記事更新日: 2022/07/05
ビジネスシーンで頻繁に聞く「年商」という言葉。
似たような言葉に「年収」や「売上高」「利益」などがあり、なかには混同している人も少なくありません。
そこで本記事では、今更聞けない年商や年収、売上高や利益の意味、年商の上げ方について解説します。
このページの目次
まずは年商や年収、売上高、利益の言葉の違いを紹介します。
年商とは、一年間の売上高のことをいいます。
たとえば年商1億円といった場合、その企業の事業における年間の売上が1億円ということです。
年商には人件費などの必要経費が含まれていません。
それゆえ自社の年商が上がっても、肝心な純利益が少なければ、単純には喜べないのが実情です。
この場合は年商が上がった要因を分析しつつ、必要経費などがいくらかかっているかを計算する必要があります。
年収とは、基本的に個人が1年間に得た収入の総額のことをいいます。
企業に勤める会社員は、月給から税金や社会保険料が差し引かれていますが、年収はそれらが差し引かれる前の金額のことです。
言い換えると、雇用主が1年間に支払う金額ということになります。
個人事業主の場合は、年間の事業売上を算出し、そこから年間に発生した諸経費を引いた利益分が年収です。
売上高とは、一定期間の売上を合計した金額のことです。
一定期間は、1年や1ヵ月、1週間、1日などが該当します。
日々の売上が積み重なることで、月間や四半期、年間などの売上高を表すのです。
売上とは、商品やサービスを販売したときに発生する収益のことをいいます。
一般的に利益と呼ばれるものは、粗利（売上総利益）のことです。
利益には粗利を含めて、以下の5種類があります。
年商で分かることは、ビジネスの規模です。
「年商300万円」は、ビジネスの規模としては小さいほうです。
その一方で「年商2億円」となると、単価の高いものを着実に販売しているか、単価の低いものを相当数売り上げているか、どちらにしてもビジネスの規模は大きいといえます。
一般的に「年商2億円」というと、成功事例としてメディアに取り上げられることも多いものです。
それゆえ年商2億円は、中小企業が目指すひとつの目標ともなり得ます。
年商から年収を割り出すには、まずは人件費や諸経費などを把握しなければなりません。
年商に対して何割が必要経費としてかかっているのかがわかれば、それに応じた算出や予想も可能です。
しかし実際にはそのような割合は、どこにも出回っていません。
必要経費の割合がわからなければ、残念ながら年収はわからないというのが実情です。
こうした状況から、年商2億円の企業の社長でも、従業員の人数や製造するものによっては年収が大きく変動します。
固定費などが高ければ、利益が数百万円の可能性もあるでしょう。
反対に固定費が低ければ、数千万円〜1億円ほどの利益があるかもしれません。
いくら年商2億円を突破している企業の社長でも、一概に高い年収を得ているとは限らないのです。
ここからは、業種や業態問わず、年商を上げる方法を解説します。
年商を上げるには、まずは顧客の数を増やすことが重要です。
そうすることで仮に成約数やリピート数が下がったとしても、年商を維持することができます。
新規顧客を開拓するには、Web広告やSNS、公式ブログ、予約サイトなどが有効です。
SNSなど無料で情報拡散できるツールをうまく利用すれば、少ない広告宣伝費でもうまく新規顧客を集めるきっかけとなるでしょう。
新規顧客数を増やすのみならず、1人あたりの購入回数を増やすことも欠かせません。
継続的に自社商品やサービスを利用してもらわなければ、業種や業態によっては売上を維持することが難しくなるからです。
一度きりにならないように、いかに顧客のリピート率を上げるかが重要になってきます。
具体的な方法としては、クーポンや割引券の配布、セールの案内を配信するなどが挙げられます。
年商を上げるためには、ときには商品単価を見直すことも必要でしょう。
顧客にとって商品やサービスが手に入れやすいか否かは、価格が大きな判断材料になるからです。
他社商品や顧客イメージを考慮しながら、手に取りやすい価格設定になっているか、あらためて確認しましょう。
そうはいっても、安易に価格を安くすれば良いというわけでもありません。
もちろん価格を安く設定すれば、それだけ商品やサービスは売れるでしょう。
しかし多く売れても結果的に売上が下がってしまえば、年商が上がることはありません。
将来的に値上げをしたときに顧客離れが発生してしまう可能性もあるため、中長期的に見て十分な利益が得られる価格設定を行いましょう。
1回の買い物で購入する商品数や種類を増やすことができれば、年商を上げることができます。
そのためには関連商品を紹介したり、取り扱う商品を増やしたり、セット商品を開発したりすることなどが有効です。
この方法は、飲食店やネット販売など、基本的に多様なオプションが用意できる業種に向いています。
反対に顧客の課題が明確な場合にはあまり向いていないので、自社に合わせて検討してみてください。
近年は顧客の口コミを参考にして、商品やサービスの購入を考える人が増えています。
経営や商品開発に顧客の意見を取り入れることが、以前よりも重要になりつつあるのです。
顧客の意見を把握するなら、アンケートやヒアリング、SNS、口コミサイトなどを参考に情報収集するのが適しています。
その際、自社製品のファンのみならず、新規顧客の生の声を聞けると、問題点などもわかるのでなお良いでしょう。
顧客満足度の高い商品やサービスが販売できれば、おのずと売上にもつながるようになります。
年商とは、一年間の売上高のことです。
年商以外にも、売上高や年収、利益など似たような言葉がほかにもあります。
これらの言葉は、ビジネスシーンで頻繁に出てくる言葉なので、思わぬ誤解を生じないように理解しておきましょう。
SNSや口コミサイトなどで顧客の反応を確認しながら、自社に最適な年商の上げ方を検討してみてください。
画像出典元：O-DAN
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