記事更新日: 2024/06/06
いざ起業をするとき、オフィスをどうするか悩む人も多いのではないでしょうか？
東急不動産が30～54歳の起業家、男女600人に『オフィス環境はどの程度ビジネスに影響を与えるか』というアンケートを行ったところ、「かなり影響を与えると思う」「やや影響を与えると思う」と回答したのはなんと全体の約8割でした。仕事で最高のパフォーマンスを出すためにもオフィス環境はしっかりと整備されていた方が良いです。
この記事では、オフィスを選ぶ際のポイントやオフィスの形態ごとのメリット・デメリットについて考察していきます。起業をしようと考えている方は、ぜひ自分の会社のオフィスを選ぶ時の参考にしてください。
この記事の監修者
スタートアップ支援専門家 プロトスター株式会社 代表取締役
前川 英麿
このページの目次
ここでは、レンタルオフィスやコワーキングなど、外部にオフィスを借りる場合のポイントをまとめていきます。
起業直後の企業であれば費用をなるべく抑えたいと考えるのは当然のはずです。坪単価が1万円を超える場合であれば見直しましょう。
働きたいときにいつでも利用できる場所を選びましょう。オフィスによってはイベントを行えるような広めのスペースを予約制で貸しているところもあるので、土日にイベントを行うときにも便利です。
敷金に大切な資金を割かれてしまうのはとてももったいないです。目安として、敷金は3〜4ヶ月までのオフィスを選びましょう。
急激な成長を遂げる可能性があるスタートアップにとって、退去・移転が簡単にできないことは致命的です。いくら固定費が安いオフィスであっても契約期間が長くてはダメ！安易に契約を結ぶことがないようにしましょう。
暗いオフィスであると会社の雰囲気も悪くなってしまったり、精神的に不安定な場合、余計苦しくなってしまいます。そういった点では、オフィスの周りの雰囲気もとても重要になってきます。
サラリーマンばかりでどんよりした雰囲気のある場所より、若者が多いような活気のある街のほうがこちらも自然とやる気になるはずです。
オフィスの衛生環境が整っていることは非常に大切なポイントです。メンバーに女性がいる場合は、トイレは男女別になっていることが必須です。管理を施設側で行ってくれる場合もあります。
自社で独占できるスペースを専有で借りるかたちです。自由度が高く、業務内容や業種に合った物件を選ぶことができます。他の形態よりも信用度が高いところも大きなメリットです。
しかし、一般的に賃貸オフィスや貸事務所を運営していくには、
レンタルオフィスであれば、ビジネスに必要な設備を備える施設が多く費用も抑えることが出来るので、できるだけ費用を抑えたい方は賃貸オフィス・貸事務所はお勧めできません。
メリット
デメリット
仕事環境や設備が整ったフロアやワークスペースをレンタルするかたちです。
会議室やラウンジなどは共有スペースとして利用可能で、オフィス機器や商談スペースなど ビジネスに必要な設備を備えているので、初期投資や手間・時間をかけることなくスムーズに業務を開始することができます。
事務所の移転、引っ越しに関しても非常に柔軟に対応できるというのもポイントです。
また それぞれの会社のスペースは個室で仕切られているためセキュリティ面でも安心です。費用は高額なものもありますが、賃貸オフィスに比べると比較的リーズナブルなものが多いです。
エリア別レンタルオフィス利用料金（月額）
ただし、オフィスの内装やレイアウトには制限があること、自社オフィスと比べると信用面で劣ってしまうというデメリットもあります。
メリット
デメリット
三井不動産が運営する「31VENTURES KOIL」
他社とスペースを共有するかたちです。使用料金は家賃ではなく、利用料という形で請求されます。
十分なスペースは必要ないけれど、業務のための拠点づくりを考えている場合におすすめの形態です。
多くの企業・人物と共に働くことができるのも大きなメリットといえます。人脈を広げたい、スタートアップ期の起業家に向いているといえます。
ただし、レンタルオフィスのように会社ごとに区切られた空間を利用するわけではないため、周囲への配慮や万全なセキュリティ対策が求められます。
メリット
デメリット
一つの賃貸オフィスを複数の企業や個人で共有するかたちです。コワーキングスペースと比べると、商談ルームやOA機器などがより充実しているため、設備を重視する場合におすすめです。
しかし「固定電話回線の設置が出来ない」「商品の在庫を収納するための広いスペースが確保できない」などの問題もあるので、これらが必須のビジネスには適していません。また業務スペースは他者と共有の場合も多いです。
メリット
デメリット
時間や場所に拘束されることなく、自由に働きたい！と考える人も多いはずです。
自宅をオフィスとして利用すれば、固定費（オフィスの家賃）を抑えることができます。業種によっては自宅をオフィスとして利用することが難しい場合もありますが、他人を気にせず制作に集中できる環境なのでITやインターネット関連の業種には持ってこいでしょう。
また自宅をオフィスとした場合、経費として家賃・水道光熱費・通信費を計上することも可能です。創業直後の会社にとっては大きなメリットです。
ただし、自身で保有する物件なら会社登記ができますが、通常の賃貸住宅では登記が認められていない場合が多いです。また自宅がマンションやアパートなどの賃貸物件の場合、賃貸借契約書の契約内容によっては登記出来ない場合があります。
会社を設立するための本社住所がないと、法人口座の開設もできないので、自宅が法人登記可能な物件かどうか事前に確認することをおすすめします。
さらに、1人での作業が続くので、時間にルーズになったり、孤独感を感じたりする場合もあります。自宅での作業がはかどらず、最終的にはオフィスでの作業を選択するという人も少なくありません。自分の性格を考慮したうえで選択しましょう。
メリット
デメリット
実際にはオフィスに入居せず、住所や電話番号・FAX番号といった起業に必要な情報を借りることができるサービスのことです。このサービスを利用すれば、建物を借りずとも一等地に住所を置くことが可能です。
例えば、都内の一等地であっても、法人登記が可能な住所のレンタルが月額500～1,000円ほどで出来るサービスもあります。
創業初期で初期投資を抑えたい、かつ業務のスペースを必要としない、けれど自宅は個人情報保護の観点から登記したくない起業家におすすめです。
ただしバーチャルオフィスによっては、金融機関の口座開設・融資の審査が通りにくくなってしまう場合があります。
また、金融機関からは
などの情報は問われるので、信頼できる会社であることをしっかりと証明する準備をすることがより求められます。
メリット
デメリット
ここまで、起業直後にオフィスを選ぶ時に参考にすべきポイント、オフィスごとのメリット・デメリットをまとめてきました。
創業当初は出来るだけ経費を抑えたいと考える企業も多いと思いますが、オフィスの形態によっては資金調達や会社の信頼度などに支障がでてしまうこともあるので十分考慮しましょう。広さや設備、雰囲気なども実物を確かめてから決断することをおすすめします。
実際にオフィス探しを進めていく場合には、「JUST FIT OFFICE」というサービスを使うのも一つの手です。
スタートアップ・ベンチャーに向けたオフィス探しサービスで、シェアオフィスやコワーキングなどを検索することができます。
操作が簡単なので、あまり時間をかけずに気になるオフィスをピックアップして、サイト上で内覧申込みができるのが便利です。
以下の記事で詳しく解説していますので、興味がある方はこちらもぜひ参考にしてください。
画像出典元：Unsplash
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