記事更新日: 2022/07/20
近年、耳にすることが増えたFinTech（フィンテック）ですが、具体的なことはよくわからないという人も多いのではないでしょうか。
FinTech（フィンテック）は決済サービスなどで活用されており、日常的に利用している人も増えているのです。
今回はFinTech（フィンテック）の定義や注目される背景、使われるシーンについて簡単に解説していきます。
このページの目次
FinTech（フィンテック）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語です。
金融サービスと情報技術を用いて、会計業務の効率化や生産性の向上を図るといった革新的な動きを指しています。
FinTech（フィンテック）は米国で2000年代前半から使われていて、急速に注目を集めたきっかけは2008年のリーマンショックや金融危機です。
同じ時期にスマホが普及してきたこともあり、スマホ決済や家計簿アプリなど多くの金融サービスが登場しました。
FinTech（フィンテック）が注目される理由として、情報通信技術の発展が大きいといえるでしょう。
すでにさまざまな金融サービスが登場していますが、今後ますます市場規模も成長していくと予想されます。
FinTech（フィンテック）への参入は大手金融企業だけでなく、新しいビジネスチャンスとして参入するベンチャー企業も増加傾向です。
スマホの爆発的な普及に伴い、インターネットを活用した低コストでのサービスを提供しやすくなったことが要因といえるでしょう。
Webやアプリで完結するサービスにより、ATMや支店窓口などは高いコストや時間に制限されなくなりました。
特にオンラインサービスに慣れ親しんだミレニアル世代が成人し、サービス利用者から提供する側になったことで、より効率的なサービスが登場しています。
矢野経済研究所の調査によると、国内のFinTech（フィンテック）市場規模は、2018年度時点で2,145億円でした。
2022年度は1兆2,102億円に拡大すると見込まれていて、世界的にもますますFinTech（フィンテック）の市場規模は拡大する見通しです。
世界的にも、これまでは個人向けの決済サービスを筆頭に市場拡大してきたFinTech（フィンテック）ですが、今後は資産運用や資金調達など法人向けサービスへの広がりをみせるでしょう。
FinTech（フィンテック）の今後の動向として、オンラインバンクの増加、実店舗やATMを持たないバーチャル銀行の実現が予測されています。
従来のように店舗窓口を用意しなくても、インターネット上ですべての銀行取引が可能になるため、コストを抑えた金融機関が登場するかもしれません。
FinTech（フィンテック）によって効率化・生産性が向上することで、金融機関で大規模な人員削減が行われる可能性も。
人手で処理していたルーティンワークを自動化するツールの実用化により、人員の削減や配置転換を行っている企業もあります。
FinTech（フィンテック）は、企業・消費者どちらにもメリットがあり、今後より発展していくでしょう。
ここでFinTech（フィンテック）のメリットを3つ解説します。
FinTech（フィンテック）はスマホ決済や生体認証など、普段の生活を便利にするサービスが多いです。
これまで手間がかかっていた送金や決済処理が軽減され、窓口対応の頻度が減るメリットがあります。
消費者側も窓口が空いていない時間に手軽に送金が可能になるため、時間を有効活用できるでしょう。
これまでの金融サービスは台帳や明細を活用して取引していましたが、FinTech（フィンテック）の活用ですべての取引を電子データとして取り扱えます。
取引をペーパーレスに進められるため、印刷・管理コストの削減が実現できるでしょう。
すべての取引データを自動入力・仕分けにすれば、これまでかかってきた手入力やチェックの時間を別の業務にあてられます。
FinTech（フィンテック）が発展している要因として、金融機関や現金への不信感もそのひとつとされています。
FinTech（フィンテック）サービスの多様化を促進しているのは、ベンチャー企業の参入です。
今後もさまざまな企業がFinTech（フィンテック）市場へ参入し、既存のサービスでは考えられなかった新しい金融サービスの登場で、生活が大きく変わるかもしれません。
FinTech（フィンテック）には多くのメリットがありますが、デメリットももちろん存在します。
もともとITサービスを行っていなかった企業がFinTech（フィンテック）市場に参入する場合、システムや設備費用など運用コストが高額になる可能性が高いです。
政府や投資家からの資金援助があったとしても、参入当初はコスト問題に課題を感じることも多いでしょう。
FinTech（フィンテック）サービスを開発するために、人材を育成するコストもかかります。
FinTech（フィンテック）は、インターネットがなければ活用できません。
そのため、天災やネットワークエラーが起きるとサービスが停止してしまいます。
近年ハッキングによるサーバーダウンなども起きているため、万一のための対応策を事前に講じておく必要があるでしょう。
FinTech（フィンテック）はインターネットを活用して便利な金融サービスが利用できる反面、セキュリティ対策をしなければなりません。
金融サービスは顧客の個人情報を取り扱うため、一般的な企業よりも強固なセキュリティ対策を行う必要があります。
特に新しいサービスを提供するときは、後から重大な欠陥が見つからないよう入念にサービステストすることが重要です。
FinTech（フィンテック）には最新のテクノロジーが使われています。
すでに生活に溶け込んでいるようなテクノロジーも多く使われていますが、ここでは仕組みや用途について確認してみましょう。
ブロックチェーンは、ネットワーク上の端末同士が対等な関係でデータ共有し、取引内容を連結した形で記録できるデータベース技術です。
これまで中央サーバーがシステム全体を一括管理していたのに対し、ブロックチェーンは鎖のように端末同士が情報を共有できます。
従来のように中央サーバーを設置せずにデータベースを構築できるため、コスト削減につながるでしょう。
サーバーダウンなどのトラブルも起きにくく、安定した運用ができるのもメリットです。
指紋認証や顔認証など、すでに生活の中でも多く取り入れられている生体認証も、FinTech（フィンテック）で活用されているテクノロジーです。
暗証番号やパスワードよりも安全性が高く、個人情報の流出やスキミングを防止しながら本人確認が容易になります。
銀行手続きなども生体認証を活用し始めているため、今後は口座開設に印鑑が不要になるかもしれません。
モノのインターネットを指すIoTは、IoT機器とインターネットを接続することでデータ収集・活用する仕組みです。
冷蔵庫や電子レンジなど多くの家電で活用されていて、自動車や医療機器にも導入され始めました。
FinTech（フィンテック）では運転技術や車両の状態を測定し、自動車保険の料率を決めたり、個人資産運用のサポートに用いられたり、良質な顧客サービスに活用されています。
APIとは「Application Programming Interface」の略称で、外部アプリとの連携を手軽にできる仕組みです。
ユーザーの利便性向上に役立てられていて、Googleアカウントを利用して別のサービスを利用できるのはAPI連携を活用しています。
身近なFinTech（フィンテック）サービスの中では、金融情報を連携して家計簿データを作成できる家計簿アプリが有名です。
ニュースなどで多く耳にする人工知能（AI）は、認識や推論など人の知的行為の一部をコンピューターが人工的に再現する技術です。
IoTで収集した膨大なビッグデータを解析・管理して、さまざまな金融サービスに役立てています。
AIは単純なルーティンワークの処理だけでなく、詳細な分析機能が活用できるので膨大なビッグデータの分析に有効です。
活用例として、自動で顧客の質問に答えるチャットボット、おすすめの投資や資産運用方法を提案してくれるロボアドバイザーなどがあります。
FinTech（フィンテック）は最新のテクノロジーを活用して、多くのサービスが提供されているのです。
ここでFinTech（フィンテック）を活用した主な10分野を紹介します。
QRコード決済やクレジットカード決済など、キャッシュレス決済はFinTech（フィンテック）を活用したサービスです。
多くの企業がキャッシュレス決済・ポイント還元を行ったことや、スマホの急激な普及もあり、利用者が増加しています。
決済アプリを使って、家族や友人に送金できるのもFinTech（フィンテック）を活用した仕組みです。
銀行振込では振込手数料がかかることが多いですが、決済アプリでなら手数料無料で1円単位の送金ができるのもメリットでしょう。
仮想通貨はインターネットを通じて、一部の商品やサービスの決済に利用できる実在しないデジタル通貨のことです。
取引データの共有やデータの改ざん防止のためにブロックチェーンを活用し、安全な取引ができる仕組みとして注目されています。
投資先や資産運用のロボアドバイザーも、FinTech（フィンテック）を活用した金融サービスです。
AIを活用した技術で、質問に答えると消費者の意向や目的にあったポートフォリオを作成してくれるため、初心者でも資産運用を始めやすくなりました。
個人の資産運用が活発になってきた近年は、多くのロボアドバイザーサービスが登場しています。
インターネット上で、不特定多数のユーザーから資金調達を行う仕組みをクラウドファンディングといいます。
国内でもMakuakeやCAMPFIREなど、さまざまなクラウドファンディングがあり、投資家だけでなく個人からの資金調達が可能になりました。
クラウドファンディングの登場により、資金集めが困難であったベンチャー企業もFinTech（フィンテック）サービスの開発がしやすくなったといえます。
ソーシャルレンディングは、融資型クラウドファンディングのことを指し、資金調達したい企業と個人投資家を結びつける金融サービスです。
銀行よりも低い融資手数料や効率的なキャッシュフロー管理が可能で、投資家の募集や返済金の分配など、金銭の貸し借りを仲介してくれます。
代表的な金融サービスである融資も、FinTech（フィンテック）を活用し、消費者の利便性を向上させているのです。
借り入れ可能額の判定や、消費者にあったローンの提案、借り換え先のアドバイスなどオンライン上で融資業務を実現しています。
これまで対面業務を主としていた保険業務も、人工知能（AI）を活用して業務の効率化がなされています。
FinTech（フィンテック）を保険に活用するサービスのことを、Insurance（保険）とTechnology（テクノロジー）を掛け合わせてInsurTech（インシュアテック）と呼ぶことも。
AIやビッグデータを活用して契約者の意向に沿った保険のアドバイス、普段の生活をスコア化して保険料の割引もされています。
FinTech（フィンテック）に欠かせないのが、セキュリティ問題です。
個人情報や金融情報を守るために、悪意ある第三者からのサイバー攻撃や不正ログイン対策として、生体認証を活用しています。
ATM操作やクレジットカード決済時に指紋認証が導入されていることも多いです。
金融情報には経済情報や物価指数、消費動向が含まれていて、市場のトレンド予測にFinTech（フィンテック）が活用されています。
ニュースサイトや業界レポートなど、さまざまな金融プラットフォームから情報を収集し、AI分析している企業も多いです。
PFMは「Personal Financial Management」の略称で、個人の財務管理をサポートしてくれるサービスです。
身近な例だとマネーフォワードやZaimなどの家計簿アプリは、APIを活用して銀行口座やクレジットカードと連携し、財務情報を収集しています。
アプリによっては居住エリアの周辺店舗の特売情報を提供したり、世帯で受けられる金融サービスを紹介してくれたり、生活を応援してくれる便利な機能です。
最後にFinTech（フィンテック）を活用している有名企業を海外・国内で10社紹介します。
PayPal（ペイパル）は低コストで利用できる決済サービスで、FinTech（フィンテック）を活用しているサービスです。
すでに世界中で利用されている決済サービスで、オンライン支払いだけでなく、PayPalキャッシュやクレジットなどさまざまな支払い方法が選べます。
国内の代表的な決済サービスとして人気の高いPayPayも、FinTech（フィンテック）を活用している企業です。
消費者還元ポイントやキャッシュバックキャンペーンなど、多くの施策が行われていて、国内の決済アプリDL数は第1位にもなっています。
スマホ決済以外にもアプリ内の送金機能が利用できるので、手持ちの現金がなくても手軽に割り勘が可能です。
Stripe Payment（ストライプ）はアメリカのオンライン決済サービスで、Stripeを経由して銀行口座の送金や着金ができるサービスです。
送金・着金だけでなくマーケットプレイスなどの売上管理もでき、統計データを活用して販路の拡大もできます。
135種類以上の通貨に対応しているので、企業としても消費者としても世界的に利用しやすい決済サービスです。
LINEほけんは、スマホから保険に加入できるFinTech（フィンテック）を活用した保険サービスです。
非対面で加入ができるだけでなく、最短60秒で保険加入できるなど手軽さが魅力で、幅広い年代のユーザーに利用されています。
Tala（タラ）はケニアやフィリピン、メキシコ、インドに展開されている新興国向けの少額融資サービスです。
400万人を超える融資実績があり、今までローンが組めなかった人向けに融資を行っています。
世界Top50のFinTech（フィンテック）企業に選出されたこともあり、勢いのある融資サービスといえるでしょう。
Robinhood（ロビンフッド）は、総投資額800億ドルを超える世界的に有名な投資サービスです。
少額から投資ができ、最近は仮想通貨の取引ができる別サービス「Robinhood Crypto」も提供され始めました。
Coincheck（コインチェック）は国内の仮想通貨サービスで、ブロックチェーン技術を活用しているFinTech（フィンテック）サービスです。
取り扱い仮想通貨の種類も国内最大級で、取引手数料もかからず利用しやすい仮想通貨サービスといえます。
マネーフォワードはAPIを活用して、銀行口座やクレジットカードの明細を自動収集してくれる家計簿アプリです。
個人向けのFinTech（フィンテック）サービスとして注目されていて、資産形成に向けた情報提供サービスもあります。
国内の大手ソーシャルレンディングサービスとして有名なのが、SBIソーシャルレンディングです。
厳選された投資対象や独自評価のリスク開示など、投資初心者でも安心して利用できます。
WealthNavi（ウェルスナビ）は、全自動で資産運用ができる国内の資産運用サービスです。
AIを活用して投資家の意向に沿った金融商品を選択し、自動で発注・積立をしてくれます。
世界50ヵ国1万2,000銘柄の中から分散して投資を行い、相場下落時のショックも軽減されるので、比較的安心して運用を任せられるでしょう。
FinTech（フィンテック）は今後ますます成長していく分野で、市場だけでなく活用されるテクノロジーや場面も発展していくでしょう。
ベンチャー企業の参入により、これまでにない革新的なサービスの登場が期待され、私たちの生活もさらに様変わりするかもしれません。
この先は投資や資産運用、資金調達など、ビジネスに活用できるFinTech（フィンテック）サービスの躍進も期待されます。
画像出典元：写真AC、O-DAN
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