記事更新日: 2022/03/24
会計ソフトを導入すれば税理士は不要になるのでしょうか。
会計ソフトと税理士にはそれぞれ役割があります。
会計ソフトと税理士の役割を理解することで、どのような場合に会計ソフトだけですむのか、税理士が不要になるのかがわかります。
会計ソフトと税理士の役割、税理士が不要な会社、必要な会社の違いについて解説します。
このページの目次
会計ソフトは、日々の記帳、それをもとにした仕分け、正確な計算、正確な書類作成が得意分野です。
税理士は、毎年改正される税法の知識、それをもとにしたアドバイス、また税法に基づいた間違いのない書類作成、申請代理を得意分野としています。
会社経営においては、どちらも重要ですし、どちらも大切な分野です。
会計ソフトを導入すれば税理士が不要になるわけではなく、会計ソフトを導入することで、日々の帳簿記帳の効率化ができ、経理業務の作業がスムーズにできるというものです。
会計ソフトと税理士、どちらも得意分野をいかし、自分の会社にいかに貢献してもらうかを考えることが重要なのです。
会計ソフトは、非常に便利で、経理業務を煩雑な作業を短縮することができ、業務の効率アップにつながっています。
会社の経理関係の仕事には、主に次のような作業があります。
このうち、会計ソフトが行えることは次のような部分になります。
会計ソフトのメインの仕事は、仕分けから帳簿付け、決算書類の作成です。
ただし、高額で高性能な会計ソフトは上記で説明した経理業務のほとんどを処理できます。
税理士の仕事は、主に次のようなものになります。
上記のうち、記帳代行については、対応している税理士事務所と対応していない税理士事務所があります。
税理士がメイン業務としているのは、決算書類の作成から確定申告の申請までの部分です。
税理士が必要かどうかは、決算書類の作成から確定申告までを自身の会社でできるのかで決まります。
税理士が不要になるかどうかは「会計ソフトが対応できる範囲」と「個人自営業か株式会社などの法人か」で大きく異なってきます。
個人自営業者の場合、確定申告は、さほど難しくありません。
会計ソフトで決算書類が作れてしまえば、ご自身で確定申告をすることも可能です。
ただし、個人自営業者の場合でもすべて税理士が不要になるわけではありません。
多くの従業員を雇っている場合や売り上げが大きくなる場合は、税理士に依頼しておくほうが安全な場合があります。
たとえ会計ソフトがあったとしても税理士が不要となることはありません。
自分で処理を行う会計ソフトでは間違ったまま税務処理が行われるリスクがあります。
税理士に依頼や相談をするメリットは、「正確な納税を行うこと」と「経営」への安心です。
税理士に依頼するメリットの一番は、やはり税法上の間違いがない点です。
税法は、非常に煩雑な部類の法律で、専門的知識をすごく要求されるものです。
また、毎年の税制の改正に対応する必要がありますし、国税庁の通達や解釈にも精通している必要があります。
税法は税金を納めるための基本的な法律ですので、間違いがあると申告漏れに該当してしまう可能性もあります。
事業による所得税の申告には、専門的な知識が必要ですし、毎年知識を更新していく必要もあります。
税理士は、まさに税金に関する専門家ですので、税理士に依頼することで、納税や申告漏れの心配がなくなり、安心して任せることができます。
事業をしていると何年かごとに税務調査が入ります。
このとき、顧問税理士がいるのと、いないのとでは、大きな違いがあります。
顧問税理士がいると、税理士が間に入って対応してくれることになります。
税務調査では、一歩間違うと多くの追徴課税が生じることがあります。
税務調査に税理士が間に入ってくれることは経営者にとって、とても心強い味方になります。
税法は非常に複雑で、毎年改正されています。
顧問税理士がいると、税金に関するアドバイスがもらえるので大変便利です。
売上の急激な変化や経理上の処理の仕方など、アドバイスをもらうことで正しく適切に処理をしていくことができます。
たいていの税理士は各種専門家とつながっています。
税理士を通じて必要な専門家を紹介してもらうことができます。
法律問題でトラブルが生じたときは、弁護士。
従業員の社会保険関係の手続きや助成金の手続きは、社会保険労務士。
土地建物の登記や会社の商業登記簿謄本の変更等は、司法書士。
建設業の許可や酒類免許の取得、産業廃棄物の許可などの許認可手続きは、行政書士。
顧問税理士がいる場合は、適切な専門家を紹介してくれます。
経理上から見た、損益分岐点の下げ方や黒字の出し方、資本コスト戦略等のアドバイスをもらうこともできます。
キャッシュフロー計算書の作成から資金繰りの相談、金融機関への申し込みなどを行ってくれるところもあります。
事業上の経営戦略や資金繰り等は、経営者にとって、孤独な闘いになることが多いのですが、相談にのってくれ、力になってくれる専門家がいることはとても心強くあります。
では、税理士に依頼するデメリットには、どのようなものがあるでしょうか。
税理士に依頼すると、毎月の顧問料が発生します。
また、決算書類を税理士に作成してもらうと、決算書類作成料がかかります。
通常一般的な税理士事務所は、顧問料とは別で決算書類作成や確定申告代をとります。
こちらも、もし自分で決算書類を作成し、確定申告をすれば、かからない費用ですから、デメリットとなります。
一度税理士と契約すると、複数年その税理士に顧問になってもらうことが一般的です。
また、変更も簡単ではありません。
相性の良い税理士であれば、長く付き合うことはメリットしかありませんが、相性がよくなければ長く付き合うことが苦痛になるかもしれません。
長く付き合うことになるのに、最初の時点での見極めが難しいという点も、税理士に依頼するデメリットと言えます。
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会計ソフトを導入すると税理士は不要になるのか、という視点で解説してきました。
結論を言うと、会計ソフトを導入したとしても決して税理士が不要になるわけではありません。
会計ソフトが得意とする仕事と税理士が得意とする仕事が異なっているからです。
会社は、会計ソフトと税理士両方の良さを利用していくのが一番です。
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