記事更新日: 2023/09/17
法人税とは法人の所得に対して課税される国税です。
税率は会社の資本金や利益(所得)に応じて異なりますが、法人税額の算出自体はそれほど難しくありません。
しかし、会社はこの法人税以外にも様々な税金の納税義務があり、実際、経営者の方が一番気になるのは、所得に比例して増える税金は何か？ではないでしょうか。
そこで今回は、法人税の基礎知識と、所得に比例して増える税金について解説します。
このページの目次
会社が支払う「法人税」とは何に対する税金で誰に対して支払うものなのでしょうか？
会社でも個人事業者でも、「儲け」に対して税金を支払う…というのはなんとなく理解できるとは思いますが、具体的に説明すると
が法人税です。
※税金を計算する基礎となる「所得」は、利益に対して税法上の加減算を行った後の金額であるため、正しくは「利益＝所得」とはなりませんが、ここでは詳しい説明を割愛し「利益＝所得」として話を進めます。
法人税の税率は会社の資本金や、利益によって異なります。
| 資本金 | 利益(所得)金額 | 税率 |
| 1億円超 | ― | 23.2％ |
| 1億円以下 | 800万円を超える部分 | 23.2％ |
| 800万円以下の部分 | 15.0％ |
※赤字の場合は利益が0円ですので、税率は変わりませんが計算結果としての法人税額は0円になります。
800万円×15％ + 200万円×23.2％ ＝ 1,664,000円
納付期限は決算後2ヶ月以内です。
納付方法は納付書を添えて所轄の税務署や銀行、コンビニストア(30万円以下の場合)で直接現金を支払う方法の他、e-TAXによる電子納税、そして国税クレジットお支払いサイトから行うクレジットカードによる納付など様々あります。
会社はこの法人税以外にも、支払わなくてはならない税金が数多くあります。
主なものを列挙してみましょう。
上記★の税金は法人税と合わせて「法人税等」と総称して呼ぶこともあります。
さて、これらの税金のなかでも経営者の方が一番気になるのは「儲かると増える税金って何がある？」ということ。
列挙した税金のうち、会社の利益が増えるとともに増加する税金は「法人税等」だけなのです。
ちなみに、利益が増える=売上高が増える、という観点からみれば「消費税及び地方消費税」も利益と共に増加する可能性はあります。
しかし、消費税の計算方法は（原則課税の場合）「もらった消費税」から「支払った消費税」の差し引きで計算するものであり、必ずしも利益と連動して増加するものではありません。
例えば固定資産の購入などで、支払った消費税のほうが多かった場合には逆にマイナスになるケースもあります。
では、法人税等の具体的な計算方法について解説します。
地方法人税は利益（所得）に対する法人税を計算し、その法人税額に対して地方法人税率（4.4%）を掛けて算出します。
法人税額 × 地方法人税率（4.4%）= 地方法人税額
法人住民税（法人県民税・法人市町村税／都民税）は法人税額に県民税率・市町村民税率・都民税率をそれぞれ掛けて算出した「法人税割額」に、資本金と従業員数によって決められる「均等割額」を加算します。
法人税額 × 県民税率（上限4.2%）＋ 均等割額 = 県民税額
法人税額 × 市町村民税率(上限12.1%）＋ 均等割額 = 市町村民税額
※税率及び均等割額は各都道府県、市町村によって異なります。
ただし。東京23区にのみで事業を行っている場合は下記のようになります。
法人税額 × 都民税率 ＋ 均等割額 ＝ 法人住民税
法人住民税は法人税額に税率を掛けますので、法人税額が0円の場合には法人住民税も0円になりますが、「均等割額」の税金は赤字でも必ず支払わなければいけないので注意してください。
法人事業税の中には「地方法人特別税」が含まれており、それと合わせて計算します。
まず、利益に事業税率掛けて「事業税額」を計算し、その事業税額に地方法人特別税の税率（43.2%）を掛けて「地方法人特別税額」を算出します。
利益 × 事業税率 ＝ 事業税額
事業税額 × 地方法人特別税率（43.2%）＝ 地方法人特別額
※事業税率は各都道府県によって異なります。
これら各都道府県や市町村によって違う税率は、総務省や各自治体のHPに記載されていますが、あらゆる法人のケースをひとまとめにしてありますので非常に難しく感じます。
記載の仕方も自治体によって様々ですし、他県にも事業所がある場合はさらに複雑になります。
迷ったら税理士に相談するのが一番です。
経営者の多くは、「計算方法はいいから利益に対する税金の割合をざっくり知りたい」というのが本音ではないでしょうか。
利益に対する法人税等の割合のことを「実効税率」と呼びますが、最後にこの「実効税率」が利益（所得）に対してどのような割合となるか？具体例をあげてざっくり計算してみます。
今回は、 中小法人である普通法人、資本金1,000万円、従業員数30名の場合を仮定して計算します。なお、県民税、市町村民税は上限の税率を使用します。
法人税15％＋(法人税15％×地方法人税4.4％)＋(法人税15％×県民税4.2％)＋(法人税15％×市町村民税12.1％)＋(事業税3.4％)＋(事業税3.4％×地方法人特別税43.2％)＋(法人県民税均等割額2万円)＋(法人市町村民税均等割額5万円)
≒ 23.4%
実効税率は23.4%程度となります。
法人税15％＋(法人税15％×地方法人税4.4％)＋(法人税15％×県民税4.2％)＋(法人税15％×市町村民税12.1％)＋(事業税(3.4％＋5.1％)／2）＋((事業税(3.4％＋5.1％)／2)×地方法人特別税(43.2％)＋(法人県民税均等割額2万円)＋(法人市町村民税均等割額5万円)
≒ 23.8％
実効税率は23.8%程度となります。
法人税21.8％＋(法人税21.8％×地方法人税4.4％)＋(法人税21.8×県民税4.2％)＋(法人税21.8％×市町村民税12.1％)＋事業税6.3％＋(事業税6.3％×地方法人特別税43.2％)＋(法人県民税均等割額2万円)＋(法人市町村民税均等割額5万円)
≒ 35.3％
実効税率は35.3％程度となります。
このように、利益が800万円程度であれば利益の概ね4分の1、5,000万円であれば概ね3分の1が実効税率となることが分かります。
一度自身の会社のケースに当てはめて計算し、ざっくりとした割合を頭に入れておくといいでしょう。
今回は法人税についての基礎知識と計算方法、納付方法などを簡単に解説しましたが、今回は一般的な普通法人を前提に話を進めてきました。
実際には、資本金が１億円を超えるなど会社規模が大きい大会社や、公益財団法人や協同組合のように企業形態が特殊な会社もあり、適用される税率等もそれぞれ変わってきますのでかなり難解となります。
まずは税理士や会計士に相談しましょう。
税理士の探し方・選び方については以下の記事で詳しく解説しているので、こちらもぜひ参考にしてみてください。
最後に、税金を滞納してしまうと、銀行融資や公官庁への申請・届出の際に必要となる「納税証明書」が発行されなかったり、入札の欠格事由に該当してしまうなど、企業活動に大きな支障をきたすことがあります。
「期限内に納税する」ということを心がけるようにしましょう。
画像出典元：o-dan
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