法人税はクレジットカード納付がお得!方法やオススメカードを解説

法人税はクレジットカード納付がお得!方法やオススメカードを解説

記事更新日: 2019/04/05

執筆: 編集部

2017年1月より、国税もクレジットカード納付ができるようになりました。

国税…つまり、会社や個人事業主が納める法人税や申告所得税、消費税などもクレジットカードで支払うことができるということです。

始まってまだ間もないこのシステムについて、よく分からないという方も多いと思います。

クレジットカードを使って税金を納めるとどうなるのか?

経営者にとってメリットやデメリットはあるのか?

などの疑問からおすすめのクレジットカードまでわかりやすく解説します。

法人税のクレジットカード納付とは

国税の納付方法はさまざま

会社は決算によって利益を確定させ、その利益に対して法人税を計算(個人事業主であれば確定申告における申告所得税)し国に納めなければいけません。

その納付方法はさまざまで、これまでは「ダイレクト納付」「インターネットバンキング」「コンビニ納付」「振替納税」「窓口納付」といった方法がありました。

そしてこれらの納付方法に加え、2017年からはクレジットカードでの納付も可能になりました。これが「クレジットカード納付」です。

つまり、法人税や申告所得税、消費税などもクレジットを利用して納付することができるのです。

クレジットカード納付について

この納付方法は「国税クレジットカードお支払いサイト」を運営する納付受託者(民間業者)に納付を委託するもので、インターネットに接続できるパソコン等とクレジットカードを持っている方でしたら誰でも行うことができます。

利用できるカード一覧

利用できるクレジットカードは、以下のいずれかのマークがついているものです。

Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARD


利用できる税目一覧

  • 申告所得税及復興特別所得税
  • 消費税及地方消費税
  • 法人税
  • 法人税(連結納税)
  • 地方法人税
  • 地方法人税(連結納税)
  • 相続税
  • 贈与税
  • 源泉所得税及復興特別所得税(告知分)
  • 源泉所得税(告知分)
  • 申告所得税
  • 復興特別法人税
  • 復興特別法人税(連結納税)
  • 消費税
  • 酒税
  • たばこ税
  • たばこ税及たばこ特別税
  • 石油税
  • 石油石炭税
  • 電源開発促進税
  • 揮発油税及地方道路税
  • 揮発油税及地方揮発油税
  • 石油ガス税
  • 航空機燃料税
  • 登録免許税(告知分)
  • 自動車重量税(告知分)
  • 印紙税
  • 国際観光旅客税
  • 国際観光旅客税(告知分)


この中で、主に関わってくるのが法人税や申告所得税及復興特別税、消費税、相続税や贈与税などではないでしょうか。

また、上記のうち所得税徴収高計算書の提出が必要となる「源泉所得税及び復興特別所得税」及び「源泉所得税」の納付については、e-Tax(国税電子申告・納税システム)において、

計算書データを送信した後、メッセージボックスに格納される受信通知から「国税クレジットカードお支払サイト」へアクセスする方法により納付が可能です。

利用可能額

1度の手続につき1,000万円未満、かつ、ご利用になるクレジットカードの決済可能額以下の金額(決済手数料含む)

支払いの流れ

1.        注意事項の確認
      ↓
2.        納付情報の入力
      ↓
3.        クレジットカード情報の入力
      ↓
4.        支払手続完了

出典:国税クレジットカードお支払いサイト

注意点(個人事業主の場合)

申告所得税や消費税の納付に「振替納税」の届出をしている個人事業主がクレジットカード納付に切り替えるときは、支払いが重複してしまう恐れがありますので、あらかじめ税務署へ連絡してからにしましょう。

※法人の場合は振替納税の制度がありませんので、このような問題は起きません。

クレジットカード納付のメリット・デメリット

では、この方法。会社や経営者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか?また、逆にデメリットになることはあるのでしょうか?

メリット

● 時間の制約が軽減される

納付手続きがネット上で行えますので、銀行や税務署に行く手間や時間を気にしなくて済みます。

● ポイントが貯まることがある

カード会社によっては他の支払いと同様にマイルなどのポイントがつく場合があります。

● 支払い回数が選べることがある

国税の納付は原則一括納付(特例もありますがその場合は利子税が発生します)ですが、カード会社の利用規約に基づき支払い回数を分けることができます(ボーナス支払いはできません)

● キャッシュフローが良くなる

「回収は早く、支払いは遅く」が、キャッシュフローの大原則。

つまり、支払い回数を分けることにより支払いを遅くできる=現金が手元に残る→キャッシュフローが良くなる、というわけです。

デメリット

● 領収証書が発行されない

クレジットカードの請求書(利用明細)だけでは経費で落とすための証拠資料にはなりません。他の支払いと同様に、クレジットカードの請求書に納税証明書を添付しておくべきでしよう。

※納税証明書は税務署で発行してもらえますが交付までに3週間程度かかる場合があります。

● カードの利用限度額を考慮しなければならない

他の支払いと同様に、納税金額も利用限度額の範囲でしか使用することができません。しかも、1つの税目、一回の納付につき1種類のカードで行わなければいけません。

● 決済手数料がかかる
納付税額 決算手数料(税込)
1円~10,000円 82円
10,001円~20,000円 164円
20,001円~30,000円 246円
30,001円~40,000円 328円
40,001円~50,000円 410円

※以降10,000円を超えるごとに82円加算。
出典:国税クレジットカードお支払いサイト

● 納付手続完了後、取消ができない

金額の訂正等をする場合には、税務署に連絡して訂正が可能ですが決済手数料は還付されません。

● フィッシング詐欺などのリスク

ネット上でのやり取りなので、フィッシング詐欺などのリスクも当然あります。

今のところ(2019年3月現在)詐欺などの報告はありませんが、国税庁では「国税庁HP」「確定申告書等作成コーナー」「e-Tax」以外からアクセスしないよう注意喚起しています。

おすすめの法人カード

実際にクレジット納付をする場合、使用するクレジットカードはどのようなものがよいのでしょうか?

クレジットカードには企業や個人事業主向けの「ビジネスカード」、「コーポレートカード」といった名称のカードがあり、総じて「法人カード」と呼んでいます。

個人用のクレジットカードは一般的な利用を前提としたクレジットカードですので、個人事業主であったとしても法人カードを利用することをおすすめします。

また、法人カードもカード会社によってさまざまな特典があり、どのカードを選んだらよいのか迷うところではありますが、ここでは前述したメリットとデメリットに基づき「ポイント還元率」「分割・リボ払可能」「利用限度額」に注目して紹介します。

 

オリコEX Gold for Biz

国際ブランド Visa、MasterCard
年会費 初年度無料/2年目以降2,000円(税別)
追加カード年会費 3枚まで無料
ETCカード年会費 無料
ポイント還元率 0.6%~1.1%
申し込み資格 個人事業主、法人代表
限度額 300万円

※個人事業主:EX Gold for Biz S(エグゼクティブ ゴールドフォービズ エス)
※法人代表者:EX Gold for Biz M(エグゼクティブ ゴールドフォービズ エム)

『オリコEX Gold for Biz』は使いやすさとコストパフォーマンスからみても、総合的にバランスのとれた法人カードです。

納付の観点からみても個人事業主、中小企業であれば申し分ありません。

【おすすめポイント】
  • 分割払いが可能
  • 国税の支払いでもポイントがつき、かつ還元率がよい
  • 登記簿謄本、決算書不要

三井住友for Ownersクラシック

 
国際ブランド Visa、MasterCard
年会費 初年度無料/2年目以降1,250円(税別)
追加カード年会費 400円(税別)
ETCカード年会費 初年度無料/2年目以降500円(税別)※年1回以上の利用で翌年度無料
ポイント還元率 0.5%
申し込み資格 満20歳以上の個人事業主、法人代表
限度額 10~150万円


『三井住友for Ownersクラシック』は還元率(0.5%)と限度額が低いというのがデメリットですが、その他のサービスはかなり充実していて、しかも年会費が1,250円と安いので小規模法人や個人事業主におすすめです。

ETCカードの年会費も、1年間のうちに1回使用すれば翌年度は無料となりますので、実質無料に近いかたちです。

また、満20歳以上の個人事業主から申し込みができますので、早くに起業したい時には強い味方になってくれるでしょう。

【おすすめポイント】
  • 個人名義の口座で法人カードを作成できる
  • 支払方法の選択肢が多い
  • キャッシング機能付きで国内外で利用可
  • 登記簿謄本、決算書不要

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

国際ブランド AMEX
年会費 初年度無料/2年目以降31,000円(税別)
追加カード年会費 12,000円(税別)
ETCカード年会費 初年度無料/2年目以降500円(税別)
ポイント還元率 0.5%
申し込み資格 満20歳以上の個人事業主、法人代表
限度額 審査により個別設定


『アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード』は、他と比べると年会費が31,000円(2年目以降)で高めということと、支払回数が一括のみというのがデメリットですが、なんといっても世界トップクラスの知名度があり限度額は申告内容や利用実績に応じて1,000万円以上にもなります。

また、審査が比較的通りやすく設立1年目からでも発行可能というのが最大の利点ではないでしょうか。

【おすすめポイント】
  • 設立1年目でも発行可能
  • 個人カードと兼用可能でポイントが使える
  • ハイスペックで個人・法人共に人気がある
  • ビジネスシーンでのサポートが充実している

まとめ

国税庁では現在「e-Tax」や「確定申告書作成コーナー」など税務手続きのサイバー化を推進しています。

納税にクレジットカードが利用できるようにしたのも、その一環だと思います。

税務手続きの簡素化や利便性を高めるこの取り組みは、税務官庁はもちろん、納税者にとってもメリットになるはずです。

画像出典元:pixabay、burst.shopify、kokuzei.noufu、orico

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