【必見】繰延資産とは？会社法と税法の違いや節税対策を簡単解説！

記事更新日: 2023/09/20

執筆: 編集部

繰延資産とは、本来は支払った時に落とす「経費」を、「その支払いの効果が今だけでなく、将来に渡って続くモノ」であるため､いったん資産計上しなければならないというものです。

また、会社法と税法とで繰延資産となる対象が異なりますので、ややこしく思うことも多いのではないでしょうか。

そこで今回は、節税対策にも活用できる繰延資産について簡単に解説します。

このページの目次

繰延資産とは形式上の資産

「繰延資産」というのは、経理に携わっている方でもあまり馴染みのない勘定科目です。

会社が支払った経費は、支払った時に「経費」として落とすのが原則ですが、例外として将来の経費を前払いした場合には「前払費用」として資産計上しますし、固定資産を購入した場合には金額に応じて「固定資産」という勘定科目で処理したりします。

今回解説する「繰延資産」も､支払った時に落とす「経費」ではあるのですが、

「支払いの効果が今だけでなく、将来に渡り続くモノ」であるため､いったん資産計上しなければなりません。

「支払いの効果が将来に渡り続く」ということをイメージするために次の例示を見てみましょう。

5年間使えるものを当期100万円で購入

1年目「100万円」　2年目「0円」　3年目「0円」　4年目「0円」　5年目「0円」

ということになります。

1年目「20万円」　2年目「20万円」　3年目「20万円」　4年目「20万円」　5年目「20万円」

合理的に考えるならば、②の方が実態をより正しく反映させていますよね。

経理処理や決算書作成のルールを定めているのが「会社法」､税金の計算をするためのルールを定めているのが「税法」ですが､どちらの法律も会社に求めているのは「適正な期間損益の計算をする」ということです。

1. のように､全額経費にしてしまうことで支出の恩恵を受ける2年目以降の経費が全く計上されず、結果、いびつな決算書となってしまいます。

これを制限するために､会社法も税法も､ある特定の支払いについて「いったん資産として計上した後に、期間に応じて少しずつ経費に落としてください」というルールを定めています。

それが「前払費用」「固定資産」「繰延資産」といった科目なのです。

そういう意味では、「繰延資産」は土地や車といったような固定資産と似ていますが、固定資産が目に見えるモノとして実際に存在するのに対して、繰延資産は「目に見えないモノ」「実体がないもの」であるのがほとんどです。

つまり繰延資産とは、形式上の資産であると理解すれば分かりやすいと思います。

繰延資産のややこしいところは、どのような支出が該当するのか？という区分の難しさがあります。

会社法と税法とで繰延資産となる対象が異なります。