記事更新日: 2024/03/29
近年、人手不足が加速する中で働き方改革が進み、会社の福利厚生を充実させるムーブメントが起き始めています。
そのような中で注目を集めている福利厚生が「食事」です。
マンパワーグループが2015年3月に実施した調査によると、「食事、昼食補助」は「住宅手当・家賃補助」に次いで人気の高い福利厚生となっています。
今回は、福利厚生における「食事」の取り扱いについて解説するとともに、どの会社でもすぐにでも導入できる「社食サービス」について紹介していきます。
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福利厚生に「食事」を取り入れることのメリットとしては、社員の満足度が高いことが挙げられます。
というのも、例えば「余暇施設・宿泊施設・レジャー施設などの割引制度」や「資格取得スクールなどの割引制度」などといった福利厚生と比べて、「食事」はより多くの従業員がサービスを受けやすいという特性があるからです。
また日々の生活費に直結する「食事」の一部を会社が負担してくれる形になるので、ありがたみをダイレクトに感じられるという良さもあるでしょう。
また、従業員の健康状態を向上し作業効率の改善につなげる「健康経営」の観点から、健康的な食事を従業員に提供するような福利厚生サービスも人気が高まってきています。
他にも、最近は社員食堂などの設備を準備できなくとも利用できるような、宅配型や設置型の福利厚生サービスも登場してきており、会社の規模などに関係なく「食事」を福利厚生として提供しやすい環境が整ってきています。
「食事」を福利厚生として提供したいと考えた場合に気になるのは、どのような条件であれば「食事」にかかるコストを福利厚生費として計上できるか、ということでしょう。
まず、社員食堂や会社が購入して支給するお弁当などの「食事代」を福利厚生とした場合については、国税庁のウェブサイトによると、次の2つの要件をいずれも満たしていれば、福利厚生費として計上できるとされています。
(※国税庁HPより引用)
かみくだいて説明すると、「食事代」の半額以上を従業員が負担しており、かつ会社側が負担した食事代が月3,500円以下であれば、その食事にかかった金額を福利厚生費として計上できる、という意味になります。
1か月22日の勤務で計算すると、1日あたり159円が会社が補助できる金額の上限となり、かつ1食あたり最低318円以上の金額がかかっていることが条件になります。
もちろん、これはあくまで福利厚生費として計上したい場合の条件ですから、そのことを気にせずに会社からの「サービス」として食事を提供することも可能ですし、実際にそのような取り組みを行っている会社も多くあります。
その場合は、「福利厚生費」ではなく、例えば従業員の「給与」に含めて計算したり、あるいは「交際費」として計上するなどの会計処理が必要になります。
福利厚生費にできるのは、お昼のランチなどの「食事代」だけではありません。以下のような「食事」にかかるコストも、福利厚生費として計上することができます。
残業や宿直・日直をした従業員への食事は、飲食店などで食事をしたり、あるいはコンビニなどでお弁当を購入するなどの「現物支給」であれば、1,000円から1,500円程度までは福利厚生費として認められます。
深夜勤務者に支給する夜食についても基本的には同じ考え方ですが、夜は飲食店がやっていない場合が多く、現物支給が難しいです。
その場合は「1回300円までの定額」を夜食代としての「現金支給」が福利厚生として扱うことができます。
ここまで、「食事」を会社の福利厚生として提供する際の考え方について解説してきましたが、実際のところ例えば社員食堂を整備するのはハードルが高いですし、飲食店を利用するのも、会社の近くに飲食店がなければできません。
かといってお弁当を支給する形では、従業員の満足度あるいは「健康経営」という観点からいまひとつ物足りない感じが否めません。
そこで、今回ご紹介したいのが「社食サービス」です。
社食サービスとは、会社に温かい料理を配達してくれたり、あるいはバラエティ豊かな食事を楽しめる自動販売機のようなものを設置してくれるサービスです。
これらは新しい設備を導入することが難しく、周りに飲食店がないような会社でも、手軽に従業員に「食事」を提供できるサービスとして、大きな注目を集めています。
「オフィスでやさい」がチョイスした選りすぐりの新鮮野菜・フルーツが職場に届くサービスです。
コンビニまで行かなくても新鮮な野菜を1商品100円と手ごろな価格で購入でき、オフィスタイムが飛躍的に充実します。
商品発注や管理を全て行ってくれるので導入・運用も簡単。社員の健康管理に直結するため、福利厚生として導入する企業が増えています！
料金は、月額40,000円から利用可能です。有料ですが、3か月トライアルも用意されています。
※詳細は資料をダウンロードしてご参照ください。
「オフィスおかん」は、職場に設置した冷蔵庫に毎月お惣菜が届く社食サービスです。
従業員は1品100円(税込)※1で購入することができ、電子レンジで温めるだけで24時間いつでもおいしい食事を取ることができます。
お惣菜は管理栄養士が監修※2し、パートナー企業と開発・選定した商品です。
「おいしそう・食べたい」と思って自発的に手にとってもらうことで、健康的な食生活をおくる一助となることを目指しています。
職場の状況(課題、人数規模、活用方法)や届ける惣菜の量に合わせて最適なプランを提案してくれるので、具体的な料金についてはお問い合わせください。
※1 100円は想定利用価格
※2 レシピ等の内容や商品の選定の監督・指示を行うこと
「オフィスでごはん」は、月額費用を支払うことで、オフィスに冷凍されたお惣菜が入った専用の冷凍庫や電子レンジを設置し、従業員が好きなタイミングで食事を取れるという社食サービスです。
月20種類ものお惣菜が楽しめる「基本コース」と、無添加にこだわった月10種類のお惣菜の「こだわり無添加コース」が用意されており、毎日飽きることなくお昼ご飯を楽しめます。
費用も月額10,000円からと、かなりリーズナブルな設定となっています。
｢CLOUDMEAL｣は、登録レストラン600以上の幅広いメニューから好きなものを頼めるサービスです。
レストランの稼働時間と連動しているため、ランチ利用だけでなく、朝食～夕食まで配達時間の指定が可能です。
サービス導入に伴う初期費用、月額費用が無料なので、料金は、発注した注文分だけで利用することができます。
「チケットレストラン」は食事補助に特化した福利厚生向け社食サービスです。従業員は全国59.000店以上の飲食店やコンビニで食事の補助を受けられます。
レストランや食堂などだけでなく大手コンビニやファストフード店などとも提携をしているので、誰でも平等性を確保しながらも気軽に利用できるのが特徴です。
利用率を上げるのが福利厚生の一つの課題であるといわれている中、その利用率は99％を誇っており、ほとんどの企業で継続的に利用しています。
「シャショクル」は、有名店のお弁当から、低価格のお弁当まで、幅広いメニューを取りそろえたお弁当の社食サービスです。
社内販売型または定期配送型が選べます。
特に有名店のお弁当は「牛たん利久」「塚田農場」「人形町今半」などといった誰もが知るお店のものを取りそろえているので、味の面からも従業員を満足させられるサービスといえるでしょう。
▼ 社食サービスをもっと知りたい方はこちらもご覧ください ▼
今回は、福利厚生における「食事」の取り扱いについて解説するとともに、どの会社でもすぐにでも導入できる「社食サービス」について紹介してきました。
「食事」を福利厚生として扱うためには、実は色々と面倒な条件があることをご理解いただけたかと思います。
その点、「社食サービス」は、まさに会社の福利厚生として利用されることを想定としたものなので、従業員数や予算あるいは設備環境などの会社の事情に柔軟に対応してくれるという利点があり、今大きな注目を集めています。
明日にでも導入を検討できるサービスばかりなので、興味がある方はぜひチェックしてみてください。
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