記事更新日: 2022/06/23
NFTとは、ブロックチェーン技術によって真正性が保証された、唯一無二のデジタルデータです。
市場の急拡大により何かと話題になっていますが「よく分からないので手を出しにくい……」と感じている人もいるでしょう。
そこで本記事では、NFTとはどのようなものなのか、その意味や概要・特徴を簡単に紹介します。
買い方・販売方法・気を付けたいリスクについてもまとめているので、併せて確認してください。
このページの目次
NFT ＝ Non-Fungible Token（非代替性トークン）
NFTは「非代替性トークン」と訳されます。
トークンは暗号資産などでもおなじみの言葉ですが、NFTでは「証明書」「印」のような意味で使われるのが一般的です。
すなわちNFTとは、替えの利かない、唯一無二であると保証されたデジタルデータと考えればよいでしょう。
NFTはブロックチェーン上で実現され、「改ざんできない」「コピーできない」という特性を持ちます。
真正性を保証できない一般的なデジタルデータとは異なり、「1点もののデジタルデータ」という絶対的・普遍的な価値を付与できるのが特徴です。
近年のNFT市場の盛り上がりから、NFTに興味を持った人も多いかもしれません。
なぜ今、NFTが注目を集めているのでしょうか？
その理由と背景を見ていきましょう。
デジタルデータは、「コピー・改ざんしやすい」という特性上、現実的な資産価値を付与するのが困難と考えられていました。
ところが2000年に入り、ブロックチェーン技術が誕生。
ブロックチェーン技術には以下の特性があります。
ブロックチェーン技術の活用で、デジタルデータでも「唯一無二」の希少性や真正性を担保できるようになりました。
これにより、デジタルデータを資産として取引しやすくなったのです。
NFTの普及に大きな役割を果たしたといわれるのが、2017年に登場した、NFTの売買プラットフォーム「Open Sea」です。
Open Seaは「NFT版Amazon」といわれるほどの充実したコンテンツを持ち、その数は400万以上。
アクティブユーザーも100万人を超えており、取引量は世界最大規模です。
このように、一般ユーザーが利用しやすいプラットフォームが形成されたことも、NFTの盛況と無関係ではないでしょう。
2021年3月、Twitter創業者・ジャック・ドーシーが出品したTwitterでの初ツイートが、約3億円で落札されました。
この他にもデジタルデータが法外な価格でやり取りされる事例が続発し、近年ではNFTを「投資商品」として見なす人が増えています。
など
特にデジタルアートは、NFTの登場により資産価値が上昇した分野です。
NFTの特徴は「取引可能性」「プログラマビリティ」「相互運用性」の3つです。
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
NFTは、所有権がブロックチェーン上で管理されています。
移転の制限がなく、自由に取引できるのが特徴です。
従来のデジタルデータの多くは、管理者のサーバー内でのみ所有権が保証されています。
所有権の管理・保障はサーバーのベンダーに依存しており、自由に売買できるものではありません。
これに対しNFTの所有権は、所有者にのみ紐付けられているものです。
所有者の意向を反映させやすく、現物の資産のように自由度の高い取引が行えます。
プログラマビリティとは、プログラムにより新たな付加価値を与えられるという特徴です。
例えばNFTに代金支払いに関わる仕組みをプログラミングしておけば、制作者に正当な代金が支払われる仕組みができます。
現物のアート作品は、最初の取引時点でしか制作者に代金が支払われることはありません。
その後作品が転売されたとしても、追跡し続けるのは困難です。
しかしNFTで「転売された時点で制作者に代金の一部を支払う」というプログラムを付与すれば、作品が転売されるたびに制作者には代金が支払われます。
著作権を扱う中間団体等に登録しなくても、個人で代金を管理するのは容易でしょう。
今後のプログラミング技術の発展によっては、より便利な売買の仕組みが構築されていく可能性があります。
NFTの仕様には共通の規格が与えられています。
同じ規格を採用しているマーケットプレイスやウォレットなら、どこででも売買可能です。
マイナーな仮想通貨を選択すると、取引が制限されるため注意しましょう。
現在NFTの主流となっているのは「イーサリアム」。
共通規格は「ERC721」です。
人気・注目度の高まりにより、拡大しているNFT市場。
多くの人がNFTに注目するのはなぜなのでしょうか？
人々がNFTを求める理由や、購入方法を紹介します。
NFTの登場で、それまで資産と見なされなかったデジタルデータの真正性・希少性が担保されるようになりました。
デジタルデータを持つことに価値が見いだされ、人々はデジタルデータを「所有したい」「投資したい」と考えるようになったのです。
またNFTの注目度の高まりに伴って、大手企業も続々とNFTに参入しています。
人々のニーズを満たす魅力的な商品が次々とラインアップされていくことも、NFT人気に拍車を掛けている要因の1つです。
このほか、アーティストへの支援目的でNFTを購入する人もいます。
NFTを購入するには、仮想通貨の用意・マーケットプレイスへの登録が必要です。
手順を簡単に見ていきましょう
NFTは仮想通貨で売買を行います。
まずは仮想通貨取引所に口座を作りましょう。
口座の開設には、マイナンバーカードや運転免許証、健康保険証といった本人確認書類が必要です。
手続きはオンライン上で行えますが、口座開設までに時間がかかるケースも。
また仮想通貨取引所によって、扱う仮想通貨は異なります。
NFT売買では「イーサリアム」が一般的なので、イーサリアムに対応している仮想通貨取引所を選択しましょう。
ウォレットとは、オンライン上で仮想通貨の管理が可能になるサービスです。
一般的には「MetaMask」などが利用されています。
ウォレットの用意ができたら、仮想通貨取引所で仮想通貨（イーサリアム）を購入するのです。
宛先をウォレットに指定し、入金・保管しておきましょう。
NFTの売買は、マーケットプレイスで行われています。
「Open Sea」など、気になるマーケットプレイスにアカウントを作成しましょう。
マーケットプレイスを選ぶ上で注意したいのは「ガス代」と呼ばれる手数料です。
マーケットプレイスによってガス代は異なるので、事前に比較検討することをおすすめします。
マーケットプレイスに登録したら、購入したいNFTを探してみましょう。
気に入ったコンテンツがあれば、そのまま購入に進んでOKです。
NFTの価格は出品者が自由に付けられる上、タイミングによって変動します。
購入のタイミングや出品者を見極めた上で、購入しましょう
NFTには無限の可能性があり、さまざまな物がデジタルデータとして販売されています。
どのようなものに人気が集まっているのかを見ていきましょう。
トレーディングカードは、NFTで盛んに取引されるジャンルです。
例えばNBA（アメリカプロバスケットボール協会）は「NBA Top Shot」とよばれるトレーディングカードを発売して話題となりました。
カードには人気選手のハイライト動画が10～20秒入っており、マーケットプレイス内で自由に売買できます。
サービスは大きな話題を呼び、開始後約5ヵ月で取引額は約2億3,000万ドル（約253億円）に上ったそうです。
中でも人気プレーヤー・レブロン・ジェームスのカードは、23万ドルの高値で取引されたことで話題になりました。
NFTの登場により、高額取引が相次いでいるのがアート分野です。
Beeple（クリプトアーティスト）の作品が約75億円で取引されたのをはじめ、小学生アーティスト「Zombie Zoo」の作品が数十万円で取引されたのも話題となりました。
2021年10月には日本初となるNFTアートオークションが開催されるなど、アート分野の注目度は日本でも高まっています。
NFTで行われる音源の売買も、近年注目されるカテゴリーの1つです。
音源が「唯一無二」と証明されることで希少性が高まり、人々の購入意欲をあおっています。
例えば2021年12月には、ポップミュージックの女王と呼ばれた故・ホイットニー・ヒューストンのデモ音源が、約1億1,000万円で売買されました。
音楽コレクターの中には音楽データの収集に興味を示す人も多く、今後さらに取引量は増えていくと見られています。
NFTが扱う分野は非常に多彩で、以下のようなものもNFTにラインアップされています。
NFTのコンテンツは日々増加しており、今後思いもよらないものがNFTとしてリリースされる可能性はあります。
自作のNFTアートなどを販売したいときも、NFTマーケットプレイスを利用します。
販売の手順は、仮想通貨取引所の登録・ウォレットの作成と入金・マーケットプレイスへの登録までは「購入方法」と同じです。
以下では、NFT作品をマーケットプレイス「Open Sea」で販売する方法を紹介します。
作品の売買を行うにはウォレットとOpen Seaを連携させる必要があります。
また、プロフィールの作成も必要となるので、求められる情報を適切に入力していきましょう。
登録が終わると、指定したアドレスに認証用のメールが届きます。
メール認証を行えば、マーケットプレイスの利用が可能です。
Open Seaに出品するときは、「My Collections」に出品リストを作成しましょう。
ブロックチェーンの選択や作品名を入れるだけなので、難しいことはありません。
My Collectionsの見栄えは売上に大きく影響します。
画面を開いたとき統一感があるよう、掲載する作品は十分に吟味してください。
ミントとは、作品をNFT化することです。
この作業を行うことで、作品が「この世で唯一無二のものである」という保証を得られます。
ミントする手順は、以下の通りです。
作品をミントすると、「My Collections」に「売る」というアイコンが表示されるようになります。
価格の設定などを行い「Post Your Listing」をクリックすれば、出品の完了です。
なおOpen Seaに出品する際は、「ガス代」と呼ばれる手数料がかかります。
ガス代は「GAS FEE」と表示されるので、記載されている金額をウォレットから支払ってください。
注目度、人気が高まっているNFT。
魅力的な投資先として検討する人も増えていますが、リスクがないわけではありません。
NFTを活用する上で、注意したいポイントを紹介します。
NFTは急速に成長してきた分野で、法律の整備が追いついていないのが現状です。
NFT売買で何らかのトラブルがあったとき、法的な解決を目指すのは難しいかもしれません。
またNFTはオンライン上で行われるため、外国人と取引することもあるでしょう。
この場合、国による法律・ルールの違いによるトラブルが発生するリスクもあります。
NFTで購入した商品の価値は、市場の動向に合わせて変動します。
大きく上がることが期待できる一方、大きく下がるリスクもあることも忘れてはいけません。
特に暗号資産に分類される投資商品は、価格変動が非常に激しい傾向があります。
投資先としてNFT商品を選択する場合は、リスクまで含めて検討しましょう。
「オンライン取引」という特性上、悪質なインターネット詐欺に遭うリスクもあります。
アメリカのブロックチェーン会社の調査によると、2021年での「不正資金」と見られるやり取りは、過去最高の140億ドル（約1兆7,300億円）にも及んだそうです。
実際にアメリカでは、NFTプロジェクトを立ち上げて投資家から資金を集め、そのまま持ち逃げする「ラグプル」という手口が横行しています。
詐欺を見破るのは簡単ではありませんが、安易に投資先を決めないよう注意が必要です。
社会のデジタル化により、NFTの活用シーンもますます増えていくと見られます。
NFTの今後については、どのように予想されているのでしょうか？
具体的に見ていきましょう。
NFTは、デジタルコンテンツの著作権保護問題を解決する技術です。
音楽・マンガ、動画等のコンテンツで、新たなマーケット展開が期待できるでしょう。
また魅力的な投資先として期待する投資家も多く、市場規模は拡大しています。
参入する企業・団体も増える傾向にあり、今後の市場規模はさらに拡大していくと考えられるでしょう。
NFTの推進を図るべく、日本政府も動き出しています。
2022年3月、 自由民主党デジタル社会推進本部の「NFT政策検討プロジェクトチーム（PT）」は、日本のNFT戦略をまとめた「NFTホワイトペーパー（案）」を発表しました。
この中では、NFTビジネスの発展に必要な施策や課題・提言が明記されており、NFTを新しいビジネスの中心としていく姿勢が明確に打ち出されています。
特に日本は、アニメ・マンガといった世界的人気を誇る知的財産を多く所有している国です。
NFTビジネスのポテンシャルは高いとして、政府も本腰を入れています。
デジタルデータの出自を明確にし、改ざんやコピーを不可能にしたNFT。
デジタル化が進む昨今、新たな市場を形成しています。
取引できるコンテンツは増えているので、気になるものを購入してみるのもよいでしょう。
NFTの取引には、仮想通貨取引所での口座開設やウォレットの設定・マーケットプレイスの登録が必要です。
取り扱い通貨やサービス内容はベンダーによって異なるため、しっかり比較検討した上で選択してください。
画像出典元：Unsplash、Pixabay
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