税理士変更の理由と注意するべき点とは?ベストタイミングはいつか?

税理士変更の理由と注意するべき点とは?ベストタイミングはいつか?

記事更新日: 2020/08/25

執筆: 編集部

税理士の対応や仕事内容に満足できないので変更を考えている場合、どのタイミングで変更すべきなのか迷います。

この記事では税理士を変更する代表的な理由、税理士を変更することから得られるメリット、変更のふさわしいタイミングや逆にふさわしくない時期、税理士を変更する時に必要な事前準備や注意点について紹介します。

この記事を読めば自社の業務に支障をきたさないタイミングで税理士の変更を行う方法が分かります。

税理士の変更を検討する主な理由

まずは税理士の変更を検討すべき代表的な理由をいくつか紹介します。

もしこれらに当てはまるものがあれば、税理士の変更を検討すべきでしょう。

1. 税理士への支払いが高い

税理士報酬が高いので支払いが負担になっているというケースです。

こうした場合、報酬が安い税理士に変更するという選択肢があります。

さらに別の選択肢として顧問契約から必要な仕事だけを依頼するスポット契約に変更するといった契約内容の変更という方法もあります。

税理士への報酬が高いと感じる別の理由は、税理士が報酬に見合った仕事をしてくれない場合です。

高い報酬を支払っているのに最低限の仕事しかしてくれないので変更を検討するという場合があります。

2. たいした節税効果が得られない

税理士と契約を結んでいるのにたいした節税効果が得られない場合、それも変更を考える理由になります。

しかし、節税対策は1年以上の長いスパンで計画的に実行することで効果が発揮されます。

もし決算前だけ税理士に節税対策を依頼しているような状況であれば、たいした効果は期待できないでしょう。

効果的な節税対策を期待するなら、スポット契約より顧問契約のほうが有利です。

3. 対応が不十分

税務相談をしても回答するまで時間がかかる、資料の提出が遅い、連絡してくれるように伝言を残しても折り返しの連絡がなかなか来ないなど対応のまずさが理由となり変更を検討する場合があります。

税務調査の立ち合いでの対応の不十分さも不満の理由となります。

たとえば「税務署の言いなりになっているだけで、こちらの主張を少しも伝えてくれなかった」というような対応であれば経営者は税務調査の立ち合いで力を発揮してくれる税理士を探した方がよいでしょう。

4. 経営アドバイスや資金繰りのサポートなどがない

税務関連の仕事を代行するのが税理士ですが、様々な企業の経営状態を観察してきた知識と経験から経営アドバイス的な仕事を行う税理士もいます。

さらに税理士は、金融機関に融資を依頼する際に必要となる事業計画書や経営計画書などの作成ができます。

経営者とつながりがある税理士に金融機関が融資先を紹介してもらうというケースもあります。

しかし、こうした分野の仕事はその税理士が持つ知識や経験、コネなどに依存する部分なので、税理士によっては経営アドバイスや資金繰り面で十分なサポートを与えられず、それが経営者からすれば変更を考える理由となる場合があります。

5. 相性がよくない

仕事上の付き合いとはいえ相性がよくない税理士に仕事を依頼するのはストレスになります。

たとえば、いつも上から目線の高圧的な態度で接してくる、こちらの悩みや意見に耳を貸してくれないなどの態度であれば、変更を検討するべきでしょう。

税理士を変更するメリット

きちんとした仕事をしてくれる税理士に変更することで得られるメリットについて紹介します。

経営に関わる様々なアドバイスやサポートが得られる

優秀な税理士は決算申告や税務相談などの税理士としての基本的な仕事だけでなく、経営アドバイスや融資面でのサポートをしてくれます。

税理士に仕事を依頼すれば、経営者は経理業務を自ら行うという仕事から解放されるのはもちろん、経営に関わる様々なアドバイスやサポートが得られます。

こうした税理士の助けにより、本業により一層集中できるようになります。

節税効果が期待できる

仕事のできる税理士は、経費として計上できる科目、税金のかからない助成金、正しい控除の方法などの知識やノウハウを持っています。

そうした知識やノウハウを活用することで節税効果を期待できます。

会計・経理業務の効率化が図れる

会計ソフトの導入サポートや入力指導を行ってくれる税理士もいます。

そうした税理士に仕事を依頼できれば、自社の会計・経理業務の効率化を実現できます。

税務調査にも安心して対応できる

優秀な税理士は税務調査のときに調査員に対して経営者の主張をきちんと代弁してくれます。

ですから税務調査にも安心して対応できます。

今後の事業拡大にも対応できる

優秀な税理士をたくさん抱えている税理士事務所に仕事依頼を変更した場合、会社の業績が伸びて事業を拡大したときにも、それに対応してもらえるというメリットがあります。

税理士を変更するベストなタイミング

実際に変更すると決めた場合、どのタイミングで変更することができるのか紹介します。

結論から言えば、次に紹介する2つの時期を外せばいつでも問題はありません。

決算申告前

決算申告前の時期は税理士変更のタイミングとしてはおすすめできません。

決算申告は1年間のデータを集計し決算書と税務申告書を作成します。

決算申告の時期は決算書、法人税申告書、課税対象事業者ならば消費税申告書、勘定科目内訳書など税務署に提出する書類を作成するために税理士はとても忙しいです。

多忙な時期に新しい税理士に仕事を依頼すると、以前の税理士との間で引き継ぎがうまくいかなかったりする可能性があります。

新しい税理士は忙しい時期に新たなクライアントからの仕事を行わなければならないので心理的負担からミスが起こるかもしれません。

こうした問題を避けるためにも、決算申告前の忙しい時期を避けるのが賢明です。

新規に依頼する税理士が忙しい時期

決算申告の時期以外にも税理士が忙しい時期があります。

特定の企業と顧問契約を結んでいたり、スポットで単発の仕事を引き受けていたりする場合があるので、新しく契約を結ぶ税理士にどの時期が忙しいのか確認しましょう。

税理士が他の案件を抱えて忙しいときは、打ち合わせや仕事依頼、仕事の着手を後回しにされる可能性があるからです。

一般的に税理士が忙しい時期とは?

個人事業主は1月から12月までが事業期間で、決算月は12月になります。

そして3月半ばに確定申告をしますから、個人事業主の案件を抱えている税理士は12月から3月までは忙しいです。

法人企業の場合は事業年度を4月1日から翌年3月31日までとしているところが多いので3月が決算月になります。

次の多いのが、事業年度を9月1日から翌年8月31日で8月を決算月にしている企業です。

決算日の2か月後が法人税の申告期限となりますから、3月から5月末、または9月から11月末まで税理士は忙しくなります。

さらに企業の年末調整の仕事を税理士が引き受けているなら12月から1月も忙しい時期となります。

抱えている案件や顧問先の企業の状況にもよりますが、普通は6月から10月くらいが、比較的仕事が立て込んでいない時期です。

新しい税理士が引き受けている案件や仕事を確認して、忙しい時期を避けて自社の仕事を依頼することをおすすめします。

税理士を変更するときの注意点や事前準備

次に税理士を変更するときの注意点や事前に準備すべき点を紹介します。

現在の税理士との契約内容の確認

現在の税理士との契約を解除する前に、契約内容を確認する必要があります。

たとえば契約内容に「契約を解除する場合はその旨を3か月前に申し出る」などの条件が記載されているかもしれません。

こうした場合は現在の税理士の仕事に満足できないとしても、すぐに契約解除することはできません。

税理士変更を考えているなら、契約内容をもう一度確認しましょう。

新しい税理士に期待する事柄を明確にしておく

次の税理士にはどんな仕事を期待するのかを明確化することは大切です。

その目的があいまいだと、以前と同じように税理士選びに失敗するかもしれません。

たとえば、

・節税対策をしてほしい

・資金繰りのサポートが欲しい

・経営に関するアドバイスが欲しい

など新しい税理士に期待する事柄がはっきりしているなら、その面で実績のある税理士を探すことができます。

候補となる新しい税理士を探しておく

新しい税理士が見つかっていない段階で、現在の税理士との契約を解除すると、最悪の場合、税務代理や税務署類の作成などの仕事を行ってくれる税理士がいないという状況が生じるかもしれません。

ですから現在の税理士との契約を解除する前に、候補となる新しい税理士を探すことを忘れないようにしましょう。

失敗しない税理士の選び方についてはこちらの記事を参考にしてください。

 

預けている書類を返却してもらう

税理士には会社の重要な書類を預けています。

普通は契約解除後、税理士からそうした書類がきちんと返却されます。

もし必要な書類が抜けていれば、新しい税理士の仕事や会社の業務に支障が出る可能性があります。

預けている書類をきちんと返却してもらえるように段取りしましょう。

契約解除の時も礼儀正しく振る舞う

仕事内容に不満があって契約を解除する場合でも、それが横柄な態度で税理士に接してもいいという理由にはなりません。

これまでの仕事に対する感謝を述べて角が立たないように契約解除を通達するようにしましょう。

そうすることで預けていた書類の返却など新しい税理士への仕事の引き継ぎもスムーズに行くでしょう。

新しい税理士への引き継ぎとは?

仕事の引き継ぎは、以前の税理士と新しい税理士が直接やり取りして行うものではありません。

自社で新しい税理士に必要な書類やデータを渡さなければなりません。

引き継ぎといっても、すべきことは新規で税理士と契約する場合と同じです。

新しい税理士に見せる資料としては以下のものが挙げられます。

  • 過去の決算書・申告書
  • 総勘定元帳・仕訳帳
  • 税務署、主税局や都道府県税事務所、市役所に提出している書類
  • 定款
  • 株主総会議事録・取締役会議事録
  • 電子申告のIDとパスワード

上記書類以外にも、変更前の税理士に預けた領収書や請求書などがあれば返却してもらい、新しい税理士に提出する必要があります。

過去の税務処理や取引などについて留意すべき点があれば、自社で責任を持って新しい税理士に伝えるようにしましょう。

税理士紹介サービスの活用がおすすめ

税理士は沢山いますがすべての会計事務所に電話をしていては、いくら時間があっても足りません。

税理士選びに時間がかかって仕事ができなくては本末転倒です。そうならないために税理士紹介サービスを利用しましょう。

税理士紹介サービスを利用することで、多くの税理士をまとめて比較検討することができます

税理士紹介サービスの良いところは、基本的にほとんどのサービスで、何人でも無料で税理士を紹介してもらえることです。

なぜ無料なのか?それは税理士紹介サービスが、税理士から払われる掲載費で収益を得ているビジネスだからです。

税理士は世の中にたくさんいるため、たとえ良い税理士であって顧客を獲得することは簡単ではありません。

そのため税理士紹介サービスに掲載費を払って顧客と出会う機会を得ているのです。

税理士紹介サービスは複数ありますが、今回は厳選した実績ある2サイトをご紹介します。

税理士紹介サイトによっても、税理士の特徴に傾向が違ったりするので、まずはこれら2サイトで問い合わせをするところから税理士探しをスタートすると良いです。

 

約65,000件以上の相談・紹介実績の「税理士ドットコム」

税理士ドットコム公式HP

税理士ドットコムは約65,000件以上の相談・紹介実績があります。圧倒的な相談・実績があるのには理由があります。

一人で税理士を探そうと思っても時間や手間がかかってしまい、交渉も上手くいきません。

しかし、税理士ドットコムではコンサルタントの方が相談から契約までを代行してくれるため、時間を短縮して良い税理士に出会えるサポート体制があります。

税理士ドットコムに登録している税理士数も多く、自分が納得するまで何人でも税理士を紹介してくれます。しかも無料です。

ただ、税理士ドットコムも良いことばかりではありません。

全国対応のポータルサイトになっていますが、地域によっては登録をしている税理士があまり多くなく、場合によっては満足のいく税理士を紹介されないことが考えられます。

まずは自分の地域に税理士がいるか、チェックしてみることをおすすめします。

 

顧客満足度96.8%「税理士紹介ラボ」


税理士紹介ラボは、顧客満足度も96.8%と非常に高いことで有名な税理士紹介サービスです。

税理士ドットコムと同じく紹介料・手数料が無料であるだけではなく、「税理士紹介ラボ」経由で紹介した税理士と契約する場合、顧問手数料1ヶ月分が無料になる点が魅力的です。

 

まとめ

税理士を変更するタイミングについて紹介しました。

税理士は決算時期や年末は忙しいので、そうした繁忙期は避けて、6月から10月くらいの比較的仕事が穏やかな時期に変更するのがベストなタイミングです。

税理士は税務書類の作成や税務相談だけでなく、経営相談や資金繰りのサポートなどの仕事も行います。

また節税対策なども期待できるので、経営者にとってはとても大切な仕事上のパートナーとなります。

税理士を選ぶときは、自社のニーズに適応したふさわしい税理士を慎重に選びましょう。

画像出典元:Pixabay

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