記事更新日: 2020/09/03
個人事業主や企業が税理士と顧問契約を検討するときに、顧問料が一番気になると思います。
これから検討する・すでに顧問契約しているどちらの場合でも「適正な価格とは何か」が気になります。
この記事では税理士の顧問料の平均相場、税理士と顧問契約を結ぶメリット・デメリット、顧問税理士と契約を結んだ方が良いケース、税理士費用を抑えるコツを紹介します。
顧問料の相場を知り、納得した上で顧問契約を検討してください。
このページの目次
税理士との顧問契約を検討するにあたり、税理士に支払う報酬の内訳を理解する必要があります。
一般的に税理士への報酬は次の3つで構成されています。
税理士が依頼を受けた企業や個人事業主の元を訪問し、税務相談やアドバイスをするのが主な業務内容であり、それに対する報酬が顧問料となります。
たとえば、前月分までの試算表を基準に経営状態資産状況が適性かどうかなどのチェック、今後の資産運用に関するアドバイスなどを行います。
必要であれば資金調達に関する実際的な方法なども伝授してくれます。
他にも節税に関するアドバイス、など税務や経営資金に関する相談をお願いするのが「顧問料」です。
この顧問料は、毎月訪問するか、それとも数ヶ月に1度、半年に1回などの訪問ペースにより変動変化します。
毎日の記帳業務を税理士に任せることにより発生する費用です。
領収書や各種伝票の帳簿への記入もしくは会計ソフトへの入力を税理士が行います。
記帳代行の費用は依頼する作業量に応じて決まるのが一般的です。
中には依頼する企業の売上高で計算する税理士もいます。
決算申告・確定申告のための作業を依頼することで発生する費用です。
決算日で締めた会計データや決算書に基づき税務申告書を作成します。依頼主が個人事業主の場合は確定申告書になります。
法人の申告書は、所得税の申告書に比べて作成が難しく、専用のソフトも高額となるので税理士に依頼するケースが一般的です。
決算料は顧問料の4ヶ月から6ヶ月分が相場と言われています。
税理士への仕事の依頼は、顧問契約かスポット契約を選択します。
税理士の顧問契約とは、サービス内容の詳細は各税理士事務所で異なりますが「会社の財務全般のサポート」をしてくれる契約です。
顧問契約を結べば、帳簿類の定期的なチェック、税務相談、節税対策、決算申告や確定申告、消費税申告などの各種申告書の作成、税務調査への立ち会いなど幅広い税務に関する仕事を依頼できます。
顧問契約をすれば、税理士があなたの「税務」「経理」「資産」に関するあらゆる事の相談にのってくれます。
スポット契約は決算申告や確定申告など特定の時だけ税理士に仕事を依頼する契約です。
売り上げが多くない個人事業主や企業がこのスポット契約を利用します。
税務処理やアドバイスが必要な時だけ依頼するので、顧問契約より安く済みます。
法人や個人事業主は、自社の売上高や従業員規模、会計業務に助けが必要かなどの事情を考慮し、顧問契約にするかスポット契約にするか考えましょう。
どちらの契約でも、追加料金を支払えば給与計算や年末調整などの仕事も依頼できることがあります。
税理士の顧問料は、下記の事柄がかかわってきます。
同じ売上高でも法人と個人事業主で顧問料が違うのは、税務処理の作業量が違うからです
法人の方が圧倒的に提出する税務書類が多く、計算も複雑なため、個人事業主より高額です。
売上に左右されるのは、金額が大きければ計算と確認に時間がかかり作業時間が増えるからです。
いずれにしても「時間と人件費がかかる」事が顧問料に関係します。
税理士ドットコムの「税理士紹介サービス」によると、税理士が法人から依頼を受けた場合の顧問料の相場は以下のようになります。
上記はあくまで一例であり、実際の費用は依頼する税理士と相談して決まるものです。
（参考：税理士ドットコム「顧問税理士の報酬相場の料金表」）
税理士と顧問契約を結ぶメリットを5つ紹介します。
1. 税務相談とアドバイス
2. 節税対策
3. 本業や経営に専念できる
4. 資金調達
5. 士業との連携
それぞれの点について説明を加えます。
一番のメリットは定期的に税務の問題や経営の悩みを相談できることです。
税務の計算・書類作成などは複雑なうえ、専門知識を要します。
しかし税理士に依頼すれば、最新の税制に対応した正確な処理をお願いできます。
不正確な申告をすれば、修正申告や追徴課税を支払う必要があります。
顧問契約であれば、定期的に財務状況を把握した税理士が申告を行ってくれるので、安心感があります。
税理士によっては様々な会社の財務状態を見てきた経験から、経営に関する的確なアドバイスもしてもらえるでしょう。
顧問契約は税務処理を適切な人に任せられる安心感があります。
税理士と顧問契約を結べば効果的な節税対策が可能です。
たとえば助成金の使用法、正しい控除の受け方、経費として計上できる項目について適切な指示をもらえます。
定期的に経営状態を見ているので、適切な節税対策を検討したり、変化が多い税制に関する最新の情報を教えてもらうことができます。
たとえば「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための税関係法律の臨時特例」などがありますが、こうした特例をどのように活用できるのかも、税理士は教えてくれます。
また節税は、決算前に急いで対策を講じるよりも、早めに準備するほうが効果的です。
節税の点ではスポット契約の税理士よりも、顧問税理士の方が有利です。
個人事業主や中小企業の経営者は自分が会計や経理の業務を行っているケースがあります。
顧問契約を結べば、こうした会計や経理の仕事から解放され、その時間と労力を本業や経営に使えるようになります。
顧問料以外にこうした仕事のための追加費用を支払う必要がありますが、トータルで考えると経理業務のコストが削減できる場合があります。
また、税務調査への立ち合いが必要な場合は、税務調査の事前通知の受領、日程調整、調査で必要な書類の準備、当日の調査官への説明などを行ってくれます。
税務・会計業務こうした仕事を代理で行ってくれるので、依頼者は業務負担や精神的負担から解放されます。
税理士と顧問契約を結べば資金調達面でもメリットがあります。
金融機関から融資を受ける場合に必要な事業計画書の作成も税理士に依頼できます。
金融機関に決算書を提出するときに、法人税の確定申告書も添付しますが、その書類に税理士の印鑑があるだけで信頼度が高まります。
資金調達が必要であれば、銀行からの融資、助成金や補助金の活用法について税理士に相談できます。
税理士は同じ士業の弁護士、司法書士などと連携している場合があります。
土地の登記などが必要な場合は司法書士、顧客や取引先とのトラブルが起こった場合は弁護士、従業員同士のトラブルは社会保険労務士に相談します。
こうした税務以外の案件についても、税理士を通じて信頼できる他の士業を紹介してもらえる事があります。
顧問税理士に仕事を依頼するデメリットは、定期的に顧問料が発生するという点です。
決算前や確定申告前のような繁忙期もあれば、経理業務だけという月でも毎月顧問料の出費は発生します。
顧問料出費が自分や会社にとって恩恵があるかを考える必要があります。
顧問料以上の節税効果が得られる、新しく経理担当者を雇用したり教育するよりもコストがかからないなど顧問契約を依頼するメリットを明確にしておけば、このデメリットはそれほど気にならないでしょう。
自身の売上と見合った顧問料と契約内容を精査してください。
次に顧問契約を結ぶタイミングはいつなのかを紹介します。
法人か個人事業主かに関わりなく顧問税理士との契約を検討すべきタイミングのひとつは、年間売上が1,000万円になったときです。
理由は、売上1,000万円以上になると消費税の課税事業者となり、消費税の申告が必要だからです。
それに伴い経理の仕事や税務処理も複雑になります。
正確な税金の申告を行うためにも売上1,000万円をひとつの基準として顧問税理士との契約を検討しましょう。
法人化すると、法人化する前より決算書の作成や税務申告の処理が難しくなります。
法人化して事業を拡大させようというときに、法人税などの処理について新しく勉強するために時間を取るのはとても難しいです。
さらに、法人化すると社会保険への加入義務が生じます。
それに伴い社会保険料の計算や保険料の領収などの会計処理も増えます。
法人化するときに顧問税理士と契約すれば、税務と経理を含めた相談ができます。
顧問税理士と契約を結ぶ場合その費用はなるべく抑えたいというのが正直な気持ちです。
最後に税理士費用を抑えるコツを2つ紹介します。
顧問税理士は税務相談以外にも記帳代行や給与計算、年末調整の仕事も依頼できます。
しかし、追加料金が発生するのが一般的です。
自社で経理業務を行い、シンプルに税理顧問だけを依頼すれば費用を抑えることができます。
税理士の訪問回数が減れば顧問料を抑えることができます。
顧問契約をしていても、税理士に毎月訪問してもらう必要はありません。
税理士に訪問してもらう理由を明確にし、必要な訪問回数を選びましょう。
税理士の顧問料について紹介しました。
顧問料の相場は依頼主が法人か個人事業主かで違います。
また依頼主の年間売上に比例して顧問料の金額が変わります。
顧問契約を税理士と結べば、税務相談ができる、節税対策、資金調達のサポート、税務調査の立ち会いなど様々なメリットを受けることができます。
顧問料の相場や契約内容を見て、あなたの税務処理に必要と感じる場合は検討してください。
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画像出典元：Pixabay
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