オフィス移転に敷金はいくら必要?敷金の負担を軽くする裏技とは

オフィス移転に敷金はいくら必要?敷金の負担を軽くする裏技とは

記事更新日: 2022/11/14

執筆: 編集部

事業拡大や社員増員など理由は様々ですが、会社を運営していくなかでオフィス移転は良くあることです。読者の皆様の中には近い将来オフィス移転の予定があるという人も多いことでしょう。

そんなオフィス移転で気になる事と言えば、敷金がどれだけ必要でどのくらい返ってくるものなのか、というところです。

今回は、オフィス移転時・退去時に関係してくる敷金について、相場と負担を軽くする裏技について解説していきます。

敷金は何のための費用?

新たに賃貸物件を契約する場合、一般でも法人でも基本的に「敷金・礼金・仲介手数料」など賃貸契約に関する費用がかかります。

このうち敷金は何のために支払うのか?

これは、賃借人が何らかの事情で賃料が支払えなくなった場合や、賃借人の過失によって物件を損傷させた場合の修繕費などに、敷金が充当されるためです。

つまり敷金は、賃借人の債務を担保するため賃借人が賃貸人に交付する「債務保証担保」ということになるのです。

ビルオーナーなど賃貸人からしてみたら、このような事態が起きると大きなマイナスとなってしまいますので、そうしたリスクを防ぐために敷金として先払いしてもらうわけです。

また、敷金はオフィス退去時の原状回復費用としても充当されます。そう考えると、敷金は「支払う」というより「預けておく」といったニュアンスの方が正しいかもしれません。

ちなみに、敷金を保証金と言ったりする場合がありますが、双方の意味は殆ど同じで、賃貸オフィスやテナントなど法人契約の場合に敷金ではなく保証金と呼ぶケースが多いです。

敷金・保証金の費用相場

一般住宅で賃貸物件を契約した場合、賃料の約2~3ヶ月分が敷金の相場です。

一方、賃貸オフィスやテナントなど法人契約の場合は、賃料の6~12ヶ月分が敷金の相場とされていますので、敷金だけでも多額のコストがかかるということが分かります。

たとえば、50坪で2万円/坪のオフィスを借りるとした場合

・賃料:100万円

・敷金:100万円×12ヶ月=1,200万円

このように、事業用物件の場合は敷金だけでも多額の費用が必要とされ、もちろん賃料が高ければ高いほど敷金も上がります。

なお、敷金に関しては法律で規定されているわけではないため、物件によっては賃料の2~3ヶ月分というケースもありますが、基本的には賃料の6~12ヶ月分と認識しておくと良いでしょう。

敷金は返還されるのか?

敷金は、賃料・その他の債務を担保する目的で賃借人が賃貸人に交付する金銭のことで、賃貸人に支払うというよりかは預け入れるお金です。

したがって、移転時には敷金として預け入れたお金は返還されます。

ただし、敷金は全額返還されるわけではなく、前述のとおりオフィス退去後の原状回復工事費用として充当されます。

また、事業用物件の場合「償却費」というものが存在するケースがあります。これは、解約時などに無条件で差し引かれる金銭のことで、いわば礼金と同じような意味合いです。

ただここ最近では償却費無しという物件も増えてきていますので、どのような契約になっているのか確認が必要です。

なお、原状回復工事費用の相場としては「小・中規模クラスで坪2~5万円」「大規模クラスで坪5~10万円」で、償却費は賃料の1~2ヶ月分、もしくは敷金の10~20%が相場となっています。

つまり、原状回復工事費と償却費を差し引いたものが敷金として退去時に返還されるということになります。

ただし、原状回復工事の具合によっては全く返還されないというケースがあるということも、しっかり知っておくことが大切です。

 

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まとめ

今回はオフィス移転の際に発生する、敷金・保証金について詳しく解説してきました。

ここ日本では、企業がオフィスを借りる際、ビルオーナーに対して敷金・保証金として賃料の約6~12ヶ月分を預け入れる風習があり、多額のオフィス移転費用のうち、半分以上を占めているのがこの敷金・保証金です。

こうした多額の敷金・保証金の預け入れこそが、手持ち資金を有効活用したいベンチャー企業や成長企業にとって大きな負担となっているわけです。

今回ご紹介したフラットオフィスは、敷金・保証金として眠らせておくお金を生きたお金に変え、ベンチャー企業などの発展に貢献するといった画期的なサービスです。

ぜひフラットオフィスを有効活用し、内装費や開発費、人材採用費など、会社にとってプラスとなる投資を実現してください。

画像出典元:O-DAN

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