【必読】確定申告を税理士に依頼した際の費用相場は?ケース別に紹介

【必読】確定申告を税理士に依頼した際の費用相場は?ケース別に紹介

記事更新日: 2019/04/02

執筆: 小石原誠

確定申告は個人、法人ともに1年間の事業活動を締めくくる重要な作業であり、かつ公的機関である税務署に対して行うために間違えがあってはならない繊細な作業でもあります。

そこで力を借りたいのが、税のプロフェッショナルである税理士です。

自分一人の労力や知識だけではどうにも難しい確定申告であっても、税理士に頼ることで作業から解放され、その分事業にマンパワーを費やすことができるようになります。

そこで今回は、確定申告を税理士に代行依頼する場合の費用相場について、ケース別に紹介していきます。

確定申告が必要となる場合についても解説していますので、確定申告の必要性から気になっている方もぜひ参考にしてください。

確定申告が必要となる場合

個人としての確定申告

確定申告が必要となる場合については、国税庁のウェブサイトに明記されています。

直近の1月から12月の収入等が以下に該当すると確定申告が必要となるので、覚えておきましょう。

1. 給与所得がある

サラリーマン等の給与所得者の場合、基本的には会社が源泉徴収と年末調整をしてくれるので確定申告は必要ありませんが、以下に該当する場合は個人で確定申告をする必要が生じます。

(1)給与の収入金額が2,000万円を超える

(2)給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える

(3)給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える

(4)同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた

(5)給与について、災害減免法により所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた

(6)在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税等を源泉徴収されないこととなっている

2. 公的年金等に係る雑所得がある

公的年金受給額から生命保険や不要などの所得控除を差し引いて残額がある場合は、確定申告をしなければなりません。

3. 退職所得がある

外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されていない所得があった場合にも、確定申告が必要となります。

4. 上記1から3以外

控除額(基本的には基礎控除38万円)を差し引いた金額よりも所得がある場合には、確定申告が必要です。

「個人事業主」はこの条件に該当しますが、個人事業主として生計を立てていれば年間の所得が38万円を下回るということはほぼあり得ないでしょうから、個人事業主は原則的には確定申告が必要となる、といって良いでしょう。

 

1年の途中での独立した場合などの確定申告

確定申告というのは、直近の1月から12月までの所得等収入の確定額を申告することで所得税や住民税等の税額が決まる、というものです。

そこで、特に個人事業主の方がはじめての確定申告で悩むのが、例えば3月など1年の途中で独立した場合の確定申告です。

この場合、3月までは給与所得を受け、4月以降は個人事業主としての報酬等所得を受けることになります。

このとき、3月までの給与所得についても源泉徴収がされていたとしても、その金額は1年間の収入をおおよそで見積もった場合の仮の金額です。

つまり「調整されていない金額」ということですから、3月までの給与所得についても1年間の所得等収入に含めて確定申告を行う必要があります。

また、個人事業主の中には、独立当初は生活を安定させるためにアルバイトを並行して行う、という方もいます。

この場合、アルバイトとして得る給与所得も年間の所得等収入に含まれるので、やはり同じように確定申告の際に所得等収入の計算に含めなければいけません。

法人としての確定申告

法人の確定申告は事業年度ごとに行います。事業年度が終了したら決算をし、税務署に決算申告を行うことで「法人税」「法人住民税」「法人事業税」「消費税」などの金額が決まります。

その後、それぞれの税について確定申告を順次行っていく流れになります。

法人の確定申告は、個人の場合とは異なり法人が定める事業年度期間が終了してから2か月以内に行われるというルールとなってます。

つまり、事業年度期間が4月から3月となっている場合、5月までに確定申告を行う必要がある、ということです。

例えば個人事業主としてではなく法人を設立して、いわゆる「一人社長」のような形で事業を行っている方も多いでしょう。

そういった場合は、自分に支払う給与や報酬については法人として「年末調整」の手続きを行なうために「個人」としての確定申告は必要ないですが、一方で法人としての確定申告が必要となります。

 

個人事業主の確定申告の税理士費用相場

まず、個人事業主が確定申告の代行を依頼する場合の費用について解説していきましょう。

個人事業主の確定申告は白色申告と青色申告のどちらもが利用できますし、税理士もどちらの形での申告とも対応してくれます。

 

白色申告の相場

個人事業主の白色申告をスポットで依頼する場合の報酬は、数万円から多くとも10万円程度で収まることがほとんどです。

ただし、個人事業主の白色申告であれば、個人で利用できる会計ソフトの確定申告書類作成機能を使うなどすれば、自力でできてしまうことが多いです。

また、もし確定申告により所得税の還付金が発生する場合には、せっかくの還付金が税理士への報酬支払により消えてしまうことも考えられます。

個人事業主になった以上、個人にかかる税のシステムを理解することも重要ですから、そういった観点からも白色申告は自力で取り組むことをオススメします

青色申告の相場

青色申告の税理士費用については、「記帳」代行の有無と売上規模で相場が変わるというのが大きなポイントです。

青色申告の場合、白色申告ではマストではなかった「記帳」という作業が必要になります。

青色申告では、「青色申告特別控除」という控除(65万円)を受けることができるのですが、そのためには「複式簿記」という形式で事業の収支状況を管理しておく必要があります。

その作業のことを「記帳」といい、かつては文字通り会計簿というノートのようなものに記録していたのですが、現在は会計ソフトに入力して管理するのが主流となっています。

青色申告の代行を依頼する場合の報酬は、この「記帳」の作業を含めて税理士にお願いするか、もしくは「記帳」の作業は自力で済ませておいて確定申告のみを税理士に依頼するかで、まず相場が違ってきます。

さらに青色申告の場合には、売上規模でも相場が変わってきます。だいたい以下のような相場であると認識していただければおおよそ間違いはありません。

青色申告の時の税理士費用相場

年間売上が1,000万円未満で、かつ「記帳」は自分で行う場合であれば、白色申告の代行の相場とあまり変わりません。

なるべく安く済ませたいのであれば、「記帳」の作業は普段からマメに行っておくなどして自分でやっておくことをオススメします。

「記帳」の代行も依頼し、かつ年間売上が1,000万円を超えるようであれば費用相場も20万円を超えてきます

ただし、これだけ年間売上の規模が大きいとなると、そもそも法人化を行ったほうが税金の面で有利です。法人化については、以下の記事で解説しているので、こちらもぜひ参考にしてください。

 

個人事業主は税理士の前にまず会計ソフトを!

ここまで説明してきたように、個人事業主の場合は税理士に依頼せずに会計ソフトを使って自分で確定申告を行ったほうがコスパが良いことがほとんどです。

最近では会計freeeMFクラウドなど、初心者でも使いやすくて安く使える会計ソフトが充実しています。

税理士なら数万円かかる費用が、会計ソフトでは月額1,000〜3,000円で済みます。

まだ会計ソフトを導入していない方は、税理士の前に会計ソフトの導入を検討しましょう。

 

法人の確定申告の税理士費用相場

法人の確定申告について税理士に依頼する場合の相場は、会社の規模などにもよりますが確定申告のみの場合はおおむね15~25万円が相場となっています。

確定申告だけではなく記帳などの管理作業も含めて一括で依頼する場合には、プラス10~20万円が必要となることが多いです。

法人としての会計管理は個人事業主と比べてかなり複雑で作業量も多くなるために、一人社長が自力でやろうとするのはあまり良いとはいえません。

確定申告だけではなく日常的に面倒を見てもらえるよう税理士の先生に顧問となっていただくことを検討すべきでしょう。

なるべく費用を安くしたいという場合には確定申告のみをお願いするなどの交渉をしてみてください。

以下の記事では、顧問契約をする場合などを含め、ケース別の税理士報酬の相場を解説しています。こちらもぜひ参考にしてください。

 

確定申告を税理士に依頼する場合のメリット・デメリット

確定申告にかかる負担を軽減し、かつ正確性を確保できる

確定申告を税理士に依頼することによる最大のメリットは、確定申告の作業にかかる負担を軽減できる、という点です。

確定申告を個人で行う場合には、白色申告であっても1年間の収入・支出状況をきちんと管理しておく必要がありますし、青色申告や法人としての確定申告の場合にはより厳密なルールにのっとった管理が必要となります。

加えて確定申告の書類作成そのものも、慣れていない人にとっては手間のかかる作業ですから、これらの面倒な作業を一部ないしは全部税理士に任せることによって、負担はだいぶ軽くなります。

さらに、特にはじめて確定申告を行うという場合には、白色であっても計算の仕方や書類の記入方法などでミスをしてしまう可能性はあります。

その点、会計業務の専門家である税理士に任せることで、正確性を確保できるというメリットも享受できます。

どうしても費用はかかってしまう

確定申告を税理士に依頼する際には、個人事業主の白色申告であっても数万円から、状況によっては数十万円の費用がかかってしまいます。

特に個人事業主の白色申告のような場合には、本来であれば自力でできて、かつそれなりの金額の還付金を受け取れたはずのものが、安易に税理士に依頼してしまうことで余計な出費となってしまうのはもったいないです。

税理士費用を抑えるために

税理士費用を抑えたい方は、複数の税理士に相談することをおすすめします。

いわゆる「合い見積もり」をとるイメージで、複数の税理士のサービス内容や報酬を比較し合うことで、より良い税理士を選択することができます。

税理士探しで重宝するのが、税理士紹介サービスです。税理士紹介サービスとは、豊富な税理士ネットワークからあなたに合った税理士を無料で紹介してもらえるサービスのことです。

すでに税理士候補がいる場合でも、税理士紹介サービスを通して紹介してもらって他の税理士と比較することで、より確信をもって選ぶことができます。


税理士紹介サービスを使うとき、まず使ってほしいのが税理士ドットコムです。

登録税理士が3,110人と多く、何人でも無料で紹介を受けることができるため、税理士ドットコムさえ使っておけば他の税理士紹介サービスを使わなくてもたいてい納得できる税理士が見つかります。

税理士の報酬相場などを熟知した専任の担当がついて、税理士選びをサポート、第三者的観点からアドバイスをくれるのも魅力的なポイントです。

はじめて税理士を探す人も、すでに税理士候補がいる人もとりあえず一回は使ってほしいサービスです。

 

また、税理士ドットコム以外であれば、税理士紹介ラボもおすすめです。


税理士ドットコムと同じく紹介料・手数料が無料であるだけではなく、「税理士紹介ラボ」経由で紹介した税理士と契約する場合、顧問手数料1ヶ月分が無料になる点が魅力的です。

顧客満足度も96.8%と非常に高いです。

 

なお、税理士の探し方・選び方については以下の記事もぜひ参考にしてください。

 

まとめ

税理士へ確定申告を依頼する際には、費用というデメリットと先に挙げた作業負担の軽減および正確性の確保というメリットとを天秤にかけて判断すべきです。

今回、繰り返し述べたとおり、まず個人事業主の白色申告であれば税理士に依頼せず自力でやるべきです。

青色申告の場合でも、会計ソフトを活用して極力自力で進めるようにしましょう。

法人の場合には、確定申告を機に税理士との顧問契約も含めて検討することをおすすめします


画像出典元:PEXELS,Burst,pixabay

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