記事更新日: 2023/09/20
株式会社に比べ、合同会社は登記申請がシンプルかつ簡単で、そのうえ初期費用も安く抑えられることなどから、今もっとも注目されている会社形態です。
しかし、設立時は何かとやることが多くなる経営者にとって、設立の手続き自体、非常に負担となります。そのため、設立は代行業者に依頼するケースがほとんどです。
そこで今回は、合同会社の設立を代行業者に依頼した場合と個人で行なった場合との費用や手間の違いや、代行業者を選ぶポイントなどについて詳しく解説していきます。
このページの目次
まずは、合同会社を設立する際の流れから説明していきます。
冒頭でも記述したとおり、合同会社は株式会社に比べて設立する際の流れが非常にシンプルかつ簡単です。
この図のように、具体的には1～６の項目すべてを完了させることで、合同会社を設立させることができます。
では上記1～6の項目について、さらに詳しく見ていきましょう。
合同会社を設立する際、はじめに行うものとして、会社の基本事項の決定があります。
この基本事項の決定というのは、「会社の商号（名前）をどうするか」や「会社の所在地は何処にするか」また「どういった事業内容にするか」などの基本的なことです。
なお、具体的には下記の内容が、決定すべき基本事項です。
・商号
・本店所在地
・事業内容
・社員構成の決定
・事業年度（決算日）
・資本金額
商号は会社の名前です。基本的に商号は自由に決めることができますが、商号として使える文字が決められているので注意が必要です。
なお、下記のみが商号に使える文字です。
ひらがな、カタカナ、漢字、ローマ字、アラビア数字、符号『＆（アンド）』『・（中点）』『．（ピリオド）』『‐（ハイフン）』『‘（アポストロフィー）』『，（コンマ）』のみです。
本店所在地は会社の住所です。本店所在地は、のちの定款や登記申請に記載する事項となりますので、なるべく移転することのない場所を本店所在地とすると良いでしょう。
どのような事業を行う会社なのかを明確にする必要があります。なお、今のところ行わない事業でも、将来的に行なう可能性のある場合は、あらかじめ記載しておくと良いでしょう。
合同会社では、原則として出資したすべての人が業務執行社員となって会社の経営に携わることになります。
しかし、出資者が複数存在し、会社の意思決定において混乱が生じる恐れがある場合は、代表権をもつ代表社員と業務執行社員とを区別し定めることができます。
事業年度は〇月にしなければならないという規定はなく、1年以内であれば会社が自由に決めることができますが、一般的に「４月１日から翌年３月３１日」と、している企業が多いです。
現在では１円の資本金で会社を設立することができますが、それは現実的にあり得ません。資本金は最低でも運転資金の半年～1年分程度を準備するのが好ましいです。
以上が、基本事項となります。
なお、基本事項がすべて決定したら、そのタイミングで会社の印鑑を作り、発起人すべての印鑑証明書（1通）を準備すると良いでしょう。
作る印鑑は「代表者印（法人実印）」「銀行印」「社印（角印）」の3種類が好ましいです。
ちなみに代表者印（法人実印）は、丸印と角印のいずれかが使われ、サイズは丸印の場合18㎜、角印の場合は21㎜がよく使われています。
合同会社でも株式会社でも、法人を設立する際は必ず定款を作成しなければなりません。
ただ、株式会社とは違って合同会社には株主総会などの機関設計や公証人による定款認証がないため、比較的簡単に作成することができます。
なお、合同会社における定款のひな形も用意してありますので、必要な方は下記のリンクよりダウンロードしてご活用ください。
出資金を振込むため、金融機関の口座を１つ用意します。
出資金の振込口座は代表社員となる人の個人名義となる口座で、出資者本人がその口座へ振込みます。
出資者が自ら振込むことによって取引日と名前がそれぞれ記帳されるので、通帳をコピーしてください。なお、コピーする箇所は「表紙」「表紙裏」「振込み内容が記帳されているページ」の3箇所です。
定款の作成、出資金の払い込み等が完了したら、次に管轄の法務局にて登記の申請を行います。なお、登記申請に必要な書類は以下のとおりです。
・合同会社設立登記申請書
・定款2部（提出用と会社用）
・代表社員の就任承諾書（必要な場合のみ）
・代表社員の印鑑証明書
・払込証明書（通帳のコピー）
・印鑑届書
・本店所在地および資本金決定書（必要な場合のみ）
管轄する法務局へ法人登記申請を行なえば会社設立は完了します。
しかし、実際に会社を運営していくためには税務署および都道府県などに対して税務関連、社会保険関連の届出を行う必要があります。
| 税務署 |
|
・法人設立届出書 |
| 都道府県および市町村 | 年金事務所 |
|
・定款のコピー |
・厚生年金保険新規適用届 |
| 労働基準監督署 | ハローワーク |
|
・労働保険の保険関係成立届 |
・雇用保険の適用事業所設置届 |
法務局で登記申請を行い、合同会社の設立が完了したとしてもそこで終わりではなく、上記関係各所にて引き続き手続きを行う必要があります。
また、手続きに関してそれぞれ期間が定められているため注意が必要です。
以上、こうした一連の流れが、合同会社を設立するうえで必ず行うべき事項ですので、しっかりと覚えておくようにしてください。
会社の基本事項を決定したあと定款を作成し、そこから登記申請、開業届など、会社を設立するということは、様々な事項を段階的にこなしていく必要があります。
ただ、合同会社は株式会社に比べて設立までのプロセスが非常にシンプルで、そのうえ各書類の作成方法なども調べればすぐに入手できますので、やろうと思えば自分でも出来ます。
しかし、いくら合同会社の設立手順がシンプルだとは言っても、やはり費用もかかれば時間と手間もかかりますので起業家にとっては大きな負担となります。
起業家は本来、会社設立の手続きに多くの時間や手間を費やすべきではありません。そのため、わずらわしい設立手続きは全て代行業者に依頼した方が賢明であると言えます。
では早速、合同会社の設立手続きを自分で行った場合と、代行業者に依頼した場合の費用や手間の違いをそれぞれ見てみましょう。
| 定款認証印紙代※1 | 定款認証手数料 | 登録免許税※2 | 代行手数料 | |
| 自分 | 40,000円 | 0円 | 60,000円 | 0円 |
| 代行業者 | 0円 | 0円 | 60,000円 | 約50,000円 |
|
※1：定款認証印紙代：電子定款の場合、印紙代は0円です。 （代行手数料は、一般的な相場です。） |
このように、設立の手続きを自分で行った場合、最低限およそ10万円程度の費用がかかります。
一方、代行業者に依頼した場合、およそ11万円程度ですので、自分で行った場合と費用はほぼ同等です。（代行業者によって手数料は異なります）
ただここで、定款を紙ではなく電子定款で作成すれば印紙代４万円のコストを抑えることができるのでは？と、考える人もいるかと思います。
しかしそれは間違いで、なぜなら電子定款を作成するに専用の機器が必要となるからです。
ちなみに、電子定款を作成するには、以下すべてを準備する必要があります。
・Adobe Acrobat：35,000円
・ICカードリーダー：2,000円 〜 6,000円
・住基カード：500円
・電子証明書：500円
なお、電子定款はワードなどで文章を作成し、それをpdfファイルに変換すれば終わりというものではありません。
作業は非常にややこしく時間や手間、それに高額な費用もかかりますので、電子定款を自分で作成するのは合理的ではありません。
代行業者の殆どは、こうした電子定款に対応しているため、印紙代の４万円が節約できます。また、必要書類の作成などノウハウもしっかり持っているので、余計な手間がかかることはありません。
結論から言うと、合同会社設立の手続きを1から10まで全て自分でやる場合、非常に多くの時間や手間がかかります。これは間違いありません。
特にはじめて会社を設立するという場合、当然ゼロからスタートするわけですので、一つひとつ調べながら進めていかなければなりません。
そうなると、すべて完成するまでに数ヶ月といった長い時間を要することにもなりかねません。
また、数ヶ月間かけてやっと完成させた書類も、申請の際に不備が生じていれば補正を命じられ、そこからさらに時間と労力を費やさなければならなくなります。
こうした事態は、自分で手続きを行う際によくあるケースです。
前項でも記述しましたが、起業家は会社設立の手続きだけに多くの時間や手間を費やすべきではありません。加えて、こうした会社設立の手続きを1から勉強したところで経営や事業運営にあまり役に立ちません。
一方、設立手続きを代行業者に依頼すると、わずらわしい設立に関する書類の作成作業も大体およそ一週間程度で完了させてくれます。
そのため、代行業者に依頼した場合、依頼した側（経営者）がやることは、おおむね以下のことだけです。
1. 各代行業者の指示に従って必要事項を記入する
2. 会社発起人の印鑑証明書の取得する
3. 会社の代表印の作成する
4. 資本金の払込（資本金を振込み、振込の事実がわかる通帳のコピー）
もちろん、代行業者が提供するサービスによっても異なりますが、やるべきことといったら大体このくらいです。そのため、経営者は経営戦略などもっとも重要な部分に時間を費やすことができるのです。
会社の設立手続きには法律的な専門知識なども必要とされるため、決して簡単な作業ではありません。
また、「自分でやれば安くできる」「ましてや電子定款で作成すれば印紙代の4万円も節約することができる」そのように考える人も中にはいますが、それは会社を作ることに関して長けていればの話です。
特に電子定款は、はじめに作成するための高額なソフトや専用機器を準備しなければなりません。
また、実際に作成する際の時間と手間、加えて非常にややこしい認証の手続き。これらすべての負担を考慮した場合、結局のところは費用も手間も高くついてしまうのです。
そうしたことから、合同会社を設立する際は自分自身で手続きを行うよりも、代行業者に依頼した方が圧倒的に効率よく進められ、尚且つコストも安くなる。と、いうことが言えるのです。
経営者にとって創業時はやるべきことが非常に多く、設立のための手続きに多くの時間を費やせる方はほとんどいません。そのため、会社設立の手続きは設立代行業者に依頼するのが賢明です。
そこで、代行業者を選ぶ際のポイント3つを紹介します。
設立代行業者はたくさんあり、「書類作成のみ」だったり、「書類作成から法務局等への提出申請まで」だったり、代行業者によって提供しているサービスは異なります。
もちろんサービス内容によっても費用が異なってくるので、どの範囲まで代行してもらえるものかをよく確認し、予算に合せて検討すると良いでしょう。
・多少料金が高くても、実績や経験が豊富で顧客にあった適切な提案ができるか
・書類作成から法務局等の提出までを一貫して代行してもらえるか
・すべてにおいて親身になって対応してくれるか
上記3つのポイントを意識して検討することをオススメします。
なお、値段を最優先とした業者選びは極力避けた方が良いでしょう。十分なサポートが受けられない可能性が考えられます。
ご存知のとおり、定款には用紙で作成する方法と、電子データで作成する方法との２通りがあり、用紙の場合は４万円、電子定款の場合は0円となっています。
最近では代行業者のほとんどで電子定款に対応していますが、なかには用紙の定款しか対応しておらず収入印紙代が必要になってくる場合があります。
電子定款に対応していなければ、もはや代行業者に依頼する意味がない。と、いうことも言えますので、しっかり電子定款に対応しているかも確認することが重要です。
会社設立代行業者を探していると、よく「代行手数料0円」と、謳っている業者を見かけます。
これはすべての費用が0円になるわけではなく、登録免許税など法定費用を除いた手数料が0円になるということです。
また、代行手数料0円もしくは極端に安い場合は、会社設立後に税理士と顧問契約を結ぶというのが条件になっていることが多いです。
もちろん、会社経営において税理士は欠かせない存在ですので、条件さえあえば設立代行と一緒に契約しても良いですが、顧問契約料が相場より高額だった場合、その分無駄なお金を支払っていかなければならなくなるので注意が必要です。
いずれにせよ、代行手数料0円と謳われていたとしても、すべてが0円で代行してもらえるわけではありませんので、その辺をよく確認し “代行手数料0円” だけで飛びつかないようにしましょう。
このように、設立代行業者を探す場合は、以上3点のポイントを意識しながら、自身の合った業者を選ぶと良いでしょう。
ちなみに、すでに専属の税理士がいて、純粋に会社設立の代行のみ頼みたいという場合は「会社格安センター」が、おすすめです。
会社格安センターでは、法務局などへの書類提出は自身が行う必要があるものの、書類作成手数料の7,600円だけで、その他定款の印紙代や設立後の費用はすべて0円で費用も安く抑えられます。
また、法務局などでの申請方法も丁寧にサポートしてくれるので、はじめて設立するという方でも安心で、会社設立まで最短およそ1週間で完了するので、設立を急いでいる方にも最適です。
会社設立には様々な手続きが必要であるため、専門家に依頼したほうが良いことがおわかりいただけたかと思います。
ですが、「専門の業者に依頼した場合は費用が心配...」という方もいらっしゃるでしょう。
そこでおすすめしているのが、会社設立freeeやマネーフォワード会社設立をはじめとしたクラウドサービスを利用することです。
フォームに必要事項を記入するだけで、必要書類が作成できるので効率的に準備をすすめることができます。
会社設立freeeやマネーフォワード会社設立であれば電子定款を手数料が5000円で利用可能。
また、会社設立freeeのオプションサービスである登記お任せプランを利用すれば、相場の1/3の価格でわずらわしい登記手続きを一任できます。
貴重なリソースである時間を浪費しないためにもこういったサービスを積極的に使っていきましょう！
会社設立時の手続きに関して、合同会社は株式会社に比べて遥かに簡単です。
しかし、合同会社でも基本事項の決定から定款の作成、資本金の払込や法務局での設立登記申請などやるべき事項は非常に多く、法的な専門知識も要求されます。
そのため、特にはじめて会社を設立するといった場合は難しく、すべてを完了させるのに数ヶ月もの時間がかかってしまうケースも多々あります。
そもそも、創業時は他にもやるべきことも多く、時間に余裕のある経営者は恐らくいません。したがって、会社設立手続きに関しては、専門の代行業者に依頼するのがもっとも賢明であると言えます。
それに、会社を経営していくうえで、設立手続きの知識はあまり必要ではありません。それよりも、経営者は設立後の経営戦略などに、出来る限り多くの時間を費やすべきです。
画像出典元：O-DAN
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