2006年の会社法改正により、「合同会社」という会社形態が新しく加わりました。合同会社はAppleやAmazon、西友といった多くの有名企業に選ばれています。
一般に、株式会社を設立し大きな証券取引所に上場させることは、日本でビジネスを展開するにあたり、とても大きな価値を持ちます。
仮に、株式上場をしない非公開会社であるとしても、資金調達の面や社会的な認知度では株式会社を選ぶほうが有利に働くこともあるでしょう。
しかし、そこで世界的に有名な企業が株式会社を選ばず、あえて合同会社にする理由は何でしょうか?
この記事では、新しい会社形態である合同会社とはなにか、合同会社を選んでいる有名企業の例、そして株式会社ではなく合同会社を選ぶことで考えられるメリットをご紹介します。
このページの目次
合同会社とは、2006年に新しく施行された「会社法」で、新しく加わった会社の形態です。この2006年の変更時に「有限会社」は新規で設立不可となりました。
合同会社は株式会社と同じく、出資者全員が会社に対して有限責任を負います。株式会社と大きく違う点は、出資者と経営者の線引きです。
株式会社の場合は出資者と経営者が同一である必要はありませんが、合同会社は出資者がそのまま経営に関わることとなります。
日本では比較的新しい会社形態ですが、合同会社を選ぶ組織は増えてきています。
最新の2018年の調査では、28,940社が合同会社として登録されています。(出典:東京商工リサーチ)
ちなみに、合同会社は登録名称にアルファベットを使用することができます。
合同会社は新規設立の件数も伸びていますし、アマゾンジャパンのように株式会社から組織変更をしている企業も多く存在します。
比較的新しい会社の形態である合同会社が、世界的に有名な企業に選ばれているのは、一体なぜなのでしょうか。
株式会社と合同会社の初期費用をざっくり比較すると、以下のようになります。
ご覧の通り、合同会社は、定款認証が不要であることなどにより、初期費用が株式会社よりも約14万円も安いのです。
株式会社は、決算報告の義務があり、決算報告の官報記載によって毎年6万円かかりますが、合同会社はその義務がありません。
そのため、合同会社は毎年6万円の費用が節約できます。
また、株式会社と違って、合同会社は役員任期が無制限であり、役員変更の手続きも不要なので、役員変更時の定款再登録にかかる6万円の費用も節約できます。
株式会社では、経営と所有の分離により、経営の意思決定に株主総会が大きな影響を及ぼすため、戦略策定から実行までに長い時間を要します。
その点、合同会社は出資者=取締役なので、経営方針の変更から実行までの手続きが少なく、迅速な意思決定が可能となるのです。
では、実際にどの会社が合同会社という形態を取り入れているのか、見ていきましょう。
画像出典:Apple Japan
日本でiPhoneなどを販売するAppleの日本法人です。
本社はアメリカで、日本法人ではソフトやハードウェアの販売をメインとしています。
〒106-6140
東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ
画像出典:Google
2001年にアメリカ国外初の現地法人として、日本にGoogle合同会社が設立されました。
Google合同会社はGoogle内の重要な事業にも多く関わっています。
〒106-6126
東京都港区六本木 6-10-1 六本木ヒルズ森タワー
画像出典:Amazon
日本だけでなく、世界的な物流の大手です。
1998年の設立当初は株式会社でしたが、2016年に合同会社に組織変更されました。
〒153-0064
東京都目黒区下目黒1丁目8−1
画像出典:Aprica
2020年にアップリカ・チルドレンプロダクツ合同会社から社名変更しました。
ベビー用品大手で、ブランド「アップリカ」を展開している会社です。
〒108-0023
東京都港区芝浦4-9-25 芝浦スクエアビル
画像出典:Wunderman Thompson
Wunderman Thompson合同会社は、世界第一位の広告会社であるWPPグループの日本法人です。
日本で人気のある恵比寿にオフィスを構え、オフィス内では9か国語が飛び交っている、とてもグローバルな会社です。
〒150-6030
東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー30F
画像出典:NBC Universal Entertainment Japan
エンターテイメント企業である、アメリカのNBCユニバーサルの日本法人。
若手人気アーティストも多く所属し、現在は特にアニメの分野に力を入れています。
〒105-6208
東京都港区愛宕2丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー8階
画像出典:Cisco
シスコは世界最大のコンピュータネットワーク機器メーカーです。
東京オリンピック・パラリンピックにネットワーク機器を提供する、オフィシャルパートナーにもなっており、トップ選手のサポートも行っています。
〒107-6227
東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー シスコ受付:21階
画像出典:KICS
京都市の地域振興を目的に発足したのが、合同会社 KICSです。地域の商店街や小規模の企業が相互扶助をしています。
1992年に前身団体が発足した当初は、クレジットカードを取り扱う上での共通の問題の解消を目的としていました。
その後、日本初のデビットカードの導入や独自のインターネット販売サイトの運営など、地域経済の振興を目的とした活動を行っています。
〒600-8005
京都府京都市下京区四条通麩屋町西入立売東町24番地 みのや四条ビル6階
画像出典:楽天
もともとはコンサルティング会社で、楽天株式会社の創業者である、三木谷浩史氏が立ち上げました。
その後はこの企業を母体として現在の楽天株式会社を設立しました。現在は三木谷氏の個人資産管理会社となっています。
〒107-0052
東京都港区赤坂1丁目14番5号 アークヒルズ・エグゼクティブタワーN211
画像出典:Kodak
2013年に株式会社から組織変更しています。
世界で初めて写真用のカラーフィルムを発売した企業の日本法人で、日本法人は各種印刷システムのサービス提供などを行っています。
〒140-0002
東京都品川区東品川四丁目10番13号 KDX東品川ビル 1F、2F
画像出典:Citi Japan
アメリカの金融会社シティグループの日本法人です。2015年に株式会社から組織変更しています。
事業内容は日本国内のシティグループの持株会社です。
〒100-1004
東京都千代田区大手町1丁目1番1号
画像出典:西友/Walmart
西友はスーパーマーケットチェーンを展開しています。
1963年に日本で創業し、現在はアメリカの大手小売業者、ウォルマート社の完全子会社となっています。
〒115-0045
東京都北区赤羽二丁目1番1号
画像出典:IHG ANA Hotels Group Japan
イギリスのホテルグループであるインターコンチネンタル ホテルズ グループ(IHG)と、全日本空輸株式会社(全日空・ANA)による合弁企業です。
主な業務はホテル運営です。
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー20階
画像出典:WWE Japan
アメリカのプロレス団体が日本での試合興行のために設立した合同会社です。
日本での興行マネージメントの他、WWEのプロモーションも行っています。
〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1丁目19番12号 道玄坂今井ビル3階
画像出典:デロイト トーマツ
デロイト トーマツは世界4大会計事務所のひとつである、デロイト・トゥシュ・トーマツの傘下企業です。
デロイト トーマツ合同会社は、グループのガバナンスや経営執行の業務を行っています。
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
画像出典:エア・リキード
フランスのエア・リキード社が、1907年に日本に進出して設立した企業です。
日本で最初に空気分離装置を利用して酸素を製造しました。日本3大産業ガスメーカーのひとつです。
〒108-8509
東京都港区芝浦 3丁目4番1号 グランパークタワー
画像出典:日本ケロッグ
シリアルで有名なアメリカのケロッグ社が、1962年に日本で設立した企業です。
日本では商品が子どもに好まれるようなマーケティングを行っており、数多くの子ども番組のスポンサーになっています。
〒102-0084
東京都千代田区二番町3-5 麹町三葉ビル 1階
画像出典:P&G
アメリカの企業で世界最大の一般消費財の製造販売を行っているP&G。P&Gプレステージは、そのP&Gの関連会社です。
日本でP&Gの化粧品の販売を行っています。
〒651-0088
神戸市中央区小野柄通7-1-18
画像出典:USJ
大阪市にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパンの運営会社です。
2018年に株式会社から組織変更しました。
〒554-0031
大阪府大阪市此花区桜島2丁目1番33号
画像出典:Universal Music Japan
アメリカの企業、ユニバーサルミュージックの日本法人です。
音楽事業を展開していて、有名なアーティストも多く所属しています。
〒150-0001
東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング(受付17F)
画像出典:Warner Brothers
アメリカのエンターテイメント企業の日本法人です。主な事業は映画関連です。
2016年に株式会社から組織変更しました。
〒105-0003
東京都港区西新橋1-2-9 日比谷セントラルビル
画像出典:crocs
樹脂製のサンダルや靴を製造販売している会社です。本社はアメリカにあり、商品は世界中で販売されています。
日本法人は2010年に設立されました。
〒105-0004
東京都港区新橋6-19-13 WeWork新橋9階
画像出典:Nokia
通信施設および設備、ソフトウェアを開発している会社です。
かつては携帯電話の端末の最大シェアを占めていましたが、現在は無線技術を中心とする、通信インフラ設備の開発などがメインとなっています。
〒106-6141
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー41F
画像出典:Philip Morris
アメリカに本社を置く、世界最大のたばこメーカーの日本法人です。
日本ではまだ紙巻きたばこが主流だと思われますが、将来は紙巻きたばこの販売から撤退し、電子たばこに切り替えていくことを表明しています。
〒100-6190
東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー22階
画像出典:アイロボット
1990年にマサチューセッツ工科大学のロボット学者たちにより設立された会社です。
かつては爆発物処理などに使う軍事用ロボットが主要業務でしたが、現在はその事業は売却しています。
2002年に「お掃除ロボット・ルンバ」を発売し、一般家庭にその名が浸透しています。
〒101-0054
東京都千代田区神田錦町3-20 錦町トラッドスクエア5F
画像出典:Deckers
UGG、HOKA ONE ONE、Tevaのフットウェアブランドを販売する企業です。
アメリカで生まれたUGGのファーブーツは、日本でも高い人気があります。
〒150-6015
東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー15F
画像出典:コンデナスト・ジャパン
アメリカの出版社の日本法人です。
女性向けファッション誌「VOGUE]や男性向けファッション誌「GQ」を発行しています。
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷2-11-8 大菅ビルディング7階
画像出典:Fedex
提供しているサービス名は「フェデックス」で、空輸と陸運に強固なネットワークを持っており、世界最大手の物流会社です。
2016年に株式会社から組織変更しています。
〒135-0063
東京都江東区有明3-5-7 TOC有明イーストタワー 6階
画像出典:DMM.com
動画配信サービスで有名な企業ですが、ECサイトやアプリ開発など、非常に幅広い分野に事業を展開しています。
2018年に株式会社から組織変更しています。
〒106-6224
東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー24階
画像出典:Caterpillar
1963年に三菱重工とアメリカのキャタピラー社が共同出資した建設機械メーカーです。(旧社名はキャタピラー三菱株式会社)
その後は三菱重工が株式を譲渡し、株式はキャタピラー社単独保有となりました。2017年に株式会社から合同会社に組織変更しています。
〒220-0012
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目7番1号 OCEAN GATE MINATOMIRAI
画像出典:jRO
日本山岳救助機構会員制度の運営を行っている企業です。
会員向けに山岳事故に遭遇した場合の費用を補てんするサービスを行っています。
〒160-0022
東京都新宿区新宿1-15-8 ANビル7F
画像出典:BOSE
世界的に有名な音響メーカーで、本社はアメリカです。カラオケボックスにはBOSEのスピーカーが設置されていることが多いです。
2017年に株式会社から組織変更しています。
〒106-0032
東京都港区六本木 1-4-5 アークヒルズサウスタワー 13F
画像出典:COACH
世界的なファッションブランドである「COACH」を製造販売している企業の日本法人です。2009年に株式会社から組織変更しています。
以前の社名はコーチ株式会社でしたが、2019年に現社名に変更しています。
〒106-6190
東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー19階
画像出典:eBay Japan
世界的なECサイトであるアメリカのeBay株式会社が、2018年に日本に設立しました。
ジオシス合同会社が運営していた日本国内向けのECサイト「Qoo10(キューテン)」の買収し、サイト運営をしています。
〒108-0075
東京都港区港南1丁目6番41号品川クリスタルスクエア9階
画像出典:Sheraton Grande Tokyo Bay Hotel
東京ディズニーリゾートのオフィシャルホテルである、シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルを経営している会社です。
エリア初の客室が1000室を超える、大型ホテルです。
〒279-0031
千葉県浦安市舞浜1番地9
画像出典:British American Tobacco Japan
創立110年以上の歴史がある、世界的なたばこ会社の日本法人です。
他のたばこ関連会社と同じように、禁煙化の流れに対応するために加熱式タバコを2016年に販売開始しています。
〒107-6220
東京都港区赤坂9丁目7番1号ミッドタウンタワー20階
画像出典:ファイザー
アメリカの大手製薬会社の日本法人です。
医療用医薬品の製造、輸入、販売を行っています。
〒151-8589
東京都渋谷区代々木3-22-7新宿文化クイントビル
アメリカに本社を置く、世界的な半導体メーカーの日本法人です。
2019年に株式会社から組織変更しています。
〒160-0023
東京都新宿区西新宿6丁目24番1号
画像出典:大鵬薬品工業
日本の大手医薬品企業である、大鵬薬品工業株式会社のグループ会社です。大鵬薬品工業株式会社の商品は、栄養ドリンクの「チオビタ」が一般的に有名です。
大鵬イノベーションズ合同会社は、ベンチャーキャピタル事業を行っています。
〒103-0022
東京都中央区日本橋室町2丁目1-1日本橋三井タワー6F
画像出典:Endian
ボタニカルライフブランド「BOTANIST」を展開する株式会社I-neが設立した会社です。日本コカ・コーラ株式会社が共同出資しています。
事業内容は清涼飲料水の企画販売です。
〒542-0081
大阪府大阪市中央区南船場3丁目12-22 心斎橋フジビル
画像出典:IHS Markit
アメリカの大手調査会社であるIHSと、イギリスの金融情報会社マークイットが設立したIHSマークイットの日本法人です。
日本法人は2002年に設立され、IHSプロダクトデザイン部門の販売拠点となっています。
〒104-0031
東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン 12F
画像出典:Unsplash
会社を設立する上で、そのビジネスに合った会社形態を選ぶことはとても重要です。
合同会社は株式会社と比べてさまざまなメリットがあり、国内外の多くの大手企業がそのメリットに気付いて株式会社から組織変更をしています。
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