記事更新日: 2024/12/13
就業人口は減少しており、今後その流れがさらに加速するとの予測がされています。
新規採用だけではなく、現在雇用している従業員をいかに企業内に留めておくか？ということが重要な懸案事項になりつつあり、福利厚生を充実させる企業が増えています。
その内容の一つとして注目したいのが社食や弁当です。
日々の仕事に活力を与えてくれる｢食」は、性別・年齢問わず多くの従業員にとって大きなメリットがある他、会社にとっても健康経営の推進や税法上のメリットが多々あります。
今回は福利厚生として注目される社食や弁当について、おすすめのサービスも合わせて紹介していきます。
このページの目次
就業人口は減少しており、企業は新規採用だけではなく、現在雇用している従業員をいかに企業内に留めておくか？ということが重要な懸案事項になっています。
その方法の一つが福利厚生の充実です。
福利厚生とは、従業員のスキルアップや就業意欲の向上、健康の維持管理などを目的とした支出の総称で、税法上(条件が付くものあり)も会社の経費として計上することを認めています。
また、福利厚生目的の取り組みに決まり事はなく、それぞれの企業にマッチした様々な福利厚生を提供することが可能です。
実際、ユニークな福利厚生を導入する企業も増えていますが、インパクトがあれば良いというわけではなく、従業員が本当に求める福利厚生でなければ結果として意味がありません。
従業員はどのような福利厚生を求めているのでしょうか？
2015年に総合人材サービスを提供するマンパワーグループが行った福利厚生に関するアンケートでは以下のような結果となっています。
| 会社の福利厚生として良いと思うものは |
| 「住宅手当・家賃補助」が48.3％で最多、次いで「食堂、昼食補助」が33.9％ |
| 実際にあった福利厚生でよかったと思うものは |
| 「食堂、昼食補助」が17.1%で最多、次いで「住宅手当・家賃補助」が16.7% |
「食」・「住」は性別・年齢問わず、人が「生活」する上で必要不可欠なものです。
これらを確保する為に働いていると言っても過言ではありません。
給与の他、福利厚生としてサービスを受けられるのであれば、多くの従業員にとって大きなメリットがあることが分かるかと思います。
仕事の日の昼食(ランチ)を、働く従業員はどのように取っているのでしょうか？
2015年に㈱カカクコムが運営するランキングと口コミグルメサイト「食べログ」が行った「ビジネスパーソンの外食ランチ事情」のアンケート調査をもとに、求めている食事(ランチ)の傾向を探ってみたいと思います。
「仕事の日のランチのとり方」は？という質問結果では、
家から持参したお弁当が29.0%、お店で購入・テイクアウトしたお弁当・惣菜・パンなどが20.6%となっています。
回答者の半数がお弁当やお惣菜等をランチにしているという結果でした。
割合は男性より女性が多く、しかも若年層ほどお弁当比率が高いという結果です。
理由としては「外に食べに行く時間がとれない」が44.7 %、次いで「節約」が31.3%。
「健康、ダイエットのため」というのがこの時は12.8%でしたが、近年高まる健康ブームにより、この数字は高まっているのではないでしょうか？
次に「外食ランチで最もよく行くジャンル」というアンケートから人気のメニューをみてみた結果、男女共に和食・定食・イタリアンが人気のようです。
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福利厚生として企業からの食事補助を求めているのは従業員だけではありません。
経済産業省では従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」というものを推進しており、それを支えるサービスの一つとして「健康を保持・増進するために必要な栄養を補う食品及び上記食品を提供する場所、及び職に関する教育指導サービス」等を紹介しています。
従業員に対する食事補助は、社会全体の流れとして今後ますます普及していくと予想されます。
従業員が喜び、かつ健康的な食事のサポートが、これから充実させるべき福利厚生の一つと言えるのではないでしょうか。
では実際、福利厚生として会社が食事代を補助する場合、金額的にいくらでもOKか?というとそうではありません。
食事代を会社が補助するということは、本来、従業員自身が貰った給与から支払うべき食費を会社が負担してあげる、ということになります。
つまり原則「給与」となるべきものです。
ただし、税法上はこの食事代の補助について例外規定を設けています。
1. 「食事代の半分以上を従業員が負担」していて「会社が負担する食事代補助が3,500円以下」であれば全額福利厚生費となる
2. 残業や宿直の食事代については全額福利厚生費となる。
これらの要件を満たした場合、食事代の補助は｢給与｣とせず｢福利厚生費｣として経理処理しても差し支えがない他、税法上のメリットもあります。
・福利厚生費は従業員の｢源泉所得税｣の対象とはならないため、従業員の税負担を軽減することができる。
・会社が｢消費税の原則課税事業者｣である場合、福利厚生費であれば｢課税取引｣となり｢仕入税額控除｣を受けることができる。
会社にとっても従業員にとっても「おサイフに優しい」WIN-WINな経理処理だということです。
それでは最後に、美味しくて健康に気を使った社食サービスをご紹介します。
画像出典元：「オフィスでやさい」公式HP
「オフィスでやさい」がチョイスした選りすぐりの新鮮野菜のサラダやフルーツがオフィスに設置した冷蔵庫に届くサービスです。
コンビニまで行かなくても新鮮な野菜を1商品100円〜と手ごろな価格で購入でき、オフィスタイムが飛躍的に充実します。
発注の手間もなく、管理を全て行ってくれるので導入・運用も簡単。社員の健康管理に直結するため、福利厚生として導入する企業が増えています！
月の企業負担額は40,000円〜です。
商品金額は１つ100円で、半額を従業員に負担してもらったり、もしくは全額を負担してもらったり、導入スタイルは問いません。上の表は、商品120個を購入し、100円を従業員に負担してもらった場合の試算です。従業員の負担はわずか100円なので、充分に魅力的な福利厚生だと言えます。
冷蔵庫やドレッシング、カトラリーケース、割りばしなど必用な備品は全て無料。実際に契約する際は3か月トライアルがあるため、使用感を試してから導入可能です。
商品希望数によって利用料金が変わるので、ぜひ資料請求をして詳しい料金を確認してみてください。
画像出典元： オフィスおかん 公式HP
オフィスおかんは、オフィスに設置した冷蔵庫に毎月お惣菜が届き、従業員が好きな時に電子レンジで温めて食事を取ることができるサービスです。
従業員は1品100円(税込)※1で購入でき、お惣菜を複数購入して定食にしたり、持ってきたお弁当に1品プラスしたり、さまざまな活用方法があります。
最短2週間でサービスが開始できる上に、企業が用意するのは専用冷蔵庫とお箸やお皿など入ったボックスを設置するスペースと、電子レンジだけです。
従業員満足度94%※2と従業員からの支持も高いため、従業員満足度の向上や、人材定着・採用アピールにも役立つサービスです。
また累計導入実績3,000拠点以上※3の実績があります。
※1 100円は想定利用価格
※2 調査主体：株式会社OKAN、調査対象：導入企業を対象として9社135名に実施したアンケート調査、単一回答、集計計測期間：2021年3〜5月
※3 2021年11月時点
届けるお惣菜の量によって月額費用が変わります。
職場の゙状況(課題、人数規模、活用方法)に合わせて最適なプランを提案してくれるので安心です。
具体的な費用についてはお問い合わせください。
画像出典元： オフィスでごはん 公式HP
オフィスでごはんはオフィスに設置した冷凍庫に定期的に総菜が届くサービスです。社員は冷凍庫から取り出し、電子レンジで温めればいつでもどこでも食事をとることができます。
冷凍庫で管理するため、各総菜の日持ちが約3か月と長く、管理が簡単であることがメリットです。
冷凍庫・電子レンジ・その他備品は全てオフィスでごはんが用意してくれるので、冷凍庫などの設置スペースさえあればすぐにサービスを開始できます。
「基本コース」「こだわり無添加コース」「吉野家コース」の3種類から選ぶことができ、無添加コースは管理栄養士が組み合わせを考えたメニューになっています。基本コースも不要な添加物は使われておらず、社員には嬉しい健康的なメニュー構成になっています。
各自が好きな時に食事をとれるのでランチ以外の食事ニーズも満たしてくれるでしょう。1,500拠点以上の導入実績があります。
初回導入費50,000円、月24,000円〜運用可能です。
画像出典元：「snaq.me office (スナックミーオフィス)」公式HP
「snaq.me office」 (スナックミーオフィス)は、企業向けに健康的なおやつを提供するサービスで、従業員の健康意識を高め、コミュニケーション促進を目的としています。
従業員が自由に楽しめるよう、バリエーション豊富なスナックが用意され、それぞれが栄養バランスに配慮されているだけでなく、無添加・低カロリー・高タンパク質など、厳選されたものが多く含まれています。
また、個々の従業員がカロリーやアレルギー情報を簡単に確認できるため安心です。
月額利用料・初期導入費・サポート料金・更新費・備品リース代などのみ、の諸費用は一切不要。
1ヶ月の無料トライアルで実際に運用の確認ができます。
| 買取プラン | 一部負担プラン | 負担ゼロプラン | |
| 諸費用 | 0円 | ||
| 購入者 | 企業 | 企業・従業員 | 従業員 |
| 商品代金 | 全量一括買取り | 商品ごと | 商品ごと |
※従業員購入時はQRコードでキャッシュレス決済可能。
画像出典元：Fit Food Biz Lite 公式HP
「Fit Food Biz Lite」は従業員のパフォーマンスを向上させるために、健康面を考慮して作られた弁当を企業に提供する、TAVENALの簡易社員食堂サービスです。
低カロリー・低糖質・低塩分のヘルシーな弁当は、昼食後に「ぼーっとする」「眠くなる」といった従業員の悩みや健康の課題を解決へと導きます。
社員は弁当を1食税込500円で購入可能です。
導入企業が運営費用として月額利用料金を支払います。料金は配送地域や企業の規模・導入環境により異なります。
画像出典元：「チケットレストラン」公式サイト
チケットレストランは全国59,000店以上で利用できる社食サービスで、利用率99%を誇っていることでも知られています。
レストランや食堂などだけでなく大手コンビニやファストフード店などとも提携をしているので、気軽に利用できるので定着しやすいです。
「チケットレストラン」は就業時間内であればランチタイム以外でも利用できるので、休憩中の飲み物をコンビニで購入する、営業の合間の時間にカフェを利用する、といった場合にもおすすめです！
詳細はお問い合わせが必要です。
画像出典元： みんなの食堂 公式HP
みんなの食堂は、専門店のランチボックスが日替わりで届く社食サービスです。
これまではビュッフェスタイルの提供方式でしたが新型コロナ対策に対応して、新しい提供方式となりました。
曜日によって毎日違うレストランのメニューが2種類ずつ用意されているので、飽きることなく食事を楽しむことができます。
| 形態 | 料金等 | 自社で用意するもの |
| ・宅配弁当 |
・固定費、配送料0円 |
・なし |
画像出典元： い和多 公式HP
い和多(いわた)は、栄養バランスの取れた健康的な食事(スマートミール)を提供。
添加物・保存料なしのおかずが7品以上入ったお弁当を1食500円で購入することができるコストパフォーマンスは見逃せません。
| 形態 | 料金等 | 自社で用意するもの | 備考 |
| ・宅配弁当 |
・初期費用0円 |
・なし | ・1日10食～ |
画像出典元： シャショクル 公式HP
シャショクルは東京都による弁当類の移動販売規制に対応する形で誕生した新しいお弁当のデリバリーシステム。
低価格のお弁当から有名店のお弁当までを取り揃え、300ブランド、4,000種類以上の充実したメニューなので飽きることがありません。外食に行くよりも時間を節約でき、低価格で利用できます。トライアルでがあるため、気軽に利用を開始できます。申し込み後、最短2週間で利用をスタートできます。
無人提供プランと対面販売プランがあり、ビュッフェスタイルのサービスも開始。
バラエティ豊かなお弁当メニューは食べ飽きしませんよね。
対面販売プラン、無人販売プランの２種類があります。
画像出典元： あづま給食センター 公式HP
老舗宅配弁当屋で低価格のあづま給食センター 。
専用アプリで簡単に注文でき、キャッシュレスに対応。
Yahoo!ウォレットや楽天ID決済を用いれば毎日のお弁当でTポイントなどを貯めることができ、よりお得です。
| 形態 | 料金等 | 自社で用意するもの | 備考 |
| ・宅配弁当 | ・1食450円 | ・なし |
・容器レンジ使用不可 |
▼社食サービスについての詳しい比較解説はこちら▼
「企業は人なり」という言葉が示すとおり、企業活動を構成するのはそこで働く従業員です。
社員食堂は、大きな導入コストが必要になりますが、お弁当でしたらほぼ初期費用なしで簡単に始めることができます。
｢働き甲斐のある職場環境」「労働に見合った対価提供」の手段の一つとして、従業員が求める「福利厚生」を充実させることを検討されてみてはいかがでしょうか。
まずは無料トライアルなどを利用し、従業員の意見を聞いてみるのも良いかもしれませんね。
画像出典元：O-DAN
