記事更新日: 2023/01/25
エクイティファイナンスとは、資金調達を目的として企業が新株を発行する行為を指します。
返済不要で資金を調達できるため、将来性の高い事業を行う企業は積極的に活用したいところです。
実際に活用する際は、メリット・デメリットの両方を把握し、自社に合った手法を選択しましょう。
今回の記事では、エクイティファイナンスの概要や4つの種類、メリット・デメリット、成功事例について解説します。
このページの目次
「エクイティファイナンス」とは、資金調達の実施を目的として、企業が新株を発行することです。
「エクイティ（Equity）＝株主資本、自己資本」という意味を持っています。
エクイティファイナンスを実施することで、賃借対照表に記載する資本の部分が増加する仕組みです。
エクイティファイナンスには主に以下の4種類があります。
それぞれ詳しく解説していきます。
公募とは、時価に近い価格で新株を発行するエクイティファイナンスの手法です。
時価発行増資とも呼ばれています。
時価で株式を発行するため、自社の現時点における株価が高いほど、少ない株式数で多額の資金調達を期待できます。
また、一般投資家に対しても広く新株を発行できるため、従来より株主の数を増やしやすいでしょう。
ただし、幅広く出資を募れる反面、出資者を集めるための手数料などが膨らみやすいです。
第三者割当増資とは、既存の株主以外の「特定の第三者」に対して、新株を引き受ける権利を与える手法です。
特定の第三者としては、例として以下が挙げられます。
完全な第三者ではなく「自社と関連性のある第三者」という点がポイントです。
自社と関連している第三者であれば、ある程度信頼関係もあるため、出資を募りやすいでしょう。
「自社の株価が低く他のエクイティファイナンスの手法を使えない」という際にも役立つ手法です。
ただし、新規株主の数が増えることで既存株主の持分比率が減る可能性もあります。
第三者割当増資について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください！
株主割当増資とは、既存株主の持株数に応じて、新株の割当を受ける権利を発行することです。
既存株主には、あくまでも「権利が与えられるだけ」であるため、必ずしも新株に申し込む必要はありません。
持株数に応じて権利を与えるため、現状の株主構成に大きな変化が起きない点も特徴です。
株主構成を大きく変えずに安定して経営させたい企業には魅力的でしょう。
もしも株主が新株に申し込まない場合、権利は失われます。
転換社債型新株予約権付社債とは、企業の株式に転換できる権利を与えられた社債のことです。
株式に転換できるため、普通の社債よりも利回りは低くなります。
株式の転換価格は事前に設定されているため、株価が大きく値上がりすれば、株主が得られる利益分を増やしやすいです。
株式に転換せず社債のまま保有した場合でも、一定の利払いを受けられるうえ、満期には額面金額も償還されます。
ただし、企業側からすると「社債＝借金」であることは変わりません。
満期における元金の返済義務、および利息の支払いのリスクが発生するため要注意です。
「デットファイナンス」とは、金融機関からの融資やローンの借入、社債の発行などを通じて資金調達を行うことです。
「デット（Debt）＝負債・借金、他人資本」を意味し、賃借対照表の負債部分が増加します。
エクイティファイナンスとデットファイナンスは、どちらも資金調達をするという面においては似た言葉ですが、真逆の概念をもっています。
両者の違いをみていきましょう。
エクイティファイナンスは「企業の将来に対する投資」であるため、基本的に返済は不要です。
株主に対して、利益が発生すれば還元しますが、出資金の返還義務はないため、企業としては負担を軽減できるでしょう。
一方でデットファイナンスの場合、金融機関からの「融資」などを指すため、返済の義務が発生します。
経営状況が悪化して利益が生まれなくても、元金＋利子を返還しなければなりません。
万が一、返済が滞れば金融機関のブラックリストに掲載されたり会社の財産を差し押さえられたりするでしょう。
エクイティファイナンスは、賃借対照表において「資本」として計上されます。
資本計上できるため、対外的に「資金力のある企業」と認知され、信頼度の向上も期待できるでしょう。
一方でデットファイナンスは、金融機関などからの借金に該当するため、賃借対照表では「負債」として計上されます。
負債として計上されると自己資本比率が低下するため、対外的に「財務状況が芳しくない」と認知される可能性が高いです。
エクイティファイナンスの場合、出資者が株式を保有するため、経営者が自由に運営できない可能性もあります。
特定の株主が株式を大量に保有していれば、該当株主の意見を優先的に聞き入れざるを得ません。
株主数が増えたら増えたで、多方面からの意見を調節する必要があります。
配当金の低下や株価下落に対して苦情を言われる可能性もあるため、会社に対する経営の自由度は低下するでしょう。
一方でデットファイナンスの場合、株主を増やすわけではないため、経営面に口出しされることは原則としてありません。
確かに返済の義務は発生するため、資金的には厳しい状況が続くこともあります。
しかし「返済をする」というリスクを背負っている分、経営における自由度が高い点は魅力的です。
エクイティファイナンスの大きなメリットといえば、やはり返済の義務が発生しない点です。
エクイティファイナンスでは、企業が新たに株式を発行することで資金調達を実施します。
株式を発行すれば配当金を支払う必要はありますが、出資金を返済する必要はありません。
特に立ち上げ当初のベンチャーなど、資金繰りが厳しい企業ほど、返済不要で資金調達できるのは魅力的です。
エクイティファイナンスでは、返済義務がない資金を調達できるため、自己資本の割合を増加できます。
自己資本比率が増加すると、対外的に財務の安定性をアピールしやすいです。
安定性のアピールは企業自体への信頼性アップにもつながります。
信頼性が高い企業は、追加の資金調達や金融機関からの融資なども通過しやすくなるでしょう。
自社の新株を保有する人には、「将来性の高い企業に投資してリターンを得たい」という目的があります。
リターンを期待できる企業は、株主側からすると魅力的です。
将来性の高い企業なら、投資家側から成長に必要な取引先やノウハウなどを紹介してくれる可能性もあります。
資金だけでなく、人脈も含めた多くのつながりが得られるのは、エクイティファイナンスならではのメリットです。
エクイティファイナンスは、返済不要で資金調達できる点が魅力的です。
ただし返済不要である反面、出資者から経営に対して意見を出される可能性があります。
特に自分の理念と異なる人が多くの株式を取得してしまうと、該当株主のワンマン経営になりかねません。
株主を増やす際は、自分の経営方針を理解して応援してくれる人物であるかを見極めましょう。
エクイティファイナンスでは、新株を発行することで株主数を増やし資金を調達します。
しかし株主数が増えると、1株あたりの価値は低減します。
既存株主からすると、自分の持株の価値が低下することは避けたいはずです。
そのため、既存の株主から資金調達自体を反対されるおそれがあります。
円滑に新株を発行するためにも、既存株主への合理的な説明は必須です。
エクイティファイナンスでは、新株発行によって調達した資金を「資本」として計上されます。
資本金が増えれば企業の信頼性向上にはつなげやすいです。
ただし、資本金が増えすぎると、税制上の優遇措置からは外れるかもしれません。
例えば法人住民税の場合、資本金額によって均等割（資本金額に応じた税額）の値は変動します。
つまり、資本金額が大きくなるほど法人住民税も増加する仕組みです。
資本金額が増えることで、今まで受けられていた税制上の優遇措置の対象から外れる可能性も念頭においておきましょう。
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株式会社ミライエは、有機廃棄物処理装置の開発や販売、堆肥化施設等の設計、堆肥化技術の開発や施設設計等を行っている会社です。
もともとは、公共工事での測量を請け負う測量設計事業を営んでいました（当時の社名は第一コンサルタント）。
しかし、公共工事の減少に伴い測量設計業務の依頼が減少したことを受け、2006年に大規模な事業承継を実施します。
社名を「株式会社ミライエ」に変更して、従来のメイン事業であった測量設計事業を廃止。
環境事業に特化した「堆肥化設備と脱臭装置の機器メーカー」に転換し、2017年には脱臭装置「ミライエ生物脱臭システム」を開発。
同装置を起点として販路拡大等につなげるため、株式会社ミライエは資金調達を実施します。
約50のVCに出資を断られるという経験を経て、その後にピッチラン・コンテストで準グランプリを受賞したことで、事業提携や資金調達等の紹介を受けるようになりました。
その後、中国電力株式会社など大手から、第三者割当増資による資金調達も実現。
エクイティファイナンスを利用して新装置の開発や普及を達成した好例と言えます。
三好食品工業株式会社は、大豆の加工食品販売などを取り扱う食品会社です。
大豆加工食品の国内市場は成熟しており、「成長するには変化が必須」という危機感を抱いていました。
変化の方法を模索する中で、「老朽化が進み生産能力が限界に近づく工場」の改善に白羽の矢を立てます。
日本政策投資銀行等から革新的な経営方針について認められ、優先株式発行による資金調達を実現。
各地の食品メーカーや総菜工場から学んだアイデアを盛り込んだ新工場の設立を果たすこととなりました。
エクイティファイナンスでは、返済不要で資金を調達できます。
利息の支払いもないため、将来的に成長する余地を持つ事業に取り組む企業は、ぜひ活用しましょう。
資金的に余裕のない企業がデットファイナンスを活用するのは、現実的に難しい側面もあります。
自社の事業の成長性に確信を持てるのであれば、エクイティファイナンスで企業の未来に投資してもらいましょう。
株主側としても、規模が小さい時期に株式を取得することで、将来的に大きなリターンを得ることが期待できます。
自社が新規市場の開拓を目指す場合も、エクイティファイナンスは活用しやすいです。
もしも新規市場で画期的な製品を開発できれば、大半の利益を自社で総取りできます。
株主側としても、新規市場の開拓を目指す企業に対しては、大きな期待を寄せやすいでしょう。
一般的に、自己資本比率が高く負債が少ない経営状況の企業を、財務体質が良いと言います。
エクイティファイナンスによる資金調達を行えば、負債を抱えずに自己資本を増加させることが可能です。
自己資本が大きければ破綻のリスクも減らせるうえ、財務面での安定性を示せるため対外的な信頼性アップにつなげやすいです。
今後エクイティファイナンス以外で資金調達をするにしても、自己資本の大きさは投資判断の材料になるため、自己資本比率を増加させたい企業にはおすすめといえるでしょう。
エクイティファイナンスは、返済不要で資金を調達できる手法です。
これから成長する見込みのある企業としては、ぜひ活用したい手法と言えるでしょう。
ただし、株主への説明や経営権などの注意点もあるため、自社の状況に合わせて検討することが大切です。
画像出典元：O-DAN
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