個人事業主としてビジネス用の銀行口座を開設したならば、次にその口座を利用してビジネス用のクレジットカードを作ることができます。
この記事では、ビジネス用クレジットカードを作ることのメリット・デメリット、カードの審査基準、個人事業主におすすめの法人クレジットカードをランキング形式で6つ紹介します。
また、クレジットカードの審査に通るための工夫も解説していますので最後までご覧ください。
このページの目次
個人事業主でもプライベート用のクレジットカードとは別にビジネス用のクレジットカードを作ることをおすすめします。
そうすることで、ビジネス用の備品購入や出張経費、交際費、広告などにいくら使ったかをすぐに把握でき、会計上の処理が簡単に行えるようになるからです。
会社の経費をビジネス用・プライベート用の区別のない1枚のカードで支払いをした場合、どの支払いがビジネス用で、どの支払いがプライベートなのか明細を見ただけでは判断しにくく、これが会計上の処理をややこしくさせる要素になり、会社のお金の流れを把握するのを難しくさせる要因にもなります。
ですから会計上の処理を簡単にするためにも、銀行口座だけでなくクレジットカードもビジネス用とプライベート用に分けて持っておくことをおすすめします。
個人事業主がビジネス用の法人カードを持つことにはいくつかのメリットがあります。
1. ポイントが貯まる
2. 会計上の処理が簡単にできる
3. 支払い用の小口現金を用意する必要がない
4. 利用限度額が高い
5. 旅行保険や空港ラウンジの利用などの特典がある
事業の経費をカードで支払えばポイントが貯まります。
今まで現金で払っていた場合は、クレジットカードで支払うだけでおよそ1%ほどのポイントを獲得できます。
貯まったポイントは基本的に1ポイント=1円として扱うことができるので、経費で仕入れなどを行っている場合は、クレジットカードを使うだけで利益が1%増えるといっても過言ではありません。
また、貯まったポイントで備品を購入すれば経費削減につながります。
貯まったポイントは現金だけでなく、マイルに変換することもできるため、出張が多い事業主の方であれば、出張費を節約することにもつながります。
法人カードを発行することで、税金をクレジットカードで支払うことができます。
面倒な振り込み作業をしなくて済むうえに、普段の支払いと同じく、納付した額に応じてポイントが付与されます。
現金であれば払うだけの税金でも、クレジットカードで払うことで数%お得になるため少なくとも1枚は法人カードを作ることをおすすめします。
プライベート用とビジネス用にクレジットカードを分けることで、ビジネス用に使っているカードの利用明細を見るだけで、いつ、どこで、何のためにお金を使ったのかすぐに把握できます。
これにより、確定申告のための会計処理が簡単にできます。
現金支払いの場合、いちいち何に支払ったかを記録しておく必要がありますが、クレジットカードを利用することで明細をいつでも確認できるようになります。
記入漏れの問題もなくなり、細かい経費を計上できなかった!ということも起こりづらくなります。
経費の管理が面倒だと感じる方はビジネス用にクレジットカードを作ることをおすすめします。
クレジットカードのみで決裁できるので、備品購入や接待での食事代の支払いなどのためにわざわざ現金を用意し持ち歩く必要もなくなります。
個人用クレジットカードの利用限度額は一般的には100万円です。しかしビジネス用法人カードにはそれ以上の利用限度額が設定されているものあります。
そうしたカードを利用すれば、急に多額の経費を決済する必要があった時などに便利です。
会社の規模が大きくなればなるほど経費としての出費が増えていきます。現状は個人用のカードで間に合っていても、事業を拡大していけばいつかは限度額に不満が出てきます。
基本的にビジネス用法人カードも、個人用のカードと同じように利用実績に応じて限度額の上限が上がっていきます。
ビジネス用法人カードを作ってからいきなり最高限度額まで使えるわけではないので、早めのカード発行をおすすめします。
ビジネス用のクレジットカードには旅行保険や空港ラウンジの無料利用などのサービスが付帯しているものがあります。
国内外への出張がある個人事業主の方には、こうした特典は大きなメリットになります。
法人カードを持っているだけで、クレジットカード会社の審査を通った、信頼できる事業主であると認識してもらえます。
信用の構築が難しい個人事業において、これは大きなメリットになります。
個人事業主でもビジネス用クレジットカードを持つことにはたくさんメリットがありました。しかし、いくつかのデメリットがあることも把握しておかなければなりません。
1. 年会費が必要
2. キャッシング機能がないものがある
個人用のクレジットカードでは年会費無料のものがありますが、ほとんどの法人カードは年会費が必要です。
しかし、初年度無料のカードやポイントで年会費を払えるカードなどもあるので、賢く利用すれば年会費も節約することができます。
もちろん、ビジネス用のクレジットカードの年会費も会社の経費として計上できます。
個人用クレジットカードでは普通に付いているキャッシング機能が、法人カードの場合、貸し倒れのリスクがあるためキャッシング機能が付いていないカードがたくさんあります。
急に現金が必要な場合を想定し、キャッシングを利用したいという方は、キャッシング機能の付いたビジネス用クレジットカードを探しましょう。
ビジネス用法人カードにはたくさんの種類がありますが、何を基準にしてクレジットカードを選ぶことができるのかを解説します。
クレジットカードは次の3つの点を意識して選ぶとよいでしょう。
1. ポイント還元率
2. 年会費
3. 旅行保険や空港ラウンジの利用無料などの付帯サービス
出来る限り経費を削減したいという個人事業主であれば、ポイント還元率の高いカードを選ぶのがおすすめです。貯まったポイントをうまく利用すれば備品の購入の支払いができます。
経費の支払いが多くなればなるほどポイント還元率の差が大きくなってくるので、経費が多くかかる事業主はポイント還元率を最重視しましょう。
「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード」は還元率が1%と、法人カードの中では最高峰なのでおすすめです。
カードの種類にもよりますが、年会費は1万円以上のものから、数千円程度のものまで幅が広いです。
年会費が高いカードであるほど付帯するサービスが豊富ですが、使わないサービスがついていても意味がありません。
自分にどのサービスが必要なのかを見極めてカードを選びましょう。
基本的にカードの利用回数が少ない個人事業主であれば、年会費の安いカードを選ぶのがベストです。
「三井住友ビジネスカードfor Owners」は、年会費が安いうえに、「マイ・ペイすリボ」というリボ払いのサービスに加入することで年会費を0円にできます!
リボ払いをせずに、年会費だけを無料にする裏技も存在しているため、とにかく固定費を抑えたい!という事業者の方にお勧めのカードです。
国内外への出張の多い個人事業主であれば、旅行保険や空港ラウンジの利用が無料などのトラベルサービスが付いたカードがおすすめです。
高速道路の利用が多い事業主であれば、ETCカードを無料で発行できるカードを選ぶとよいでしょう。
付帯サービスで選ぶなら、旅行保険が海外最大2000万円、国内最大1000万円と手厚く、ETCカードが無料で発行可能な「EX Gold for Biz S」がおすすめです。
次に、個人事業主におすすめのビジネスクレジットカードをランキング形式で6つ紹介します。
それぞれのカードのおすすめポイント、年会費やポイント還元率、付帯サービスなどの基本情報も合わせて紹介します。
画像出典元:「クレディセゾン」公式HP
「クレディセゾンのビジネスカード」は、個人事業主や企業向けのビジネスカードです。
利用情報をCSVやPDFで保存・出力できるため、経費管理の効率化を図れます。
また、貯めたJALのマイルや永久不滅ポイントを貯められるのもクレディセゾンのビジネスカードの嬉しいポイント。
貯まったポイントを広告費や交通費などに使用し、経費を削減したい個人事業主や企業におすすめです。
最高1億円の旅行傷害保険を利用できる点も高く評価されています。
ここでは、クレディセゾン提供の「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の基本情報をご紹介します。
年会費(税別) | 20,000円 |
ポイント |
永久不滅ポイント還元率 |
国際ブランド | American Express |
付帯保険 | 海外旅行損害保険 国内旅行傷害保険 ショッピング安心保険 |
空港ラウンジ | 国内空港ラウンジ 海外旅行ラウンジ |
ショッピング枠 | 要問合せ |
従業員枠 | 要問合せ |
ETCカード | 年会費無料 |
分割・リボ払い | 要問合せ |
キャッシング機能 | 利用可能 |
Web明細 | 未対応 |
「クレディセゾンのビジネスカード」は、他の法人カードに比べて受けられる優待の充実度が高いうえに、プランによっては永年無料で利用できるのがポイント。
サポート担当者による無料相談も利用可能なので、どのカードを選ぶべきか迷っている方でも使いやすいです。
弁護士を紹介してもらえるサービスが付いているため、万が一のトラブルに巻き込まれた場合でも安心。
また、国内旅行傷害保険と海外旅行傷害保険が付いているのも魅力です。
さらに、会員のみが利用できるコンシェルジュサービスや、国内空港ラウンジ・海外旅行ラウンジサービスも受けられるので、スキマ時間も有効活用することができます。
画像出典元:「アメリカン・エキスプレス」公式HP
「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード」は出張や接待が多い個人事業主の方におすすめのカードです。
ポイント還元率が1%と高く、経費が多いほどポイントがたまります。
年会費は他のビジネスカードと比較すると高額ですが、年会費は経費として計上できます。年会費に見合うサービスや特典が提供されているので、個人事業主としてステータスアップしたい方にぴったりのカードです。
カードのブランドは一種のステータスとなりうるので、単純な付帯サービス以外の部分で見比べることも大切です。
さらにアメックスゴールドカードは、法人カードの中では審査が通りやすいことで有名なので、個人事業主であっても発行しやすいカードと言えます。
年会費(税別) |
31,000円 |
ポイント | 100円につき1ポイント |
国際ブランド | American Express |
付帯保険 |
国内航空機遅延費用 |
空港ラウンジ |
国内主要空港のラウンジ利用が無料 |
ショッピング枠 | 審査により個別に設定 |
従業員枠 |
制限なし |
ETCカード |
5枚まで |
分割・リボ払い | 利用不可 |
キャッシング機能 | なし |
Web明細 | 対応 |
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードは、法人カードの中でも限度額が高いという特徴があります。他のカード会社が設けているような、一律の限度額上限は設けておらず、信用さえあれば、限度額1000万円以上も実現できるカードです。
カード会社に信用してもらうためには、定期的な利用実績が大切になるため、なるべく早くカードを発行して使い始めることで、いざ急な出費が起こるときに、限度額が足りず現金で払うしかなかった、といった事態を防ぐことができます。
また、アメリカン・エキスプレスのビジネスカード会員になれば、「G-Search」の会員登録が無料でできます。G-Searchは帝国データバンク、東京商工リサーチ、リスクモンスターなど調査会社10社が提供する145万社以上の企業情報を一括で検索できるサービスです。
他にも「帝国ホテル 東京」のビジネスラウンジを無料で利用出来たり、接待やおもてなしにふさわしい店をコンシェルジュが検索し事前予約してくれるサービスがあります。
こうしたビジネスに役立つサービスをたくさん提供しているのも、アメリカン・エキスプレスのビジネスカードの魅力です。
画像出典元:「オリコ」公式HP
次におすすめなのが「EX Gold for Biz S」(エグゼクティブゴールドフォービズエス)です。
EX Gold for Bizカードは、法人向けのMカードと、個人事業主専用のSカードの2種類があるため、Sカードであれば普通の法人カードの発行が難しい個人事業主の方でも審査に通りやすくなっています。
また、キャッシング機能が付いているので、急に多額の現金が必要になった時にそなえることができます。
年会費(税別) | 2,000円(初年度無料) |
ポイント |
1,000円につき1スマイル |
国際ブランド | Mastercard / Visa |
付帯保険 | 海外旅行・国内旅行傷害保険、ショッピング補償 |
空港ラウンジ | 国内主要空港のラウンジ利用が無料 |
ショッピング枠 | 10~300万円 |
ETCカード | あり(無料) |
分割・リボ払い | 可能 |
キャッシング機能 | あり |
本人確認書類 |
個人事業主の本人確認書類 |
Mastercard のカードを利用すれば、「Mastercard T&E Savings ダイニング BY 招待日和」のサービスを受けることができます。
このサービスを利用すれば全国の有名レストランでの食事の時に2名以上の利用で所定のコースを注文した場合、1名が無料になるというサービスです。なので、接待が多い個人事業主の方におすすめです。
オリコカードのポイントは支払いでスマイルが貯まります。貯まったスマイルは限定アイテムと交換可能です。
スマイルはオリコポイントにも交換でき、オリコポイントは各種ギフトカードや楽天ポイント、Tポイントなどの他のポイントにも交換可能です。
画像出典元:「三井住友ビジネスクラシックカードfor Owners」公式HP
次におすすめするのが「三井住友ビジネスカードfor Owners」のクラシックカードです。このカードは経営者個人の信用力によって審査をするため、信頼できる個人であれば、起業直後や、赤字企業であってもカードを発行することができます。
このカードは年会費が安く、カード利用枠も10万円から150万円までなので、経費の支払いがあまり多くない、開業したての個人事業主の方におすすめです。
「マイ・ペイすリボ」というサービスに登録することで年会費が無料になるため登録がおすすめです。
リボ払いをしてしまうと年15%の金利がかかってしまいますが、設定支払額を月々の利用限度額以上に設定することで、リボ払いをすることなく年会費を無料にすることが可能です。
※2021年2月以降は「マイペイすリボ会員」かつ「年に1回以上リボ払いの金利を負担する」必要があります。
年会費(税別) |
1,250円 |
ポイント | 200円につき1ポイント |
国際ブランド | Mastercard / Visa |
付帯保険 | 海外旅行傷害保険 |
空港ラウンジ | 国内主要空港のラウンジ利用が無料 |
ショッピング枠 | 10万円~150万円 |
従業員枠 |
制限なし |
ETCカード |
あり |
分割・リボ払い | 可能 |
キャッシング機能 | あり |
Web明細 | 対応 |
本人確認書類 |
個人事業主の本人確認書類 |
安い年会費に対して、ラウンジ利用や付帯保険などは標準レベル、ポイント付与率も0.5%と、その他のカードと比べても遜色がないため、「とにかく固定費を抑えたい」といった事業主に特におすすめできるカードです。
画像出典元:「ライフカード」公式HP
個人事業主向けの審査が通りやすいビジネスカードとして、おすすめするのが「ライフカードビジネスライト」のゴールドカードです。
このカードは審査時に財務資料の提出が不要なので、他のビジネス用クレジットカードと比較すると審査に通りやすいです。
スマホからでも申し込みができ、最短4営業日でカードが発行できます。
年会費(税別) | 2,000円(初年度無料) |
ポイント | 1,000円につき1ポイント |
国際ブランド | Mastercard / JCB / Visa |
カード表示 | 法人:企業名と使用者名 個人事業主:屋号と使用者名 |
付帯保険 | 海外旅行・国内旅行傷害保険、シートベルト傷害保険 |
空港ラウンジ | 国内主要空港のラウンジ利用が無料 |
ショッピング枠 | 10~200万円 |
従業員枠 | 最大3枚まで |
ETCカード | 1枚まで(無料) |
分割・リボ払い | 可能 |
キャッシング機能 | なし |
Web明細 | 対応 |
本人確認書類 | 法人代表者・事業主の本人確認資料 |
財務資料 | 不要 |
ポイント還元率や年会費の面では他のカードに劣っていますが、「すぐ法人カードを作りたい」「審査に落ちづらい法人カードを作りたい」といった事業主の方におすすめできるカードです。
画像出典元:「JCB」公式HP
最後におすすめするのが「JCB法人カード」です。社員枠の制限がなく、ETCカードも複数枚の発行可能で年会費無料で利用できます。ですから、カードをたくさん発行したい、社員の高速道路の利用が多い、社用車を増やす予定がある個人事業主の方にはおすすめです。
JCB法人カードには一般カード、ゴールドカード、プラチナカードの3種類がありますが、今回は一般カードの基本情報を紹介します。
クレジットカードの審査基準は公開されていません。しかし、一般的に審査の際に重視されるのは、会社の設立年数と業績と言われています。一般企業と比較すると個人事業主は資本が少ないので、貸し倒れのリスクを回避するためにもカード会社は審査に慎重にならざるを得ません。
そうした中でも審査を少しでも通りやすくするために、個人事業主でも出来ることがあります。
今回は優先度順に審査を通りやすくする工夫を紹介します。
1. 税務署に開業届を提出する
2. 事業による収入証明ができるように1年待つ
3. 固定電話を設置したリ公式サイトを作ったりする
4. 個人信用情報の確認
審査に通過するためには会社としての実態が認められていなければなりません。基本中の基本として個人事業主やフリーランスの方が、法人クレジットカードを作る場合、開業届を出さなければなりません。
開業していないと、法人用、ビジネス用のカードを発行することはできませんので注意が必要です。
審査の際には営業年数と業績が考慮されます。開業後の収入を証明するものがなければ審査を通過するのは難しくなります。
なので、開業届を出して最初の1年が過ぎ、確定申告を行い、事業による収入が証明出来る状態になってからカードを申し込むことで審査に通る確率を上げることができます。
最初の1年間に、わずかではあっても利益を出すようにしていけば、信用を獲得でき、審査に通る可能性が出てきます。
カードの種類によっては開業から1年未満の個人事業主でも審査に通るケースがあるので、審査の通りやすさを調べるのも肝心です。
個人事業主であっても事業のための固定電話の設置や、事業内容や会社情報、業績などを公式サイトを作って公開などを行うことで、実体のある事業であるとアピールできます。
コンタクト手段が少なく、あるかどうかわからない事業よりも圧倒的に信頼度が増すため、審査に通りやすくなります。
個人信用情報はクレジットヒストリーとも呼ばれており、個人のクレジットカードやカードローンの利用履歴、カード代金やローン返済の滞納、自己破産情報などを記録したもので、信用情報機関で一定期間管理されています。
カード会社は、個人事業主の個人信用情報を確認し、その信用力をチェックします。過去の信用情報に滞納記録などの悪い情報が残っていれば審査に落ちる可能性が高いです。
個人信用情報に不安があれば、個人でも信用情報機関に情報開示手続きを請求することができます。
個人事業主もビジネス用のクレジットカードの利用をおすすめするのは、事業の経費の処理が、カード利用明細を見るだけで把握でき、確定申告の際に必要な会計処理も簡単に出来るようになるからです。
ポイント還元率が高い、年会費が安い、旅行保険や空港ラウンジの利用無料、ETCカードの年会費無料など、ビジネス用クレジットカードの種類ごとに特徴があります。自分のビジネススタイルに合ったカードを選びましょう。
プライベートとビジネスのクレジットカードをきちんと区別することで、ビジネスの効率化ができます。
画像出典元:pixabay.pexels
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