起業時のオフィス選び方|コワーキング・シェアオフィスなどを形態別に解説!

起業時のオフィス選び方|コワーキング・シェアオフィスなどを形態別に解説!

記事更新日: 2018/09/18

執筆: 狐塚真子

いざ起業をするとき、オフィスをどうするか悩む人も多いのではないでしょうか?

東急不動産が30~54歳の起業家、男女600人に『オフィス環境はどの程度ビジネスに影響を与えるか』というアンケートを行ったところ、「かなり影響を与えると思う」「やや影響を与えると思う」と回答したのはなんと全体の約8割でした。仕事で最高のパフォーマンスを出すためにもオフィス環境はしっかりと整備されていた方が良いです。

この記事では、オフィスを選ぶ際のポイント/オフィスの形態とそれぞれのメリット・デメリットについて考察していきます。
起業をしようと考えている方は、ぜひ自分の会社のオフィスを選ぶ時の参考にしてください。

起業時のオフィス選びのポイントは?

ここでは、レンタルオフィスやコワーキングなど、外部にオフィスを借りる場合のポイントをまとめていきます。

坪単価は1万円程度

起業直後の企業であれば費用をなるべく抑えたいと考えるのは当然のはずです。坪単価が1万円を超える場合であれば見直しましょう。

土日を含め、24時間使用可能か

働きたいときにいつでも利用できる場所を選びましょう。オフィスによってはイベントを行えるような広めのスペースを予約制で貸しているところもあるので、土日にイベントを行うときにも便利です。

敷金は短い期間分か

敷金に大切な資金を割かれてしまうのはとても勿体無いです。目安として、敷金は3〜4ヶ月までのオフィスを選びましょう。

退去通知は短い期間か

急激な成長を遂げる可能性があるスタートアップにとって、退去・移転が簡単にできないことは致命的です。いくら固定費が安いオフィスであっても契約期間が長くてはダメ!安易に契約を結ぶことがないようにしましょう。

日当たりがよく、活気のある場所か

暗いオフィスであると会社の雰囲気も悪くなってしまったり、精神的に不安定な場合、余計苦しくなってしまいます。そういった点では、オフィスの周りの雰囲気もとても重要になってきます。サラリーマンばかりでどんよりした雰囲気のある場所より、若者が多いような活気のある街のほうがこちらも自然とやる気になるはずです。

男女トイレ別か

オフィスの衛生環境が整っていることは非常に大切なポイントです。
メンバーに女性がいる場合は、トイレは男女別になっていることが必須です。管理を施設側で行ってくれる場合もあります。

オフィス形態ごとのメリット・デメリットは?

賃貸オフィス・貸事務所

自社で独占できるスペースを専有で借りるかたちです。自由度が高く、業務内容や業種に合った物件を選ぶことができます。他の形態よりも信用度が高いところも大きなメリットです。

しかし、一般的に賃貸オフィスや貸事務所を運営していくには、

  • 毎月の家賃
  • 光熱費
  • 固定電話・FAX回線代
  • インターネット通信回線費
  • 雑費
  • 設備維持費 など多額のランニングコストがかかります。

レンタルオフィスであれば、ビジネスに必要な設備を備える施設が多く費用も抑えることが出来るので、できるだけ費用を抑えたい方は賃貸オフィス・貸事務所はお勧めできません。

メリット

  • 自社オフィスなので信用度は高い
  • 内装や家具のレイアウトを自由に変更できる

 

デメリット

  • 賃料、保証金、オフィス設備の導入費など膨大な費用がかかる

レンタルオフィス

仕事環境や設備が整ったフロアやワークスペースをレンタルするかたちです。

会議室やラウンジなどは共有スペースとして利用可能で、オフィス機器や商談スペースなど ビジネスに必要な設備を備えているので、初期投資や手間・時間をかけることなくスムーズに業務を開始することができます。事務所の移転、引っ越しに関しても非常に柔軟に対応できるというのもポイントです。

また それぞれの会社のスペースは個室で仕切られているためセキュリティ面でも安心です。費用は高額なものもありますが、賃貸オフィスに比べると比較的リーズナブルなものが多いです。

エリア別レンタルオフィス利用料金(月額)

ただし、オフィスの内装やレイアウトには制限があること、自社オフィスと比べると信用面で劣ってしまうというデメリットもあります。

メリット

  • 会社スペースは個別で区切られているため自由度が高く、セキュリティ面も安心
  • 費用をかけずとも オフィスに必要なものが揃えられる

デメリット

  • 自社オフィスに比べて信用度は低い
  • 大きなスペースを必要とする業務には向いていない

コワーキングスペース

三井不動産が運営する「31VENTURES KOIL」

他社とスペースを共有するかたちです。使用料金は家賃ではなく、利用料という形で請求されます。

十分なスペースは必要ないけれど、業務のための拠点づくりを考えている場合におすすめの形態です。
多くの企業・人物と共に働くことができるのも大きなメリットといえます。人脈を広げたい、スタートアップ期の起業家に向いているといえます。

ただし、レンタルオフィスのように会社ごとに区切られた空間を利用するわけではないため、周囲への配慮や万全なセキュリティ対策が求められます。

メリット

  • 賃貸オフィスに比べて料金が安い
  • ビジネスに必要な設備を備えている施設が多い
  • 他の利用者との交流によってアイデアや人脈を広げる事ができる

デメリット

  • 基本的に執務スペースに仕切りがないので自由度・セキュリティ面では劣る
  • 固定電話回線の設置や広いスペースが必要なビジネスには適していない

シェアオフィス

一つの賃貸オフィスを複数の企業や個人で共有するかたちです。コワーキングスペースと比べると、商談ルームやOA機器などがより充実しているため、設備を重視する場合におすすめです。

しかし「固定電話回線の設置が出来ない」「商品の在庫を収納するための広いスペースが確保できない」などの問題もあるので、これらが必須のビジネスには適していません。また業務スペースは他者と共有の場合も多いです。

メリット

  • 賃貸オフィス・貸事務所に比べて料金が安い
  • OA機器や商談スペースなどビジネスに必要な設備を備える施設が多く、初期投資が抑えられる
  • 他のアイデアや人脈を広げる事ができる

デメリット

  • 他の利用者への配慮が必要
  • 各種金融機関の口座開設や融資の際の審査に通りにくい事がある

自宅兼オフィス

時間や場所に拘束されることなく、自由に働きたい!と考える人も多いはずです。

自宅をオフィスとして利用すれば、固定費(オフィスの家賃)を抑えることができます。業種によっては自宅をオフィスとして利用することが難しい場合もありますが、他人を気にせず制作に集中できる環境なのでITやインターネット関連の業種には持ってこいでしょう。

また自宅をオフィスとした場合、経費として家賃・水道光熱費・通信費を計上することも可能です。創業直後の会社にとっては大きなメリットです。

ただし、自身で保有する物件なら会社登記ができますが、通常の賃貸住宅では登記が認められていない場合が多いです。また自宅がマンションやアパートなどの賃貸物件の場合、賃貸借契約書の契約内容によっては登記出来ない場合があります会社を設立するための本社住所がないと、法人口座の開設もできないので、自宅が法人登記可能な物件かどうか事前に確認することをおすすめします。

さらに、1人での作業が続くので、時間にルーズになったり、孤独感を感じたりする場合もあります。自宅での作業がはかどらず、最終的にはオフィスでの作業を選択するという人も少なくありません。自分の性格を考慮したうえで選択しましょう。

メリット

  • 固定費(オフィスの家賃)を抑えられる

デメリット

  • 物件によっては会社登記が認めらない場合がある
  • 融資を受けにくい場合がある

バーチャルオフィス

実際にはオフィスに入居せず、住所や電話番号・FAX番号といった起業に必要な情報を借りることができるサービスのことです。
このサービスを利用すれば、建物を借りずとも一等地に住所を置くことが可能です。例えば、都内の一等地であっても、法人登記が可能な住所のレンタルが月額500~1,000円ほどで出来るサービスもあります。スタートアップ期で初期投資を抑えたい、かつ業務のスペースを必要としない起業家におすすめです。

ただし、バーチャルオフィスによっては、金融機関の口座開設・融資の審査が通りにくくなってしまう場合があります住所を確認した上で、「詐欺」「犯罪」などのネガティブワードを入れて検索をすることをお勧めします。過去にその住所を使った法人が犯罪に利用されていれば口座開設は厳しいでしょう…

また、金融機関からは

  • 登記簿謄本の事業目的の記載内容と理由
  • 事業計画書、事業の実績
  • 紹介者の有無
  • 代表者が信用できるかどうか
  • 事業実体がどこにあるか 

などの情報は問われるので、信頼できる会社であるかしっかりと証明しましょう。

メリット

  • 低料金でも都心部に会社登記をすることが可能

デメリット

  • 住所などの情報を得られるだけなので業務スペースは確保できない
  • 過去にその住所で犯罪歴などがあれば、金融機関の口座開設や融資の際に審査が通りにくくなってしまう

まとめ

ここまで、スタートアップ期の企業がオフィスを選ぶ時に参考にすべきポイント、オフィスごとのメリット・デメリットをまとめてきました。

創業当初は出来るだけ経費を抑えたいと考える企業も多いと思いますが、オフィスの形態によっては資金調達や会社の信頼度などに支障がでてしまうこともあるので十分考慮しましょう。広さや設備、雰囲気なども実物を確かめてから決断することをお勧めします。

画像出典元:Unsplash

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