわしいでしょう。

CEO

最高経営責任者という意味の英語の肩書です。

これも職制に基づく肩書の一種なので法律上で名乗れる人物が規制されているということはありません。

ですから個人事業主でも使えます。

しかし大袈裟に見える肩書なので、名乗る相手や使用状況を選ぶ必要があるでしょう。

 

コンサルタントやデザイナーなどの仕事内容

代表や所長、社長などの肩書は大袈裟な感じがするという個人事業主におすすめなのが、自分の仕事の内容を肩書にするという方法です。

仕事内容を肩書にする例としては以下のようなものがあります。

  • コンサルタント
  • デザイナー
  • アドバイザー
  • ディレクター
  • プランナー

さらに自分の営むビジネスを明確化するために、「経営コンサルタント」「照明デザイナー」「ファッションアドバイザー」「映像ディレクター」「ファイナンシャルプランナー」といった形で、業種や分野を付けることもできます。

こうした顧客や取引先に仕事の内容が伝わりやすい肩書を選べば、自分の仕事にプラスになるでしょう。

個人事業主が使えない肩書

個人事業主が名刺に載せる肩書としてふさわしいものをいくつか紹介しました。

しかし個人事業主が名刺に記載できない肩書もあります。次にその肩書と理由について紹介します。

「取締役」「代表取締役」は個人事業主は使えない!?

企業のトップの肩書としては一般的な「取締役」「代表取締役」という肩書は実は個人事業主には使えません。法律面と定義を考えるとそう結論できます。

取締役・代表取締役とは?

取締役とは、株式会社で業務執行に関する意思決定を行う人です。業務遂行の意思決定を行う取締役会の構成員とも言い換えることができます。

取締役は会社法に基づき株式会社に対して設置が義務付けられている機関であり、その取締役で構成される取締役会の代表が代表取締役です。

代表取締役は会社を代表して重要な契約を締結したり、裁判にのぞむとった権限を持っています。

社長と代表取締役の違い

社長と代表取締役の肩書を比較すると以下のようになります。

取締役は会社法で定められた肩書であることや、その定義を考えるときに、会社を設立していない個人事業主が代表取締役を肩書として名乗るにはふさわしくないといえます。

 

個人事業主が名刺に記載できる情報

個人事業主が名刺に載せるにふさわしい肩書について紹介しました。

肩書以外の情報も名刺に載せる必要があります。最後に個人事業主が名刺に記載できる情報とおすすめの名刺作成サービスを3つ紹介します。

以下の情報を基本的には名刺に記載します。

  • 名前
  • 肩書
  • 屋号
  • 会社ロゴ
  • 住所
  • 電話番号
  • メールアドレス
  • ホームページのURL
  • SNSのアカウント

最近の名刺ではメールアドレスやホームページのURLなどに加えてLINEやTwitter、Instagramなどのアカウントを記載するのが一般的になっています。

ソーシャル・ネットワーキングサービスも自分の事業を広く一般に知らせるツールとなっているからです。

個人事業主におすすめの名刺サービス3選

個人事業主におすすめの名刺サービスを厳選して3つ紹介します。

ラクスル


名刺印刷のコストを抑えたいという個人事業主におすすめなのが「ラクスル」です。

名刺作成をしたことがなくてもオンラインデザインで簡単に名刺作成ができます。

ラクスルのオンラインデザインとは、デザインテンプレートを選択して必要な情報を入力し、制作したデザインを入稿して印刷するだけで簡単に名刺ができるサービスです。

ラクスルのおすすめポイント

  • 名刺100枚の両面カラー印刷が500円から
  • 業種に合ったデザインの名刺テンプレートが揃っている
  • 普通サイズ以外の欧米サイズや小型サイズの名刺にも対応

 

アドプリント

一般紙質名刺に加えて高級紙質名刺や二つ折り名刺や三つ折り名刺など他では取り扱っていない名刺を印刷してくれるサービスを提供しているのが「アドプリント」です。

デザインや紙の質感などで他の名刺との差別化を図りたいという個人事業主の方におすすめです。

アドプリントのおすすめポイント

  • 名刺100枚両面4色印刷で470円から
  • 無料デザインテンプレートからデザインを選んで簡単注文も可能
  • エンボス紙・パール紙・和紙などの特殊な加工が施された用紙の名刺も作成可能

 

電脳名刺サービス

高品質印刷の名刺を格安で購入できるのが「電脳名刺サービス」です。自作の名刺データを入稿することもできれば、用意されたデザインテンプレートを選んで必要事項を打ち替えるだけでデザインすることもできます。

お店の宣伝にもなる名刺を作成したいならこちらがおすすめです。

電脳名刺サービスのおすすめポイント

  • 名刺100枚の片面フルカラー印刷が924円
  • シンプルなデザインだけでなく顔写真入り、割引クーポン付きなどのデザインテンプレートを用意

 

まとめ

個人事業主は社長という肩書を名刺などに記載できるかについて說明しました。社長という肩書は法律で定められたものではなく、あくまで職制上の肩書に過ぎないので、個人事業主が社長と名乗ることに問題はありません。

しかし会社組織に属していない個人が社長を名乗ると、相手に誤解を与える可能性があるので注意が必要です。

個人事業者は社長よりも代表や店長、デザイナーやコンサルタントなどの肩書の方がふさわしいでしょう。

名刺に記載する肩書も相手に自分のビジネスをわかりやすく伝えるツールになります。ふさわしい肩書を選べば、それがきっかけとなりビジネスチャンスが広がるでしょう。

画像出典元:pixabay

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