会社が行う雇用保険の加入と喪失の手続きを解説!電子申請の活用を!

会社が行う雇用保険の加入と喪失の手続きを解説!電子申請の活用を!

記事更新日: 2021/04/23

執筆: 編集部

労働者の健全な労働を促すために国内では雇用保険の制度が設けられています。

雇用保険は強制保険制度なので経営者や労務管理担当者は雇用保険についてしっかりと理解していなければなりません。

雇用保険の手続きは窓口・郵送・電子申請で完了できます。

この記事では雇用保険の概要と対象者、手続きと必要書類を解説します。

雇用保険とは

画像出典元:ハローワークインターネットサービス「雇用保険制度の概要」

雇用保険は強制保険制度です。

そのため会社を経営する際にはしっかりと理解していなければなりません。

まずは雇用保険とは具体的にどのような制度なのかを説明します。

国が行う社会保険制度の1つ

国は国民の豊かな暮らしを守るためにさまざまな社会保険制度を設けていますが、雇用保険はその制度の中の1つです。

1週間の所定労働時間が20時間以上であり、なおかつ31日以上雇用を継続する予定がある場合は雇用保険に加入させなければなりません。

正社員だけでなく契約社員やパート・アルバイトなど雇用形態にかかわらず加入義務があります

失業や育休の際に支払われる失業給付は雇用保険の内容として広く知られているものの一つです。

雇用保険の2つの役割

大きく分けて2つの役割が雇用保険にはあります。

労働者の雇用を安定させる

失業した際の生活の安定の保証や、再就職のサポートといった役割が雇用保険にはあります。

労働者に対して給付金を出すだけでなく、事業主に対する助成金を出す制度などが設けられています。

労働者の能力開発

失業した際のサポートだけでなく、労働者が失業するのを防ぐための制度も雇用保険にはあります。

他にも労働者が健全に働けるように雇用状態の是正を行なったり、企業の雇用機会の増大を図る機能も雇用保険の役割として重要なものです。

初めて雇用した時の手続き

会社で雇用保険の対象者となる労働者を雇うことになった場合は、所定の手続きを行わなければなりません。

労働基準監督署での手続き

初めて労働者を雇用する前に会社は労働基準監督署またはハローワークに労働保険関係成立届を提出します。

提出する際にはその年度分の労働保険料の概算を申告・納付する必要があります。

労働保険関係成立届のダウンロードはこちらのサイトからできます。

ハローワークでの手続き

労働者と保険関係が成立したことを示す手続きを完了させたあとは事業所を管轄するハローワークで雇用保険手続きを行います

雇用保険の提出書類

  • 事業所設置届
  • 雇用保険被保険者資格取得届
  • 被保険者が持っている雇用保険被保険者証(なければ履歴書の写し)
  • 労働保険関係成立届の控え(労働基準監督署に提出した控え)
  • 法人登記謄本(原本)または登記事項証明書

事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届の2つはこちらから入手できます。


雇用形態にかかわらず雇用保険の加入は義務付けられていますが「1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上雇用する予定のある労働者」に当てはまらない場合は雇用保険の適用外になることもあります

雇用保険の適用手続き

企業は労働者一人一人に対して雇用保険の手続きを行わなければなりません。

初めて雇用した後も新しく人を雇うごとに手続きが必要です。

労働者を新規で雇う場合は必ず手続きを行う

企業は従業員一人一人を雇用保険に加入させる義務があるため、労働者を新規で雇う場合はその都度加入手続きをしましょう

採用し、各種の契約を交わす際に雇用保険の加入についても説明をします。

手続きのために必要な書類と期限

加入の手続きはハローワークで行います。

必要な書類は初めて雇用した時の手続きに必要な書類と同じです。

従業員を雇用した場合、雇用した月の翌月10日までに雇用保険加入手続きをしなければなりません

4月1日に雇用した人や4月28日に雇用した人

5月10日までに手続きをしなければならない

 

もし加入を怠った場合は罰則が適用されることもある

雇用保険法83条1号で従業員に対して雇用保険の加入を怠った場合は懲役6ヶ月以下もしくは罰金30万円が課せられるということが定められています。

雇用保険の加入を怠ったからといってすぐにこの罰則が適用されるわけではありませんが、従業員を雇用する場合は意識するようにしましょう

万が一雇用保険の加入を怠った場合、労働局などから調査が行われ、指導、勧告が行われます。

それでも改善されない場合は罰則の対象となります。

雇用保険の喪失手続き

雇用している間は従業員を雇用保険に加入させておかなければなりませんが、退職時には逆に喪失手続きをする必要があります。

以下では雇用保険の喪失手続きについて解説します。

従業員が退職したら雇用保険喪失手続きが必要

雇用していた従業員が退職する場合、その従業員が雇用保険から外すための手続きをする必要があります。

もし手続きを怠った場合は加入の時と同様罰則の対象になることもあるので注意が必要です。

喪失手続きはハローワークで行います。

喪失手続きは退職以外でも必要になることがある

一般的に雇用保険の喪失手続きは退職時に必要なものと思われがちですが、退職以外にも以下のような場合は喪失手続きが必要になってきます

退職以外で喪失手続きが必要なケース

  • 対象となる従業員の所定労働時間が20時間未満となった場合(臨時的・一時的な場合は対象とならない)
  • 保険加入者である労働者が死亡した場合
  • 労働者が法人(会社)の役員になった場合
  • 被保険者であった兼務役員が会社の従業員としての身分を失った場合
  • 労働者が他の事業所へ出向する場合


こうした場合も雇用保険の喪失手続きが必要なので注意しましょう。

手続きのために必要な書類

喪失手続きはハローワークで行います

手続きを行う際には以下の書類が必要です。

喪失手続きに必要な書類

  • 雇用保険被保険者資格喪失届
  • 出勤簿
  • 退職辞令発令書類
  • 労働者名簿
  • 賃金台帳
  • 雇用保険被保険者離職証明書※(離職票の交付を希望するとき)
  • 離職理由が確認できる書類(退職届など)

雇用保険被保険者資格喪失届はこちらからダウンロードできます。

 

手続きの期限

喪失手続きは、従業員が被保険者でなくなった日の翌日から10日以内に手続きを行わなければなりません

手続きが遅れると罰則の対象となることもあります。

手続きが遅れると退職者が失業給付を受け取るのを妨害することになりかねません。

退職者とのトラブルを避けるためにも期限内に手続きを行いましょう。

雇用保険の電子申請のメリット

雇用保険の諸手続きは電子申請でもできます。

電子申請は非常に便利な上にコスト削減にもつながるので、手間を省きながら確実に手続きを行いたい人におすすめです。

24時間いつでも対応している

電子申請の受付は24時間行われています。

加入手続きや喪失手続きを時間にとらわれずに行うことができるのでとても便利です。

いつでも利用できる電子申請ですが、かえって期限内に手続きを行うことを忘れてしまいがちになることもあります。

雇用保険手続きは、電子申請でも提出期限は変わらないので注意しましょう

手続きにかかるコストを削減できる

ハローワークで雇用保険手続きを行う場合、そこに行くための時間や交通費などのコストがかかります。

しかし電子申請であれば社内にいながら手続きが行えるためこうしたコストを削減できます

他にも電子申請の場合は書類を手書きする必要がありません。

パソコン上で必要事項を記入することで雇用保険手続きを完了できるので手書きをするコストを削減できるとも言えます。

おすすめ労務管理システム4選

1. シェアNo.1の人事労務ソフト!『SmartHR』

画像出典元:「SmartHR」公式HP

特徴

「SmartHR(スマートエイチアール)」は2万社以上の導入実績を誇る労務管理システムです。

最大の特徴は質問に答えるだけで重要書類が作成できる簡単さです。Web上で書類作成や管理が行われるため、紙もハンコも使う必要がありません。

e-Gov APIと連携しているため、役所やハローワークへの書類提出もWEB上からできます。

実際にSmartHRを導入した企業では、「2人で1,700人分の給与計算が可能になった」「社員の60%の生産性が向上した」などの実績も出ています。

従業員情報を一元管理するクラウド人事労務ソフトなので、社労士がいなかったり従業員が多い企業には特におすすめです。

機能

  • 従業員情報の一元管理
  • Web上で給与明細、年末調整など自動で作成
  • 入退社・社会保険・雇用保険などの手続きや管理が可能

料金プラン

プラン 月額費用 機能 従業員数
¥0プラン 0円 一部利用できない機能あり 30名まで
スモールプラン お問合せ 労務手続きや情報管理の効率化
(小規模の企業向け)
50名以下
スタンダードプラン お問合せ 人事・労務の効率化と従業員情報の一元管理(あらゆる規模の企業に対応) 50名以上


どのプランでも初期費用はかかりません。

 

2. 119種類もの帳票に対応!『オフィスステーション』


画像出典元:「オフィスステーション」公式HP

特徴

「オフィスステーション」はプロも納得できる数の119帳票に対応しています。帳票のPDFがあるのはもちろん、そのまま電子申請ができる種類もあります。

業界最安値の料金に加え、誰でも使えるシンプルな操作性であるため初心者にもうってつけの労務管理システムです。

また、オフィスステーションシリーズは使う機能や必要な機能だけを選ぶ事ができる「アラカルト型(バラ売り)」のソフトウェアなため、無駄な出費を抑え、低額で利用することができるのも大きな特徴です。

料金プラン

オフィスステーションは利用人数によって変動する料金体系をとっています。

従業員100名で労務・年末調整・給与明細・有給管理・マイナンバーの全てのオプションをつけた場合でも、1人あたり月額403円という安さで利用することが可能です。

従業員数 年間利用料 従業員1人あたり月額
100人 40,333円 403円

 

 

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3. 新しく組織人事を練りたい方におすすめ!『sai*reco』


画像出典元:「sai*reco」公式HP

特徴

sai*reco(サイレコ)では、自社の業績好調時の組織体制や状態を振り返って現在の組織戦略にも役立てることができます。

「人材に対する投資の質を高めたい」「ルーチンワークに追われてしまう」という方にはうってつけのシステムです。労務管理の業務の中でも人事面に特化したシステムです。

社内申請・情報更新・給与明細などの定型業務の自動化はもちろん、異動・組織シュミレーションなどのタレントマネジメント機能も備わっています。

初期費用がやや高めではありますが、月額費用は100人より多い会社でも1人あたり180円で利用可能です。

料金プラン

システム導入費 システム利用料(月額) システムメンテナンス費
400,000円(初回のみ) 一律18,000円/100人以下
(100人超過は月180円/1ユーザー)
1,000円/月

 

sai*recoの資料を無料ダウンロード

 

実際に使った人の評判・口コミ

 

人事・管理職の人事評価業務負担を減らすために導入しました。導入前はエクセルで管理していたのですが、過去資料の管理が杜撰になっていました。導入後は過去の評価内容の管理も容易となり、電子上で評価シートのやりとりが行えるようになりました。
(コンサルティング:従業員50人以下)

 

月額は安いのですが、初期費用は他社と比べて高い点が導入時のハードルになりました。会社規模がまだ大きくないため、人員配置等のツールを活用しきれていません。人員配置の適正化を考えるレベルに達していないベンチャー企業にも対応した機能があればありがたいです。
(コンサルティング:従業員50人以下)

 

 

4. 労務管理システム初心者なら絶対!『ジョブカン労務管理』


画像出典元:「ジョブカン労務管理」公式HP

特徴

「ジョブカン労務管理」は、初めて労務管理システムを利用するという方に絶対的におすすめしたいシステムです。

導入実績はシリーズ累計で70,000社以上とかなり多くの会社で使われてて、とにかく使いやすく労務業務に不慣れな人でも書類作成から申請まで簡単に行うことができます。

たった1分で無料アカウントが発行できて、即日簡単に始められるという導入ハードルの低さも初心者にお勧めしたい理由です。

帳票は自動的に作成され、ボタンひとつで主要な社会保険・労働保険の書類を提出することができるため、役所まで足を運ぶ必要もありません。

「システム導入の際の初期設定が面倒だ」という方でも、初期設定を代行してくれるオプションプランもあるので安心です。

機能

  • 従業員情報の一元管理
  • あらゆる手続きの自動化
  • TODOリストによる進捗管理等、各種機能で業務効率化をサポート

料金プラン

プラン サポート&初期費用 月額費用 従業員数
無料プラン 0円 0円/ユーザー 5名まで
有料プラン 0円 400円/ユーザー 無制限

 

 

 

まとめ

従業員が安心して働ける環境を作るために雇用保険は存在しています。

会社は雇用形態にかかわらず従業員を雇用保険に加入させなければなりません

期限内に手続きが行えなかった場合罰則の対象になったりトラブルの原因になることがあるため、必ず手続きを行うようにしましょう。


画像出典元:pixabay

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