記事更新日: 2020/07/15
M＆Aや事業投資の話でよく聞く言葉が「減損」や「減損処理」という言葉です。言葉的にマイナスのイメージを持ちがちですが、本来の意味や目的を説明するのは難しいかもしれません。
この記事では、減損処理の意味、それを行うメリット・デメリット、それを行うタイミング、減価償却との違いなどを紹介します。減損処理の意味を正しく理解すれば、それが業績改善のきっかけのひとつであることを理解できるでしょう。
このページの目次
減損処理とは、投資金額の回収が見込めないと認識した段階で、回収可能と判断できる金額まで固定資産の価値を下げる会計処理を指します。
企業は事業を拡大するために、不動産や新しい設備に投資したり、特許権や営業権を購入したりします。それにより投資額以上のもうけが得られることを期待するわけです。
しかし、すべての投資がうまくいくわけではありません。固定資産を使用した事業から将来得られる利益（キャッシュフロー）が、固定資産の額を下回るというケースも生じます。
そうしたケースでは、回収可能な額まで資産の帳簿価額を引き下げ、その引き下げた額を当期の損失として処理します。これが減損であり、そのための会計処理が減損処理です。
簡単にまとめると次の2つの理由で減損状態、減損処理が必要となる状況が生じます。
こうした理由で、投資金額の全額回収ができない場合、回収可能な金額まで固定資産の価値を下げる減損処理が必要とされるわけです。
減算処理をして評価を下げた固定資産は、通常は特別損失（日本式会計基準の場合）として損益計算書に計上されます。
次の3種類の固定資産が減損処理できるものです。
それぞれについて説明を加えます。
有形固定資産に含まれるものは、土地・建物、機械装置、建設仮勘定(建設中の建物や製作中の機械のこと)などです。
たとえば会社の本社、工場などが有形固定資産に分類されます。
借地権や特許権、のれんなどが無形固定資産の対象となります。
企業が投資目的で保有している株式や不動産、長期前払費用などが対象です。
M＆Aに関係する話で耳にするのが「のれん」という言葉です。M＆Aで買収側が欲しいものは買収の対象となる企業が持っている有形の財産だけでなく、ブランドイメージやノウハウ、取引先などの形にならない財産も含まれています。
買収側は、対象企業の純資産の価値に、形にならない財産の価値をプラスして買収金額を提示します。この純資産の部分を超えて支払う金額が「のれん」というわけです。
そしてこの「のれん」の部分は無形の固定資産に分類されます。
M＆Aで企業を買収したが、それによる事業利益の拡大が見込めないという場合があります。そのときは「のれん」部分のために支払った金額が全額回収できないので、のれん部分の固定資産の額を回収できる金額分まで下げるという減算処理が必要になります。
企業買収後にのれんの減損をしなければならない理由としては一般的に次の2つの理由が挙げられます。
M&Aで失敗しないために押さえておくべきポイントについてはこちらの記事をご覧ください。
次に減損処理のメリットを紹介します。
売上げにつながらないのれん部分などの不良資産を抱えたままにせず、減損処理することで将来の追加的損失を未然に防げます。
一般的に減損処理後の企業の収益性は向上する可能性が高いです。
不良資産を減損することで、所有している資産の効率性が高まります。減損処理後に自己資本利益率(ROE)や総資本事業利益率(ROA)の指標が向上します。
こうした数値が向上すると、効率的に会社の資産を用いて利益を生んでいると判断されるでしょう。
減損処理により計上された損失は、通常は現金の支出を伴いません。
基本的に固定資産は減価償却により、一定期間をかけて資産価値を減額していきます。固定資産購入後は、一定期間、減価償却費が利益から差し引かれます。
しかし、減損処理をすれば、固定資産の価値が下がるので、減価償却費も下がり、それが増益の要因となります。
減損による損失により利益は圧縮されます。しかし税金面では節約につながります。
減損処理によるデメリットについても紹介します。
減損処理をした年度は基本的に大赤字になります。それで他の企業や投資家、株主に経緯や事情を説明する必要があります。
減損処理により利益が圧縮されれば、株主への配当を減らす減配の可能性も出てきます。減配を発表した企業は、先行きが不安とみなされ株式が売却される傾向にあります。
企業にはその創業以来、毎年計上される利益が貯まったものがあります。それが繰越利益剰余金です。
減損処理をすることで繰越利益剰余金に影響が及び、結果として企業価値や評価が下がるという可能性があります。
減損処理をすることで、M&Aや投資に関する経営判断が間違っていたということを認める形になります。それにより経営陣は株主や投資家から批判の対象となるかもしれません。
減損処理も減価償却も固定資産の価値を減額するという点では同じです。しかし上の表にあるように、減額する理由や方法という点で両者に違いがありいます。
もちろん必要です。減損処理後の固定資産は、減損損失の金額を差し引いた帳簿価額を基準に減価償却していきます。
減損処理をすれば企業はどのような影響を受けるのかを最後に紹介します。
減損処理を行うと企業のその年度の純利益が減少します。そうすると株価が下がります。なぜなら株価は以下の式で計算されているからです。
EPS(1株あたりの純利益)は、純利益を発行株式数で割ったものです。ですから減算処理で純利益が減れば、株価も下がるわけです。
しかし一般的には、株価の下落は一時的なものです。企業の経営方針や戦略がきちんと練られているならば、株価や業績はきちんと回復します。
コロナの影響などで減損処理をする企業が増えることが予想されますが、そうした企業の株を所有している場合は、減損の理由をきちんと見極める必要があります。一時的な理由であれば、業績が元に戻る可能性があるので、株価も上がるでしょう。
不良資産を減損処理することで、その年度の業績は悪くなります。しかし、翌年度以降は、メリットの中でも述べたように利益額や利益率の向上を期待できます。
この記事では減損処理について紹介しました。購入した固定資産による事業利益が予想より下回る場合、利益が見込める額まで固定資産の価値を下げるのが減損処理でした。
ネーミングだけではマイナスイメージしかありませんが、減損処理にはメリットがあり、企業にとっては不良資産を早期に費用化し、業績の改善につなげることができます。
今後コロナショックで大企業を含め減損処理を行うところが増えることが予想されますが、そうしたときには、減損処理の意味するところをきちんと理解し、経営者や投資家ならばふさわしい判断を下すことができるでしょう。
画像出典元：pexels、pixabay
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