記事更新日: 2025/09/10
就業人口の減少が進む中、企業の福利厚生は従業員の満足度や定着率を左右する経営戦略となっています。
福利厚生の充実を進めたいが、従業員が本当に満足してもらえる福利厚生とは？多くの担当者がこの課題に直面しているのではないでしょうか。
そこで注目したいのが、費用対効果が高く、従業員の満足に直結する「食」に関する福利厚生、特に社食やお弁当の支給です。
この記事では、社食やお弁当など、「食」の福利厚生が注目されている背景から、導入メリット、節税につながる非課税の条件、具体的なおすすめサービスまでご紹介しています。
ぜひ、自社の福利厚生を見直すための参考にしてください。
このページの目次
現在のビジネス環境下において、福利厚生は単なる「おまけ」ではなく、企業の成長を支える「投資」と位置付けることができます。
働き方の多様化や価値観の変化に伴い、従業員が企業に求めるものは給与だけにとどまりません。
特に、終身雇用が当たり前でなくなった今、優秀な人材を惹きつけ、長く活躍してもらうためには、働きやすく、魅力的な労働環境が必要です。
物価上昇が家計を圧迫する状況下で、生活に直結する福利厚生は従業員にとって価値が高く、エンゲージメントの向上にもつながるでしょう。
福利厚生の見直しは、優秀な人材に選ばれる企業として必要な投資になります。
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数ある福利厚生の中で、なぜ特に「食」が重要視されているのでしょうか。
その背景には、従業員のリアルなニーズと国の政策的な後押しがあります。
従業員はどのような福利厚生を求めているのでしょうか？
総合人材サービスを提供するマンパワーグループが行った、福利厚生に関するアンケートでは以下のような結果となっています。
会社の福利厚生として良いと思うもの
1位. 「住宅手当・家賃補助」48.3%
2位. 「食堂・昼食補助」33.9%
実際にあった福利厚生でよかったと思うもの
1位. 「食堂・昼食補助」17.1%
2位. 「住宅手当・家賃補助」16.7%
実際にあったら嬉しい福利厚生として、「食堂・昼食補助」が「住宅手当・家賃補助」に次いで常に上位にランクインしています。
「食」・「住」は性別・年齢問わず、人が「生活」する上で必要不可欠なものです。
この部分を手厚くサポートすることが、従業員の生活満足度の向上につながるため、「食」に関する福利厚生サービスを重要視する企業が増加しています。
仕事の日の昼食(ランチ)を、従業員はどのように取っているのでしょうか？
2025年タニタが行った「ビジネスパーソンのランチ事情に関する調査」では以下の結果が出ています。
出勤時のランチの取り方
1位. 「手作り弁当持参 」47.2%
2位. 「コンビニやスーパーで購入」 39.1%
【参考】株式会社タニタ「令和ビジネスパーソンのランチ事情に関する調査2025」
この2つで80%以上を占めており、多くの従業員が安く手軽に昼食を済ませたい、と考えていることが分かります。
また、外食は気分転換になる一方で費用がかさみ、混雑時には休憩時間を十分に確保できない、というデメリットもあるため現在の主流ではないようです。
上記の調査をさらに深掘りすると、特に20代~30代の女性従業員において「持参したお弁当」の比率が50%を超えるという結果が出ています。
これは、健康や栄養バランスへの意識の高さと、節約志向の現れと言えるでしょう。
この調査結果により、企業が栄養バランスの取れた美味しいお弁当を提供することは、特に若手従業員のニーズに的確に応える施策となります。
「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的視点で考え、戦略的に実践することです。
経済産業省はこれを積極的に推進しており、「健康経営優良法人認定制度」を設けています。
この認定制度の評価項目の中には、「食生活の改善に向けた取り組み」が含まれており、栄養バランスの取れた食事を提供できる社食サービスや弁当支給は、健康経営を実現可能にする施策となります。
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お弁当代を福利厚生として経費計上し、さらに従業員の給与に課税されないようにするためには、国税庁が定める以下の2つの条件を両方満たす必要があります。
この条件を満たすことで、企業は法人税の節税につながり、従業員は所得税や社会保険料の負担が増えることなく実質的な手取り額が増えるという、双方にとって税制上のメリットがあります。
【具体例】1食700円のお弁当を支給する場合
この条件下では、企業の負担分350円は、福利厚生費として計上でき、従業員の給与にも加算されません。
税制上メリットだけでなく、お弁当の支給は企業に多くの好循環をもたらします。
新規採用の際、「ランチ補助あり」や「美味しい社食が食べられる」という情報は、求職者にとって非常にわかりやすく、アピールポイントにもなります。
また、既存従業員の満足度も高めて、「この会社で働き続けたい」などと思わせる一因となり、離職率の低下にもつながるでしょう。
前述の通り、非課税条件を満たすことで、企業負担分を福利厚生費として損金算入でき、法人税の負担を軽減できます。
これは同じ金額を現金で支給(この場合給与となり課税対象)するよりも、効率的な投資と言えるでしょう。
従業員1人あたりの月額上限を決めて運用するため、福利厚生に関わるコストを正確に把握可能、その結果、予算管理を容易にします。
外部サービスの利用で、発注や支払いの手間も削減できます。
それでは最後に、美味しくて健康に気を使った社食サービスをご紹介します。
画像出典元：「オフィスでやさい」公式HP
オフィスでやさいは、やさいプラン(冷蔵)とごはんプラン(冷凍)の2つのプランがあり、選りすぐりの新鮮野菜のサラダやフルーツ、お惣菜がオフィスに設置した冷蔵庫に届くサービスです。
新鮮な野菜や国産食材にこだわった惣菜が、1商品100円〜と手ごろな価格で購入でき、オフィスタイムが飛躍的に充実します。
発注の手間もなく、管理を全て行ってくれるため導入・運用も簡単、社員の健康管理に直結するため、福利厚生として導入する企業が増えています！
月の企業負担額は40,000円〜です。
商品希望数によって利用料金が変わるので、ぜひ資料請求をして詳しい料金を確認してみてください。
画像出典元： オフィスおかん 公式HP
オフィスおかんは、オフィスに設置した冷蔵庫に毎月お惣菜が届き、従業員が好きな時に電子レンジで温めて食事を取ることができるサービスです。
管理栄養士が監修した、健康的で家庭的な味わいの惣菜が、1品100円(税込)※1で購入でき、お惣菜を複数購入して定食にしたり、持参のお弁当に1品プラスしたり、さまざまな活用方法があります。
食生活が乱れがちな従業員の健康を、サポートしていきたい企業には特におすすめです。
※1 100円は想定利用価格
届けるお惣菜の量によって月額費用が変わります。
職場の゙状況(課題、人数規模、活用方法)に合わせて最適なプランを提案してくれるため安心です。
具体的な費用についてはお問い合わせください。
画像出典元：「snaq.me office (スナックミーオフィス)」公式HP
「snaq.me office」 (スナックミーオフィス)は、企業向けに人工添加物不使用の、健康的なおやつを提供するサービスで、従業員の健康意識を高め、コミュニケーション促進を目的としています。
従業員が自由に楽しめるよう、バリエーション豊富なスナックが用意され、それぞれが栄養バランスに配慮されているだけでなく、無添加・低カロリー・高タンパク質など、厳選されたものが多く含まれています。
月額利用料・初期導入費・サポート料金・更新費・備品リース代などの諸費用は一切不要。
1ヶ月の無料トライアルで実際に運用の確認ができます。
※従業員購入時はQRコードでキャッシュレス決済可能。
画像出典元：Office Premium Frozen
Office Premium Frozenは、設置型の冷凍社食サービスです。
オフィスにいながら、管理栄養士が監修した健康的な食事など、100種類以上の多彩なラインナップを手軽に楽しむことができます。
商品は化学的合成添加物を使用しておらず、安心・安全にこだわったメニューを1品100円から購入できます。
| 料金 | |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額費用 | 39,600円 |
| 従業員利用費用 | 1品100円or200円 |
【税表記不明】
Office Premium Frozen含む社食サービス資料を請求
画像出典元：「チケットレストラン」公式サイト
チケットレストランは全国250,000店以上で利用でき、利用率99%を誇る社食サービスです。
専用のICカードを使い、全国にある加盟店(コンビニ、カフェ、ファミレス、牛丼チェーン店など)で食事や買い物が可能。
最大の特徴は、オフィス勤務者だけでなく、リモートワークや外勤の営業担当者なども、場所を選ばず公平に利用可能なため、全従業員の満足度につながります。
詳細はお問い合わせが必要です。
画像出典元： い和多 公式HP
い和多(いわた)は、創業60年の歴史を持つ仕出し弁当の老舗です。
日替わりで栄養バランスの取れた手作り弁当をリーズナブルな価格で提供しており、対応エリアの広さにも定評があります。
コストを抑えつつ、毎日飽きのこないお弁当の提供を考えている企業におすすめです。
| 形態 | 料金等 | 自社で用意するもの | 備考 |
| ・宅配弁当 |
・初期費用0円 |
・なし | ・1日10食～ |
【税表記なし】
画像出典元：ボスマート公式HP
ボスマートは、サントリーが提供する自販機を活用した軽食販売サービスです。
飲料の自販機で培ったノウハウを活かし、お菓子やカップ麺などを自販機で購入できるため、省スペースで手軽な導入が可能。
小規模オフィスや手軽に軽食の福利厚生を始めたい企業には特におすすめです。
初期費用と運用固定は0円
詳しい料金は直接お問い合わせください。
画像出典元：社食DELI公式HP
オフィスの空きスペースを利用して販売する、出張型のお弁当宅配サービスです。
和洋中から日替わり弁当まで、30種類以上の豊富なラインナップの中から、好きなお弁当を350円〜というリーズナブルな価格で選べます。
従業員の年齢層や好みの幅が広く、選択肢の多さを重視する企業におすすめです。
詳しい料金は直接お問い合わせください。
画像出典元：ごちクルNow公式HP
ごちクルNowは、注文から決算まで個人で完結可能な社食デリバリーサービスです。
旬の食材と肉や魚の栄養バランスを重視したこだわり弁当をリーズナブルな価格で提供しています。
従業員個人で注文から決算まで行うため、担当者の業務が発生せず、人手不足などで専用担当者がいない企業にもおすすめです。
初期費用・配送料・月額利用料は0円で、手軽に始められます。
▼社食サービスの資料を一括請求したい方はこちらから簡単にできます！▼
▼社食サービスについての詳しい比較解説はこちらの記事がおすすめ！
福利厚生としての社食やお弁当の支給は、従業員の生活を直接サポートし、健康を増進させ、結果として企業の生産性や採用力、定着率の向上につながる戦略的な施策です。
非課税となる条件を正しく理解し、自社の規模や、従業員のニーズに合ったサービスを選ぶことで、最小限のコストで最大限の効果を発揮することが可能です。
まずは、気になるサービスの資料請求や、従業員にアンケートを取ったりすることから始めてみてはいかがでしょうか？
画像出典元：O-DAN
