記事更新日: 2023/09/14
個人事業主になったり自分で法人等を設立すると、事業に関わるお金のやりとりを全て自分で管理しなければなりません。
日常的な会計作業から毎年行う確定申告などの税務作業まで、その内容は多岐にわたり事業が拡大していくに従って複雑になっていきます。
そういった会計作業や税務作業をサポートや代行してくれるのが税理士です。
税に関する国家資格を有する税理士にサポートや代行を依頼することで、煩雑な会計作業・税務作業の負担を軽くすることができ、それにより事業に集中することができます。
今回は、税理士と契約をする際の報酬相場と適正額を見極めるための下準備について解説していきます。
このページの目次
税理士に支払う報酬について理解するためには、税理士に代行してもらえる作業の内容や、税理士と締結できる契約の内容について知っておく必要があります。
一般的に個人事業主や法人が税理士に仕事を依頼する状況としては、
「顧問契約を結んでまとめて面倒を見てもらう」
「毎月の記帳のみ代行してもらう」
「毎年の確定申告や決算業務のみ代行してもらう」
といったものがあります。
それぞれ詳しい内容を見ていきましょう。
税理士との顧問契約とは、個人事業主や法人の会計作業・税務作業についてまとめて面倒をみてもらう契約です。
税金に関する税理代務、税務書類の作成、税務相談などの会計に直接関連する作業のほか、融資や補助金、助成金などへの申請に関するアドバイスや事業計画立案の支援などのサポートも受けられるメリットがある一方で、後述する通り、それなりの費用が必要となる側面もあります。
記帳代行とは、個人事業主あるいは法人として事業を行う上で発生する「お金の動き」を管理してくれる業務です。
具体的にいうと領収や請求書などの整理及びそれらに基づく仕訳帳や現金出納帳などといった帳簿類の作成などが記帳代行の業務として挙げられます。
確定申告の代行も税理士に任せることができる業務の一つです。
確定申告代行は、事業主があらかじめ記帳などの日常的な会計作業を行なっておき確定申告のみ代行してもらう依頼方法と、記帳代行とセットにして依頼する方法とがあります。
法人の場合は事業年度ごとに収益と費用を計算した「損益計算書」と会社の財務状況を明示する「貸借対照表」を作成し、税務署に申告することが義務付けられています。
これを決算申告といい、決算申告も税理士に代行してもらえる業務です。
以上が税理士に依頼する状況ですが、現在は個人でも比較的容易に利用できる会計ソフトが普及しており、これを使うことでいずれの作業も自力で行なうことができます。
しかし事業規模が大きくなったり、あるいは事業展開により業務内容が複雑化していった場合には会計作業や税務作業のボリュームも増えていき内容も複雑となっていきますから、税理士に面倒を見てもらうことを検討する必要が出てくるでしょう。
それではここから、税理士へ支払う報酬の相場について、
の4つの状況別に見ていきましょう。
年間を通して顧問契約を締結する場合の相場は、事業の売上規模、そして税理士の訪問頻度などにより変化します。
法人の税理士顧問契約の報酬相場（月額）は以下の表のとおりです。
税理士顧問契約の報酬相場(月額)
なお、個人事業主の場合は上表より数千円程度安くなる傾向にあります。
また、税理士事務所によっては1年に1度の訪問頻度を設定していることもあり、その場合は「6か月に1度」よりも数千円安い報酬相場となっています。
また、日本税理士連合会の調査によると、法人の場合で最も多かった月額顧問料は「3万円以下」、その次に多かったのが「5万円以下」というデータが出ています。
法人の場合は、1万円〜5万円が月額顧問料の相場だといえます。
記帳代行の相場ついては主に事業の売上規模により変動する傾向にあります。
売上規模が年額3,000万円以下であれば月額5,000円から1万円程度に収まることが多く、売上規模3,000万円以上1億円未満であれば月額1万円～2万円程度、それ以上の規模となると月額2万円を超えてきます。
確定申告代行の相場については、「個人事業主か法人か」「白色申告か青色申告か」「記帳代行を含めるか否か」などの条件によって変動します。
個人事業主が白色申告をスポットで依頼する場合には数万円から多くとも10万円程度に収まることがほとんどです。
しかし、個人事業主であっても青色申告の代行を依頼したり、記帳も合わせてお願いする場合には10万円を超えることが多くなります。
さらに法人の場合には、確定申告のみであっても15～25万円が相場となってきます。
決算申告代行の相場は、1年間をとおして自分で記帳してきた帳簿や会計ソフトで管理していたデータがある場合と、記帳等も含めて税理士にまとめてお願いしたい場合とで相場が変わってきます。
前者は会社の規模などにより15～25万円の間が相場となっており、後者の場合は追加してお願いする作業の内容次第で10～20万円の追加費用が必要となり、合計25～45万円ほどかかります。
報酬の適正額の見極めという観点から、まずは事業運営に関わる会計作業や税務作業の全体像を把握することが重要です。
会計作業や税務作業について詳しくないままだと、本来であれば必要性が低いサービスなども契約内容に含められてしまい報酬が高額となってしまう可能性があるからです。
また、確かに会計作業や税務作業すべてを税理士に一括して依頼するのは楽ではありますが、その分大きなコストがかかってしまいます。
会計作業や税務作業の中には自力で大した手間もかからずに済んでしまうような内容もありますから、税理士への依頼を検討する際には、依頼したい作業を整理し、手間や難易度と費用とを天秤にかけて判断しましょう。
税理士に依頼を検討する際には、税理士が代行してくれるサービス内容についてもきちんと把握することが重要です。
事業主側が代行してほしい作業の内容と、税理士事務所側が提案してくるサービス内容とがきちんと合致していないと、思わぬところで余計な手間やコストが発生してしまうことがあります。
例えば「顧問契約」を結んだから確定申告まで全て面倒みてくれる！と思っていたら、確定申告代行は別料金だった、という勘違いがよくみられます。
税理士事務所が提案してくるサービス内容と報酬をしっかりと把握しましょう。
複数の税理士事務所の話を聞くことも、税理士の報酬を見極めるにあたっては非常に有効です。
いわゆる「合い見積もり」をとるイメージで、複数の税理士事務所のサービス内容や報酬を比較し合うことで、より適正な税理士事務所を選択することができます。
また、知り合いに税理士を使っている個人事業主あるいは法人の代表者などがいれば、必ず意見を聴いておくことをオススメします。
さきほども説明したように、相場をしって適正な金額で仕事を依頼するためにも、複数の税理士候補から税理士を選ぶことが税理士選びの重要なポイントです。
すでに知り合いの税理士さんなどがいる場合にも、すぐに決めずに一旦他の税理士も検討してみることをおすすめします。
税理士探しで重宝するのが、税理士紹介サービスです。税理士紹介サービスとは、豊富な税理士ネットワークからあなたに合った税理士を無料で紹介してもらえるサービスのことです。
すでに税理士候補がいる場合でも、税理士紹介サービスを通して紹介してもらって他の税理士と比較することで、より確信をもって選ぶことができます。
税理士紹介サービスを使うとき、まず使ってほしいのが税理士ドットコムです。
登録税理士が5,600人と多く、何人でも無料で紹介を受けることができるため、税理士ドットコムさえ使っておけば他の税理士紹介サービスを使わなくてもたいてい納得できる税理士が見つかります。
税理士の報酬相場などを熟知した専任の担当がついて、税理士選びをサポート、第三者的観点からアドバイスをくれるのも魅力的なポイントです。
はじめて税理士を探す人も、すでに税理士候補がいる人もとりあえず一回は使ってほしいサービスです。
なお、税理士の探し方・選び方については以下の記事もぜひ参考にしてください。
今回は、税理士に支払う報酬の基本情報について状況別に解説していくとともに、税理士に支払う報酬の適正額を見極める際の下準備について説明してきました。
税理士に依頼するかどうかは置いておいて、事業運営にどのような税金がかかり、収支管理はどのように行うべきかという「会計作業や税務作業の全体像の把握」は、事業運営や事業展開を効率よく行うためにも事業主にとっては重要な作業です。
会計作業や税務作業の全体像をしっかりと把握した上で、必要に応じて税理士に代行を依頼することで、事業運営に集中してより良い成果を出すことにもつなげることができます。
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