記事更新日: 2023/09/17
借金の返済が立ち行かなくなった時の、最後の救済措置が自己破産です。自己破産すると、一定額以上の資産は没収され、その売却益を債権者に公平に弁済するという措置が取られます。没収される資産とはどのようなものを示すのでしょうか。
特に車が生活必需品となっている場合には、車が没収されると、生活に大きな支障をきたす恐れがあります。自己破産するとマイカーはどうなるのか、わかりやすく解説します。
このページの目次
「自己破産」＝ 所有物全てが没収される、というイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
自己破産によって没収される資産は、『1品で20万円を超える資産』が基準です。
没収される物は、次のようなものです。
以上でもわかるように、高額な所有物は、全て没収の対象になると考えた方が良いです。
前述のとおり、売却見込価格が20万円を超える場合は、車は没収されます。
しかし、車がないと生活に支障をきたすという場合でも、例外なく没収されるものなのでしょうか。
実は、債務者に車のローンが残っているかどうかで、所有する車の取り扱いが変わります。
ローン会社が車を引き取り売却し、ローンを補填するので、基本的に自己破産後に車を残しておくことは難しいです。
ローンの際に、保証人をたてている場合は、ローン会社は保証人に対して支払い請求を行うこともできるため、保証人に多大な迷惑をかけてしまう恐れがあります。
所有する資産が、預貯金などのその他の資産と合わせて99万円以下であれば、車の売却見込価格が20万円以下の場合は、手元に残すことが可能です。
また「車は生活必需品」と裁判所が認めれば、車を没収されずにすむ場合もあります。
車を複数台所有している場合には、車の売却見込額については１台ごとに判断を下します。
例えば，所有する2台の車の売却見込額が、いずれも20万円未満であれば、2台とも処分不要ということになります。
ただし、このような判断はケースバイケース。場合によっては、合計見込額が20万円以上になるとして、両車とも処分する必要があると判断される可能性もあることをあります。
自己破産では、車の売却見込額については、裁判所から車の査定書の提出を求められることがあります。裁判所ごとに、裁判所の提出基準は異なりますが、一般的には次のような基準が設けられています。
以上のような申告内容を確認するため、通常、車検証のコピーの提出も求められます。
裁判所から査定書の提出を求められた場合には、『自動車査定協会』に所有車の査定書発行を依頼することができます。
通常は5,000円〜10,000円程の査定書発行手数料が発生しますが、認定の査定士によって、法的に認められた査定書を入手することができます。
また、車買取業者に依頼して車を査定してもらうこともできますが、その場合は、あくまでも買取業者が車を買うという名目での査定になるため、法的に認められた査定書を発行してもらえる可能性は、極めて低いようです。
前述のとおり、査定書の提出基準は裁判所によって異なるので、査定書の提出を求められた際には、事前に基準を確認し、要件を満たした査定書を用意する必要があります。
車の没収や保証人に支払請求が及ぶことを避けるために、自己破産手続きを開始する前に、マイカーを処分してしまうことはできるのでしょうか。
自己破産前に自分で車を処分してしまうと、裁判所から免責（借金の免除）がおりない可能性があるので、事前に弁護士からアドバイスを得るようにしましょう。
どうしても自己破産前に自分で車を処分してしまいたいという場合には、次の２つの点に注意しましょう。
借金を免除してもらう以上、債務者が現在所有する財産は、適正価格で売却して返済に回すことが最優先となります。
売却益は、自己破産申請手続き費用に充当したり、生活のためにやむを得ない出費のみにする必要があります。
自己破産前に車を処分してしまう場合には、車が適正価格で売れたこと、売却益の使途が適切であることを裁判所に説明する必要があるので、必ず証明となる資料などを保管しておくことを心がけてください。
自動車ローンの返済期間中は、車の所有者名はローン会社になっていることが多いようです。これは車検証などで確認できます。
ローンの名義を親族などの第三者名義に変更して、その第三者がローンを継続して支払っていくことができれば、ローン会社は車を処分する必要がなくなります。従って、自己破産前にローンの名義変更を希望する方もいるようです。
ただし、この名義変更という手続きには、厳しい審査があるため、なかなか認められないというのが現実。
しかし、名義変更をする第三者が、通常の自動車ローンの審査に通るような収入や勤続状況ならば、名義人を変更することができる可能性は残されています。
また、車の売却見込額が高額でない場合は、残っているローンを第三者に一括返済してもらうことも可能です。
ローンを完済している場合は、自己破産前に、親族に適正価格で車を買い取ってもらい、その車を使わせてもらうことにするというのも一つの方法です。
ただし、この場合も、裁判所からは、適正価格で売れたことを証明し、また売却益の使途を明確にすることを求められます。
前述のとおり、自己破産前に車を売却したり、名義変更を行うことは可能ですが、免責が認められなかったという事態にならないよう、十分注意する必要があります。
自己破産前にあたって注意するべきことは、次のとおりです。
自己破産をする人が、特定の債権者にのみに返済をすることは、破産法で禁止されている
自己破産前に車の名義を親族などに変更することは、「財産隠し」に当たるとして破産法で禁止されている
債権者はローンの保証人に返済を求める可能性があるので、保証人には誠意を持って事前に自己破産する旨を伝える必要がある
自己判断で、自己破産前に車を処分することは、免責が認められなくなる危険性があるので、専門家のアドバイスに基づいて対応することをおすすめします。
自己破産をしても、条件つきで車を購入することができます。
前述のとおり、自己破産する際には、『一品20万円を超える資産』は没収され、没収品の売却益は債権者に公平に弁済されます。
ただ、財産処分といっても、破産手続き完了後に購入した財産は、処分の対象にはならないので、手続完了後に購入した不動産や自動車については没収されることはありません。
ただし、「自己破産後の車の購入は現金払いで」という条件がつきます。
しかしながら、自己破産後に車を購入するだけの現金を用意することは、現実問題として、かなり難しいことは容易に想像がつきます。
自己破産後に自動車ローンを申し込むことはできるのか？
自己破産すると、信用情報機関に「自己破産者」として事故登録されるため、登録が解除されるまでの5年〜10年の間は、ローンを組んだり、クレジットカードを作るのは難しくなります。
中古車販売店によっては、金融機関や信販会社を通さない「自社ローン」を利用できるところもあります。
しかし、一般的に自社ローンの利用については、車の販売価格が通常より高く設定されていたり、ローンの手数料が割高だったりと、懸念事項もあるので、ローンを作る前に、滞りなく返済できるのかをよく検討する必要があります。
自己破産後は、安い中古車を探すなどして、借金をしないで車を買うための努力をすることを心がけましょう。
自己破産をした後でも、レンタカーの利用に関しては、その場で現金払いができれば、車を借りることは可能です。
しかし、リースとなると、ローンを組む場合と同様の審査があるので、債務整理歴や事故情報がある場合は、リース契約を結ぶことはできません。
特に自己破産をした際には、免責が決定した相手先の企業が、リース会社と提携している場合などは、自己破産から5～8年経過しても、審査が通りにくいと言われています。
自己破産すると、車を所持するのは、なかなか難しいようです。
車の価値が20万円以上で、保持することが認められないケースでも、正当な理由があれば、裁判所が保持することを認めるケースもあるようです。
「親の介護」や「病気の治療」のために車を使用しているという場合には、車を手元に残すことを許可されることが多いようです。
残念ながら、「仕事で必要」というケースは、通常車を保持することは認められないと言われています。
既に自己破産している方でも、今の生活にどうしても車が必要という場合もあるでしょう。
前述のとおり、自己破産後はローンを組むのは難しいので、安価に手に入る中古車をなんとか手にいれるよう心がけましょう。
画像出典元：写真AC、pixabay、O=DAN
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