電子契約に印鑑は不要!無しでもOKな法的理由や電子印鑑の有効性も解説!

電子契約に印鑑は不要!無しでもOKな法的理由や電子印鑑の有効性も解説!

記事更新日: 2024/02/13

執筆: 大山直美

電子契約は、印鑑が不要って本当?」「印鑑不要でも法的に問題ない?

この記事では、そのような疑問をお持ちの方へ、法的な理由もわかりやすく解説します。

また、電子契約で重要となる「電子署名」と、電子印鑑電子サインの違いも、見た目の見本例や具体例とともに説明しますので、ぜひご参考になさってください。

電子契約書には印鑑は不要!

皆さまの中には、「電子契約書」のファイルに印鑑のような画像がついているのを見たことがある方も多いかもしれません。

しかしながら、実は、電子契約書には印鑑そのものは不要です。

電子契約に「印鑑不要」な法的理由

まず大前提として、電子であっても紙であっても、契約の成立の条件を示した民法に「押印が必要」という記載はありません。

それなのになぜ、印鑑を押すのが通例とされてきたかというと「本人の意思で契約した」とわかる証明が必要だという法的解釈が、追加的に示されているからです。

電子契約において、それを示すのは「電子署名法」という法律です。

■電子署名法
「電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する

電子署名法第3条より引用)


ポイントは、「本人による電子署名・・・が行われているときは、真正に成立したものと推定する」という部分です。

つまり、電子契約書では「電子署名」によって、本人の意思があったとする法的効力を発揮します。

印鑑や印影などはこの条件に全く関係がないので、よって“電子契約において印鑑は不要”です。

なお、電子署名とはデータ上に残す鍵やサインのようなものです。後章で詳しく解説します!

印鑑と電子署名の違いについて先に知りたい方はこちら

電子契約書の法的効力

電子契約の法的効力は、前述の電子署名が行われていれば、書面契約と全く同等の効力を有します

法令によって電子契約が行えないと定められている契約書も一部ありますが(事業用定期借地契約など)、そうでない限りは電子契約を選択したからといって法的に不利になることはありません。

もし仮に電子契約書で締結した内容について裁判になったとしても、証拠として提出することも可能ですのでご安心ください。

紙の契約書には印鑑が必要!

一方、書面の契約書の締結には印鑑が必要とされており、そのことは法的にも示されています。

書面契約に「印鑑必要」な法的理由

書面契約における押印の必要性は、最高裁判決の判例と民事訴訟法によって示されています。

■昭和39年 最高裁判決
文書中の印影が本人または代理人の印章によって顕出された事実が確定された場合には、反証がない限り、該印影は本人または代理人の意思に基づいて成立したものと推定するのが相当…

最高裁昭和39年5月12日判決・民集18巻4号597頁 より抜粋)
■民事訴訟法

私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。

民事訴訟法228条4項より引用)


どういう意味か、かみ砕いて説明すると、

①「山本さんの印鑑による押印があるということは、山本さんの意思によって押印したと推定できる」・・・最高裁判決

②「山本さんの(意思によって押した)押印がある場合は、法的に正しく成立したものということができる」・・・民事訴訟法

という二段構えで、紙の契約書では、押印によって契約書の法的効力が認められることを示しており、この二段構えの論拠は「二段の推定」と呼ばれます。

これを覆す法令・解釈は早々には出てきづらいので、今後も「書面契約=押印必須」の商習慣は日本では続いていくでしょう。

それでも電子契約で印鑑(印影)を使うのはなぜか?

電子契約の普及とともに、電子契約書に印鑑が不要であることへの理解は徐々に広まっています。

それでありながら、有名電子契約サービスの多くが「赤丸のハンコのような印影」を表示する仕様となっているのはなぜでしょうか?

理由は簡単で「ユーザビリティ」です。

  • 印鑑(印影)があったほうがドラフトなのか最終案なのか、わかりやすいから。
  • 印鑑(印影)があったほうが「契約が成立した」とわかりやすいから。


紙の商習慣から、電子契約に切り替えたばかりのユーザーも多いため「契約締結し終わった」ということをパッと目で見てわかりやすいよう、どのサービスも印鑑(印影)機能を備えているのです。

このデータ上に押す印鑑は「電子印鑑」と呼ばれますが、使い方には注意が必要です。

本物の印影を電子契約に使うリスク

一見、電子印鑑も、紙の契約書に用いているものと同じのほうが良いのではないか、と思いがちですが、実はリスクがあることを理解しておきましょう。

本物の実印や契約印の印影をスキャナで取り込んで、電子印鑑として利用した場合、それを複製して偽造印鑑が作られてしまう可能性があります

認印程度であれば利用してもOKですが、会社実印や銀行印・契約印などは画像データとして使用するのは避けましょう。

電子印鑑・電子サイン・電子署名の違い

電子契約上にハンコのように押されている電子印鑑は、文字通り「印鑑」なので、その画像データだけでは法的有効性はありません

では、どのような場面で使い分けていけばよいのでしょうか?

その利用場面例・有効性を、電子サイン・電子署名と比較しながらさらに詳しくみていきましょう。

  形式 利用場面例 紙の契約書における役割
電子印鑑
 (画像のみ)
印影を単に画像化したもの 社内回覧文書など 認印
電子サイン 手書きタイプと印影タイプがある ジムの入会手続きのサイン
一般的な営業契約・注文書や発注書など
認印・社印
電子署名 第三者機関の電子証明書・タイムスタンプがついているもの 重要な契約書の締結 実印+印鑑証明
電子印鑑
 (画像+電子署名)
電子印鑑に電子署名の機能がついたもの 重要な契約書の締結 実印+印鑑証明

 

電子印鑑とは

電子印鑑とは、デジタル上に押すハンコの画像のことです。

電子印鑑には、①画像のみのもの、②画像に電子署名がついているもの、の二種類があり、②の機能は電子署名と全く同じになるので、ここでは①の画像のみのものを説明します。

電子印鑑(画像のみ)は、文字を打ち込むだけで印影風の形にデザインしてくれるサービスや、実際の印影をスキャンして取り込むといったサービスを利用して作成します。

簡単に作れる半面、複製もしやすいため、それだけでは十分な法的効力があるとはいえません

紙でいえば、100均で買える量販型の認印と同じような使い方だと理解しておくとよいでしょう。

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電子印鑑のおすすめツールを紹介

電子印鑑について詳しく解説するとともに、おすすめ電子印鑑作成ツールも紹介していきます。

電子サインとは

電子サインとは、デジタル上に行う手書き署名や押印のことです。

押印=つまりハンコの画像なので、電子印鑑と何が違うのか?と混同しますが、電子サインの押印の場合は、メールなどによる本人認証が原則セットになっています。

対面でのタブレット端末への手書き署名は、なりすましでない限り、本人が同意したという一定の法的効力を持つといえます。

また、法的効力は「本人であるかどうか」が重要なので、メール認証による本人確認をしたうえでのデジタル上の押印(電子サイン)も、一定の効力があるといえます。

ただし、メールアドレスは乗っ取りや他人の利用も想定できるため、強固な仕組みとはいえません

紙でいえば、注文書や請求書に使う認印や、権限移譲などで代理押印が可能な、定型の営業契約などに用いる社印などと同等と考えるとよいでしょう。

電子署名とは

電子署名とは、デジタル上の契約で最も法的効力が強い方法です。

見た目上は、電子印鑑のデータのような形式をしていることもありますが、その裏側に、「確かに本人が〇〇年〇月×日に締結した」ということを第三者機関が発行した電子証明書とタイムスタンプを紐づけて証明しています。

電子証明書の発行のためには、厳密な本人確認や、本人確認書類の提出が必要となるため、これを通過しているということは非常に強い法的有効性を持ちます

紙でいえば、実印を用いた会社としての重要な契約と同じであると考えるとよいでしょう。

電子署名がついていることの表示方法は、電子契約サービスによって様々で、ハンコ風の画像を押して確認したり、ポップアップのような形式で画面上に示されることもあります。

気になる方は、各サービスの見本例なども見てみましょう。

電子契約では印鑑ではなく「電子署名」を使いましょう!

「契約書を正式に相手方と締結したい」、「法的に有効な電子契約を結びたい」という場合には、電子署名を使いましょう

電子印鑑や電子サインでも契約行為は行えますが、前章の説明のとおり、法的な有効性に違いがあるので、取引先と安心して契約を締結するのであれば「電子署名つき」の電子契約がおすすめです。

電子証明書の発行などの手続きがあり、いきなり使うのは難しく感じるかもしれませんが、多くの企業では電子契約サービスを用いて締結を行うのが一般的ですのでご安心ください。

「電子署名」が手軽にできる!おすすめ電子契約サービス

ここからは、電子署名が使いやすい、編集部おすすめの電子契約サービスを紹介していきます。

無料資料がダウンロードできるものもありますので、ぜひご活用ください。

電子印鑑GMOサイン|契約書ごとに署名方法が選べる

画像出典元:「電子印鑑GMOサイン」公式HP

 

電子印鑑GMOサインの資料を無料ダウンロード 

特徴

「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型電子契約サービスです。契約締結にかかる手間や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現できます。

"重要契約書などは本人確認を付けることで、特定の人物でしか開けないように設定ができます。"という口コミにもあるとおり、重要な書類を安全に取り扱うことができます。

評価が高いポイント3つ★★★
  • 企業16万社以上のITインフラを支えるGMOが運営し、弁護士による監修あり
  • セキュリティ関連の認証を数多く取得しており、大企業からの信頼も厚い
  • 送信料は他社と比較してほぼ半額の1件あたり110円

 

署名方法

電子署名・高度電子署名・ハイブリッド署名の全ての署名方法が利用可能なので、契約書ごとに使い分けることができます。

料金プラン

  お試しフリープラン 契約印&実印プラン
月額 0円 9,680円
登録ユーザー数 1 無制限
送信数 上限5件/月 無制限
契約印タイプ 立会人型 立会人型/当事者型


詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

実際に利用したユーザーの口コミ

ゲーム業界

1001人以上

 

件数の多い大規模な会社にはおすすめ

回覧完了のスピードが格段に上がりました。申請者が申請したのと同時に、承認者に一斉に承認依頼が送られるので、承認完了までがスピーディーで非常に良いです。

通信業

51〜100人

 

慣れるのに時間がかかった

クラウドサインに比べると、感覚的な使いやすさが劣っていると思うので、ユーザビリティという点では低いと言えるかもしれないです。


電子印鑑GMOサインの口コミをもっと見る

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電子印鑑GMOサインをもっと詳しく知りたい方はこちらへ!

 

クラウドサイン|サービス導入率№1の圧倒的知名度

 

画像出典元:「クラウドサイン」公式HP

 

クラウドサインの資料を無料ダウンロード 

特徴

「クラウドサイン」は、弁護士監修のもと開発された国内で圧倒的な利用実績を誇る電子契約サービスです。立会人型電子契約サービスとして初めて、電子署名法が定める「電子署名」に該当することを法務省・デジタル庁に認められています。

"クラウドサインを導入しておけば基本的に問題ない!"というくらい必要な機能が網羅されており、シンプルなUIでI操作も簡単です。

評価が高いポイント3つ★★★
  • Microsoft Teams、Kintoneなど外部サービスとの連携数が圧倒的
  • 取引先がクラウドサインを導入していなくても、契約締結ができる
  • 契約書テンプレートは約10種類。自社使用の雛形をPDFでアップロードすることも可能

 

署名方法

メール認証による署名での契約締結。締結のしやすさを重視する企業に向いています。

料金プラン

月額に送信費用200円/1件を合わせた金額になります。
すべてのプランで「ユーザー数・送信件数」は無制限となります。

  Light Corporate Business Enterprise
プラン 個人事業主や少人数の企業向け 電子契約・書類管理の機能を備えた一般企業向け 内部統制・セキュリティを強化する機能を追加 全社利用を想定された企業向けの書類管理機能を追加
月額 10,000円 28,000円 要問合せ 要問合せ


詳しくは以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

実際に利用したユーザーの口コミ

IT/通信/インターネット

11人〜30人

邱 世偉

業務効率化間違いなし!しかし、細部に難あり。

検索機能がある点は極めて便利だと感じました。これがあることによって書類を保存する手間、管理する手間、紛失するリスク、また必要なときに探す手間、全てなくなります。唯一残念なのは、文字が多くなると名前や住所といった基本情報が枠からはみ出たり、文章に被ってしまうことです。

IT/通信/インターネット

1人

鐘ヶ江由美

ペーパーレス化して本当に良かったです

ペーパーレスでネット上で完結できるのが何より業務しやすいと思いました。電子契約になれば時間のロスを減らすことが出来るのが魅力的です。メールを開いたら契約書をすぐ読めて、内容を承諾し、名前と住所を入力するだけで契約が出来ます。


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マネーフォワード クラウド契約|ワークフロー・締結・契約管理を一気通貫で!


画像出典元:「マネーフォワード クラウド契約」公式HP

マネーフォワード クラウド契約の資料を無料DL 

特徴

「マネーフォワード クラウド契約」は、電子契約も紙の契約も一元管理できるため、紙の契約書も管理しながら少しずつ電子契約も導入していきたい企業におすすめな電子契約サービスです。

ワークフロー機能が標準で備わっているため、社内での申請・承認から契約締結までを一つの画面内で行うことができる点も優れています。

評価が高いポイント3つ★★★
  • 紙の契約書についても決裁のワークフローを利用可能
  • 取引先は登録の必要なし。メルアドのみで契約締結可能
  • ワークフロー決裁の承認者を固定しガバナンスの強化を図る

 

料金

個人向けの基本プランは月額800円から展開しています。

▼マネーフォワード クラウドシリーズの法人向け各プラン基本料金

  スモールビジネス
(年額プラン)
ビジネス
(年額プラン)
税抜き金額 2,980円/月~ 4,980円/月~

公式ホームページでは料金は公開されていませんが、編集部の調査によると、ワークフロー機能・紙の契約書との一元管理機能・他社API連携機能がついて、月々50,000円程度で利用できます。

実際に利用したユーザーの口コミ

サービス/外食/レジャー

2人~10人

 

銀行口座取引中心の会社に向いている

・仕訳から自動的に会計帳簿が作られる。
・勘定科目がプルダウンで選択出来て効率的である。
・オンライン口座やカード決済のデータ連携が簡単に出来る。そのまま仕訳作業につながるので手動の手間が省ける。

金融/保険

11人〜30人

 

連携できる銀行口座に制限がある

・連携できる銀行口座に制限があり、使用中の銀行口座が対象外である場合は手間がかかる。
・たとえば、スタッフの口座反映ができない、取引先の会社へのスムーズな取引ができないといった不便があり、手動で明細を入力しなければならなかった。

 
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リーテックスデジタル契約|契約合意から締結まで一気通貫が可能


画像出典元:「リーテックスデジタル契約」公式HP

リーテックスデジタル契約の資料を無料ダウンロード

 

特徴

「リーテックスデジタル契約」は、受注契約から電子記録債権による決済まで、一つのソフトウェアですべての文書・資料の電子保存・管理が行える取引電子クラウドです。国の指定機関による厳重な本人確認や法人の存在・意思確認の徹底により、業界最高峰の法的安定性を誇るサービスです。

誰でも扱いやすいのが魅力で、サポート対応も充実しているため、操作や運用に不安のある企業におすすめです。

評価が高いポイント3つ★★★
  • 月額3,667円から利用が可能で、コスパが良い
  • ボタンが大きくて誰でも使いやすい
  • 電話、メール、ビデオ会議、訪問(関東近郊)でサポートを行っている

 

署名方法

電子証明書を発行して契約締結を行います。

料金プラン

リーテックスデジタル契約の料金プランは、以下の5つのプランから選択できます。

  エントリー トータル
600
トータル
1200
トータル
3000
プレミアム
12000
初期費用 無料
利用料 無料 18,000円/月
216,000円/年
27,000円/月
324,000円/年
50,000円/月
600,000円/年
100,000円/月
1,200,000円/年
ユーザー数
上限
※1
5名まで 30名まで 50名まで 100名まで 1,000名まで
タイム
スタンプ
契約発信
/電子保存
※2
0回
(契約発信)
600回
/年まで
1,200回
/年まで
3,000回
/年まで
12,000回
/年まで
契約受信件数 無料・無制限
ストレージ
容量
※3
1.0GBまで 100.0GBまで 100.0GBまで 100.0GBまで 1.0TBまで
機能 契約受け取り
のみ
電帳法対応
電子取引保存
ワークフロー
電帳法対応
電子取引保存
ワークフロー
電帳法対応
電子取引保存
ワークフロー
電帳法対応
電子取引保存
電子債権化
ワークフロー
100年
電子契約

初期導入支援

(税別)

※1:上限を超過した場合、20名単位で2,000円/月(税別)の追加料金が発生。
※2:上限を超過した場合は100回単位で10,000円/月(税別)の追加料金が発生。
※3:上限を超過した場合は100GB単位で10,000円/月(税別)の追加料金が発生。

ファイル添付オプション

  1契約につき
5件まで
1契約につき
10件まで
利用料 2,000円/月
24,000円/年
3,000円/月
36,000円/年

(税別)


詳しくは、以下の資料を無料ダウンロードしてご確認ください。

実際に利用したユーザーの口コミ

IT

251人〜500人

 

安全性を保ってオンライン上で契約出来る

契約書のデータを暗号化した上で、自社と取り引き先でしか内容を確認できない状態で安全に契約書をやり取りして30分以内に契約を締結できるところが決め手となり、導入することになりました。

サービス

51人〜100人

 

利用登録をする際の入力事項が明らかに多すぎ

「この項目はいらなくないかな?」と感じるものも必須項目として多数あったので面倒くさく感じました。最低限の事項だけで簡略化されてほしいと思いました。

 
リーテックスの口コミをもっと見る

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まとめ

今回は「電子契約書に印鑑が不要な理由」や「電子印鑑」「電子署名」の違いなどを解説しました。

紙面での契約から電子契約に切り替えることのメリットは非常に大きく、その法的効力も十分に安心できるものであるとご理解いただけたかと思います。

実際どのように導入していけばよいか迷ってしまう方もいるかと思いますが、電子契約サービスの多くは相談無料からスタートできますので、ぜひ検討してみてください。

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画像出典元:Shutterstock、PhotoAC、イラストAC

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