【働き方改革】テレワークとは?メリット・デメリット、導入事例も紹介!

【働き方改革】テレワークとは?メリット・デメリット、導入事例も紹介!

記事更新日: 2019/08/25

執筆: 編集部

働き方改革のひとつとして挙げられているのが「テレワーク」の導入です。

この記事ではテレワークとは何か、また導入することでどんなメリット・デメリットを得られるのか、さらに実際にテレワークを導入して成果を上げた企業事例を紹介します。

この記事をテレワーク導入を前向きに考える材料のひとつにしてください。

あらためてテレワークとは?

テレワークはオフィスに出勤せず仕事をすること

テレワークとは情報通信技術を活用し、時間や場所を有効に活用する柔軟な働き方のことです。

テレ(Tele)とワーク(Work)をくっつけた言葉ですが、英語の接頭語Teleは「遠く」という意味があります。身近な例ではテレビジョンのテレです。ですから直訳的には遠くからの仕事のような意味になります。

つまり、テレワークとは従来のようにオフィスに出勤せずに、自宅やサテライトオフィス、コワーキングスペースなどで、パソコンやモバイル端末などを利用し仕事を行うスタイルのことを指します。

リモートワークとの違いは?

リモートワークという言葉もよく耳にします。「遠隔」という意味のリモートとワークをくっつけた言葉です。ですからリモートワークは離れた遠隔地で仕事するという意味です。

テレワークの意味とリモートワークの意味を比較すれば分かるように、意味的には同じ言葉です。

一般的にはリモートワークという言葉が使われますが、総務省や国土交通省、自治体などの公共機関はテレワークという言葉を使います。

テレワークの5つの形態

総務省のHPによるとテレワークには主に5つの形態があります。

テレワークはまず雇用型と自営型の2つに分かれます。そこから5つの形態に分けることができます。

雇用型(企業に勤務する被雇用者によるテレワーク) 1. 在宅勤務 自宅が就業場所
  2. モバイルワーク 施設に依存せず、取引先のオフィスや移動中の社内など、いつでもどこでも仕事ができる状態
  3. 施設利用型勤務 サテライトオフィス、テレワークセンター、コワーキングスペース、カフェなどが就業場所
自営型(個人事業者・小規模事業者によるテレワーク) 4. SOHO 独立・自営スタイルで主に専門性の高い仕事などを行う
  5. 内職副業型勤務

内職や副業なので独立・自営スタイルではない
専門性が求められない作業を行う場合が多い

 

テレワークの頻度

従業員がテレワークで働く頻度は企業により様々です。

実施頻度により次の2つに分けられます。

1. 常時テレワーク テレワークで勤務する従業員が全くもしくは月に数回などほとんどオフィスに出勤しない
2. 随時テレワーク 週1日もしくは2日、月数回、1日のうち午前中だけなどのテレワーク勤務

企業の業務規模や業務スタイル、テレワークを希望する従業員の状況などに合わせてテレワークのスタイルを選べます。

テレワーク導入のメリット

テレワークを導入することで企業側・従業員側はどのようなメリットを得ることができるのか解説します。

テレワーク導入による企業側のメリット

テレワーク導入により企業は次の5つのメリットを得られます。

1. 離職防止と人材確保
2. 営業効率の向上
3. コスト削減
4. 非常時の事業継続性の確保
5. 企業イメージの向上

 

1. 離職防止と人材確保

テレワーク導入で育児・介護・病気療養などを行っている社員が仕事を継続することができます。

それにより育児や介護などを理由にした離職を予防でき、優秀な人材の確保と流出を防止できます。

2. 営業効率の向上

テレワークにはモバイルワークというスタイルがあります。

例えば営業担当の社員が、家から訪問先に直行し、商談が終わればオフィスに戻らずモバイル端末で会社への報告などを行うというスタイルです。

就業時間になれば、その日の報告などもモバイル端末から行いそのまま家に直帰します。

こうしたテレワークにより、顧客訪問回数や顧客滞在時間の増加、迅速かつ機敏な顧客対応を実現でき顧客満足度をアップさせることができます。

3. コスト削減

テレワークによりオフィススペースや紙などオフィスコストの削減ができます。

さらに離職率が低下すれば新しい人材を募集採用する必要もなくなります。募集採用や新人教育にかかる時間やコストも削減できます。

加えて通勤手当を支払う必要もなくなります。

4. 非常時の事業継続性の確保

地震や台風などの災害時、テロ、インフルエンザのパンデミックなどの非常事態により事業の継続が難しいと思える状況でも、オフィス以外で働くテレワークの社員がいれば非常時でも事業を継続でき、事業利益の損失を最小限に食い止めることができます。

5. 企業イメージの向上

育児中や介護中でも働ける企業というメッセージを発信できるので企業イメージの向上につながります。

テレワーク導入による社員側のメリット

企業がテレワークを導入することでそれを利用する社員は以下の3つのメリットを得ることができます。

1. ワーク・ライフ・バランスの向上
2. 育児・介護・病気治療と仕事の両立
3. ストレスの削減

 

1. ワーク・ライフ・バランスの向上

ワーク・ライフ・バランスとは「仕事と生活の調和」という意味です。仕事と生活の両方をうまく調和させるということです。

テレワークにより社員は家族と過ごす時間や、自分の趣味のための時間などを増やすことができます。

テレワークにより男性でも女性でも育児の時間を取れるようになるので、安心して子供を育てられる環境を生み出せます。

さらに田舎暮らしや海外生活など夢に描いていたライフスタイルの実現もテレワークを通じて実現できます。

2. 育児・介護・病気治療と仕事の両立

勤労意欲やスキルがあっても、出産や育児、介護により仕事を辞めざるを得ないという方がおられます。

病気や障がいなどの理由でオフィスに定期的に出勤できないという方もおられます。

テレワークの導入で「育児・介護・病気治療」と「仕事」の二者択一ではなく、それらの両立を可能にできます。

3. ストレスの削減

テレワークにより毎日の通勤・帰宅のために満員電車に乗ったり交通渋滞に巻き込まれるなどのストレスから解放されます。

テレワークでは自分の生活スタイルに合わせて仕事ができます。服装も自由です。お茶やランチも好きな時間に行えます。自分がくつろげる、落ち着ける場所で仕事ができます。

テレワークによりストレスなく仕事ができるようになれば、生産性も向上します。

テレワーク導入で起こりえるデメリット

テレワークは企業にとって、人材確保やコスト削減などのメリットもたらし、社員側にも育児や介護と仕事の両立、ワーク・ライフ・バランスの実現などを可能にします。

しかし、テレワーク導入により企業側も社員側も予想しておかなければならないデメリットがあります。

次に企業側・社員側それぞれのデメリットを紹介し、その問題の解決方法を提示します。

テレワーク導入で起こりえる企業側のデメリット

テレワーク導入により企業側で予想しておかなければならないデメリットには次の3つが挙げられます。

1. テレワーク社員の勤怠管理
2. 会議の開催
3. プロジェクトやタスクの管理

 

1. テレワーク社員の勤怠管理

テレワーク社員の出勤・退勤・在席中・離席中の把握をどうするかという問題が起こる可能性があります。

2. 会議の開催

テレワーク社員とは朝礼や会議をオフィスで開催することができないという問題が起こる可能性があります。

3. プロジェクトやタスクの管理

テレワーク社員を含め部署の垣根を超えて協力する必要のあるプロジェクトを立ち上げる場合、そのプロジェクトをどう管理するのか、プロジェクト進行に必要な細かなタスクをどのように管理するのかという問題が生じる可能性があります。

テレワーク導入で起こりえる社員側のデメリット

テレワークで働くようになれば以下のような問題が生じる可能性があります。

1. コミュニケーション不足
2. 時間の管理が難しい

 

1.コミュニケーション不足

テレワークではオフィスに出勤するわけではないので、同僚と顔を合わせて話をしたり、上司に直接仕事の相談ができなくなるという問題が生じる可能性があります。

テレワークで働く場合は、同僚や上司とコミュニケーションを取る方法を確保しておかなければ孤独感を感じたり、働きやすい職場環境が逆にストレスの原因になる可能性もありす。

2.時間の管理が難しい

テレワークでは始業時間や終業時間を自分で管理する必要があります。

終業を知らせるベルが鳴ったり、上司や同僚が仕事の終わりを教えてくれるわけではないので、気を付けないと仕事がプライベートを浸食していく可能性もあります。

またオフィスに出向くわけでなないので出社・退社のタイムカードの打刻もしません。有給休暇などの休暇申請も直接上司に提出できません。

こうした問題もどう解決するか明確にしておかなければなりません。

テレワークを支援するツールの活用で問題を解決!

テレワーク導入により企業側・社員側それぞれに生じる可能性がある問題があることが分かりました。

しかしこうした問題もテレワークやリモートワークを支援してくれるツールを上手に活用することで解決できます。

例えば、勤怠管理をどうするかに関しては勤怠管理ツールを活用できます。

勤怠管理ツールには残業時間の管理や休暇申請と承認をオンライン上で行える機能なども搭載されています。

会議に関しては音声・ビデオ両方での会議を可能にするWEB会議ツールなどを活用できます。

社内のコミュニケーションを維持するためにチャットツールを、プロジェクトやタスク管理にはタスク管理ツールを利用できます。

テレワーク導入時に活用したいツールについては以下の記事で詳しく解説しているので、こちらもぜひ参考にしてください。

 

テレワークを導入した企業事例

企業がどのようにテレワークを導入し、どんな成果を得ているのかを総務省が公表している資料(平成29年度 テレワーク先駆者百選 総務大臣賞 事例のご紹介)に基づいて3つの事例をを紹介します。

テレワーク導入のために情報通信技術(ICT)をどのように活用したのか、それによりどのような経営効果が生まれたのか表にまとめました。

株式会社NTTドコモ

画像出典元:NTTドコモ 公式HP

NTTドコモは社員全員がモバイルワークを利用しているのが大きな特徴です。

テレワークのためのICT活用法 経営効果

●オフィスワークに必要なアプリがモバイル端末で利用できる(メール・チャット・スケジュール・WEB会議・社員録・ファイル管理・災害連絡・フロー承認・掲示板などのアプリ)

●農業にICTを活用して地域活性化を目指すということを目標にした営業活動を行うアグリガールがテレワークを利用している

●育児中の女性社員の生産性のアップ、管理職を目標にする女性社員が増えた

●時間外労働の削減

●社員のワークバランスの向上

●社内事例を公表することで「働き方改革」の推進に貢献

 

大同生命保険株式会社

画像出典元:大同生命保険株式会社公式HP

大同生命保険株式会社は、ICTを上手に活用したテレワーク制度の導入で長時間労働の防止に成功しています。

テレワークのためのICT活用法 経営効果

●在宅勤務用PC、タブレットには自動シャットダウン機能が搭載

●全営業担当者にタブレットを配備

●育児休暇中の社員には会社情報の閲覧ができるようノートPCを貸与

●自動シャットダウン機能などにより残業時間が24%減少(稼働延長には上司の承認が必要な仕組みになっている)

●営業担当へのタブレット配備で顧客サービスの向上と社員の負担軽減の両立

●休暇中の社員へのPC貸与で、休暇中の社員が疎外感を感じることなくスムーズに復職できる

 

日本マイクロソフト株式会社

画像出典元:日本マイクロソフト株式会社公式HP

日本マイクロソフト株式会社は、就業規則にテレワーク勤務制度を導入し、全社員・全業務を対象にいつでもテレワークで仕事ができる環境が整っています。

テレワークのためのICT活用法 経営効果
●オフィス以外で働くことを当たり前のものとするために、テレワークのルール、システムを1つのデザインにした。

●テレワークのルールとシステムをまとめることで利便性と安全性をバランスよく保つことができた

●社員満足度の向上

●育児や介護など社員各人の状況に応じた柔軟な働き方に対応できる

●事業継続対策

 

まとめ

テレワークとはオフィスで仕事するのではなく、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスやコワーキングスペースなどの施設を利用して働くというスタイルのことです。

テレワークを企業が導入すれば優秀な人材の確保と流出の防止になり、コスト削減、災害時などの事業継続対策にもなります。

社員側も仕事と自分の生活のバランスを保つことができ、育児や介護と仕事の両立も可能になります。

テレワークの場合、勤怠管理やプロジェクト管理、コミュニケーションなどの問題をどうクリアするかという点もありますが、テレワークを支援するツールを上手に利用することでそれらの問題も解決できます。

上手に活用すれば、会社と社員の両方に、そして社会にもメリットを及ぼすのがテレワーク制度でした。

画像出典元:pixabay

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