賃金台帳とは？書き方や保存期間、給与明細との違いについて解説！

記事更新日: 2021/04/23

執筆: 編集部

賃金台帳は、会社の労務管理において欠かせない書類の１つであり、従業員を雇っている企業なら誰もが作成しなければならないもの。

労働基準法によって定められている帳簿であるため、事業所ごとに賃金台帳を作成することは義務付けられています。

ただ労務を担当されている方の中にも、賃金台帳の詳しい書き方や保存期間などについてよく分かっていない方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は賃金台帳について書き方や保存期間、給与明細との違いについて詳しく解説します。

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賃金台帳とは

賃金台帳とは従業員の給与支払い状況を記した書類のことで、労働者の賃金額やその計算の基礎となる事項などを記した書類のことです。

労働基準法第108条において、賃金台帳は下記のように定義されています。

使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。

企業単位ではなく、事業所ごとに賃金台帳を調製する必要があるため、同じ会社であっても異なる賃金台帳を作成・管理する必要があります。

労働基準法において、賃金台帳は労働者名簿、出勤簿と合わせて「法定三帳簿」に定められています。

労働者名簿	労働基準法第107条に定められており、労働者の氏名や採用した日などの労働者に関する情報を記載する。
出勤簿	労働基準法第108条に定められており、従業員の始業・終業時間や早出、残業などの労働時間に関する情報を記載する。
賃金台帳	労働基準法第108条に定められており、賃金計算の基礎となる事項および賃金の額を記載する。

法定三帳簿については、労働基準監督署や年金事務所などの調査や役所の監査で提出を求められることがあります。

もしこれらの法定三帳簿の作成・保管がされていない場合には、労働基準法によって30万円以下の罰金を求められることもあるため注意が必要です。

賃金台帳を作成する対象となるのは、事業所で働くすべての従業員です。

法定三帳簿の中でも、労働者名簿に関しては日雇い労働者の情報の記載は免除されることになりますが、賃金台帳は免除されません。

契約社員や派遣社員だけでなく、アルバイトやパート、日雇い労働者なども賃金台帳を作成する対象となるので注意しましょう。

また残業手当が支払われない会社の役員についても、賃金台帳の作成が必要です。

社会保険の加入対象者となっている以上は、会社の代表者あっても役員であっても賃金台帳を作成しなければなりません。

しかし労働基準法第41条に該当する「管理監督者」については例外です。

管理監督者とは労働基準法上では、会社の役員や代表者のように、労働時間の管理を受けておらず、賃金面での待遇が良いポジションについている人のこと。

第41条においても「労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用しない」と明記されており、時間外や休日労働時間数に関しては記載する必要はありません。

ただし、管理監督者であっても深夜業（22時〜翌5時）の割増賃金は支払う必要があり、年次支給も他の従業員と同様に与える権利があることを覚えておきましょう。

では実際に賃金台帳はどのように調製していけば良いのでしょうか。

賃金台帳は様式自体は定まっていませんが、具体的に記載しなければならない事項が決まっています。

ここでは賃金台帳の記入に便利なテンプレートまで紹介しているため、書き方がよく分からない方はぜひ参考にしてみてください。

賃金台帳に記載すべき事項は、労働基準法第108条および労働基準法施行規則第54条により以下の通りに定められています。

氏名	労働者の氏名
性別	労働者の性別
賃金計算期間	月末締めなら1日~31日、10締めなら11日~翌月10日までの期間を指す。
労働日数・時間数	賃金計算期間内の労働日数・労働時間の合計を記載。
時間外・休日・深夜労働時間数	労働時間数のうち時間外・休日・深夜に労働のあった時間数。
基本給・手当その他賃金種類ごとにその額	賃金台帳では給与支給額の総額ではなく、基本給と手当の合計が給与となる。
賃金の一部を控除した場合はその額	控除の欄は健康保険料・厚生年金保険料など給与から控除される額を記載。