特別清算とは?通常の清算・倒産の違う点と手続きを3ステップで解説!

特別清算とは?通常の清算・倒産の違う点と手続きを3ステップで解説!

記事更新日: 2020/11/19

執筆: TAK

今回は、特別清算の全体像やポイントを中心に、通常の清算や破産との違いをわかりやすく解説していきたいと思います。

会社が債務超過に陥り、これ以上事業を継続できないと判断した時に使える方法が「清算」という手続きです。

清算には「特別清算」と「通常清算」という種類があり、また「破産」という言葉もあるため、今一つ違いがわからないという経営者の方も多いかと思います。

「特別清算」と「通常清算」の違いを理解した上で、準備と手順、相談先、費用と納税を見極めましょう。

特別清算とは?

特別清算と通常清算の違い

会社が事業をやめて、法人格を消滅させる手続きのことを「清算」と言います。

まず最初に、「特別清算」の意味を「通常清算」と比較しながら確認しておきます。

通常清算

「資産 > 負債」で清算するケース(債務超過でない場合)

清算時に会社が十分な資産を保有していて、債務の返済が可能であれば「通常清算」の手続きを経ることになります。

特別清算

「資産 < 負債」で清算するケース(債務超過に陥っている場合)

会社が債務を全額返済出来るだけの資産を保有していない場合、つまり債務超過に陥っている可能性がある場合には、「特別清算」の手続きを経ることになります。

今回の記事では「特別清算」を前提として話を進めていきます。

特別清算と破産の違い

特別清算とよく混同される「破産」手続きとの違いを解説していきます。

一般的に、会社が債務超過になり、倒産するとなった場合には「再建」するか「清算」するかの選択肢があります。

再建は会社を立て直すことで、清算は会社をたたむことを意味します。

会社をたたむ場合に取る方法は「特別清算」と「破産」の2種類です。

どちらも「法的整理」といって、裁判所の関与のもと手続きが進められることになります。

両者の違いを端的にまとめると、以下表のようになります。

  破産 特別清算
1、根拠法 破産法 会社法
2、適用対象 個人および法人 株式会社のみ
3、適用要因 債務超過 債務超過の可能性
4、実行者 破産管財人 特別清算人
5、債権者の同意 不要 必要


特別清算と破産は上記1~5以外にも違いはあります。

特別清算と破産の違いで最低限知っておくべきことは「2、適用対象」と「5、債権者の同意」です。

 

最低限知っておくべき特別清算と破産の違い「2、適用対象」

破産手続きの場合は、個人に加えて、会社の種類を問わず法人に対して適用可能ですが、特別清算の場合は「株式会社」に限定されます。

「合同会社」や「特例有限会社」の場合には特別清算が使えないので要注意です。

最低限知っておくべき特別清算と破産の違い「5、債権者の同意」

特別清算手続きを成功させるために最も重要となるのが「債権者の同意」です。

破産手続きでは債権者の意向は重視されるものの、同意は必須ではありません。

対して、特別清算手続きでは、債権者の一定数以上の同意がないと進められない点で両者は相違します。

特別清算のメリット

特別清算の一般的なメリットは、下記の2つが挙げられます。

1、「破産」という言葉に比べてマイナスの印象が薄い点

2、手続きが比較的早期に終わる点


会社の状況により異なるので一概には言えませんが、破産手続きが半年以上要するのに対して、特別清算は半年以内に終わることが多いです。

特別清算のデメリット

一方で特別清算のデメリットは、下記の2つが挙げられます。

1、株式会社に限定されている点

2、債権者の同意が得られない場合には手続き自体が進まない点


以上のメリットとデメリットを踏まえた上で、特別清算手続きを実行するかどうか検討するようにしてみてください。

特別清算:手続きの流れ

それでは実際に、会社の特別清算手続きをする場合の具体的な流れを見ていきます。

1つ1つの細かい内容は専門的でイメージしづらいので、まずは全体の流れを抑えた上で、各々どのような論点があるのか確認するようにしてみてください。

以下図のように、特別清算の全体像を「3ステップ」でとらえるとわかりやすいかと思います。

「解散手続き」「申立て準備」「債権者集会」の順に、図内赤字部分を中心にポイントを解説していきます。

ステップ1:解散手続き

まず最初に、株主総会の特別決議を経て解散決議をします。

株主総会の特別決議で清算手続きを進めるための清算人が選任されることとなります。

従業員がいる場合には、整理解雇などを進める必要があります。

ステップ2:申立て準備

解散手続きの後は、裁判所へ特別清算の申立てをするための準備に入ります。

一般的には、清算人が会社資産などを売却し、未回収債権を回収します。

加えて、債権者に対して会社が解散・清算することについて、官報公告や催告によって知らせる必要があります

その上で、必要書類一式を準備の上、裁判所に申立てをすることとなります。

ステップ3:債権者集会

最後のステップでは、債権者に対する債権額を確定した上で「協定案」を作成していきます。

協定案というのは、債権者に対する支払いの期限や配分比率等を取り決めたもので、裁判所に提出する必要があります。

その後、特別清算手続きで最も重要となる債権者集会での可決へと進みます。

会社が定めた協定の内容につき、債権者が同意するか否かを決めるのが債権者集会です。

債権者集会では、「債権者の過半数の同意」かつ「債権総額の3分の2以上の同意」が必要とされています。

30社に対して合計6,000万円の債権があるケースでは、16社以上かつ4,000万円以上の同意が必要ということになります。


そして、債権者集会で無事協定が可決されれば、債権者への弁済を実行し、清算手続きが完了(法人格が消滅)するという流れになります。

以上が基本的な流れとなりますが、実際はより細かい内容が含まれる可能性があります

実務的には弁護士などの専門家が詳しく教えてくれるはずなので、大まかな流れとポイントを中心に抑えるようにしてみてください。

特別清算の相談先は?

実際に特別清算を進める場合の「相談先」について2つほど紹介しておきます。

相談方法その1、管轄機関に相談する

1つ目の相談先は、管轄機関の担当者です。

管轄機関というのは、法務局や税務局など、企業情報を管理している場所を指します。

管轄地区や担当官により対応は異なりますが、基本的に無料で窓口や電話相談が出来る点がメリットです。

特別清算の全体的な流れを把握した上で、ピンポイントで疑問点を解消したい時には最適な相談方法かと思います。

一方で、管轄機関での相談は、専門性の高い特別清算業務の全体像を理解した上で、適切な質問を考えなければならない点がデメリットと言えます。

窓口や担当者によっても対応は異なる上、すべて丁寧に教えてくれる保証もない点を踏まえた上で、適宜相談窓口として利用するのが良いでしょう。

相談方法その2、外部の専門家に相談する

2つ目の相談先は、弁護士などの外部の専門家です。

特別清算は法務的な要素が強い手続きでもあるので、特別清算の実務経験が豊富な弁護士や行政書士などに相談するのがベストでしょう。

特別清算の手続きでも見てきたように、特別清算をスムーズに進め成功させるためには「債権者の一定数同意」が必要不可欠になります。

特別清算を始める前に、事前に成功確率はどの程度あるのかを検討したり、万が一特別清算がうまくいかなった場合の対処法を考えるなど、色々と相談出来るパートナーを探してみてください。

特別清算は自分で出来るの?

弁護士などの専門家に依頼すると報酬費用が発生してしまうため「自分で特別清算は出来ないか?」と考える方も中にはいるかもしれません。

結論からお伝えすると、自分だけで特別清算を進めるのはやめた方が良いです。

特別清算は法的ルールに従い、申し立てや申告、さらには債権者の同意を得るといった専門的で煩雑なプロセスを経る必要があるためです。

債権者の同意が得られず、特別清算を進めることが出来なかった場合には「破産」手続きに移行する必要もあります

二度手間を防ぐ観点からも、事前に専門家に依頼・相談をした方が確実と言えます。

特別清算の費用と税務

特別清算で必要となる費用

会社の特別清算手続きを進める場合、どの程度の費用が発生するのか確認しておきましょう。

特別清算で発生する主な費用としては、「裁判所への予納金」と「専門家報酬」の2つとなります。

裁判所への予納金

特別清算は裁判所が関与する法的整理となるので、裁判所に対して手数料として予納金を納める必要があります。

参考:東京裁判所への予納金費用(目安)

専門家報酬(弁護士報酬)

専門家報酬としては、主に弁護士報酬が該当するケースが多いでしょう。

この他にも、申立手数料として費用が発生することが一般的です。

以上の費用の一般的な相場をまとめると、以下のようになります。

特別清算の費用(目安)
裁判所への予納金 5万円
専門家(弁護士)報酬 100万円前後
申立手数料 2万円


中でも、弁護士報酬に代表される専門家報酬は高額になる傾向が高いので、事前に業務範囲や相談しやすさなどを踏まえた上で、決めるようにしてみてください。

特別清算に関する「税務面」

特別清算の「法務面」に着目して解説してきたので、ここでは「税務面」についても触れておきたいと思います。

特別清算の場合は「通常の清算」と異なり、税務面での論点はあまりないです

特別清算を実行する会社の財務状況に着目するとわかりますが、既に「債務超過」であり、課税出来る状態にないケースがほとんどだからです。

通常の会社の場合、課税関係は「所得課税方式」に基づいて税金が計算されます

所得課税方式とは「税務上の収益(益金)から費用(損金)を差し引いた利益(所得)」ベースで課税をする考え方です。

その一方で、会社を清算することになった場合、解散日以降は「財産課税方式」に基づいて税金が計算されることになります。

財産課税方式とは「純粋な会社の価値」ベースで課税をする考え方のことです。

特別清算の場合は債務超過であり、残余財産もなく「純粋な会社の価値はない」と言えるため、課税関係が生じないケースが多いということになります。

とは言っても、特別清算であっても100%課税関係が発生しないわけではありません

「解散事業年度」と「清算事業年度」の確定申告をする前に、清算状況に応じて課税関係が発生するかどうか、都度専門家に相談しながら進めてみてください。

特別清算の注意点

最後に、特別清算に関連する注意点を紹介しておきます。

特別清算を進める上での最大のリスクは「債権者の同意」が得られず、特別清算手続きを完了させられない点です。

先ほども少し触れましたが、特別清算手続きを進められない場合、別途「破産」手続きなど別の方法を模索する必要があります。

そして、破産手続きに切り替えることで、追加で弁護士報酬などの費用が発生し、二度手間が生じてしまいます。

特別清算を開始する前に、自社の状況が特別清算を進める上で問題ないか、しっかりと検討する必要があります。

特別清算に向き・不向きは、一例として下記のように判断することが出来ます。

債権者の数がごくわずかである場合や、親会社に対する債権しか有していない(つまり、子会社が清算する)場合には、特別清算手続きが向いている
債権者の数がかなり多いような場合や、債権額の大きな大口債権者からの同意が得られにくい場合には、特別清算手続き自体が不向き


このように、自社の状況に応じて「そもそも特別清算が適しているのか?」といった視点で考えることが重要になるかと思います。

まとめ

今回は、会社の特別清算について幅広く紹介してきました。

特別清算という方法は、破産手続きに比べてマイナスの印象が薄く、比較的短期間で完了出来ることから、特別清算の方法を好む方は多いかと思います。

ただ実際は、特別清算には会社の状況によって向き不向きがあることを踏まえた上で、自社の状況に応じてしっかりと検討するようにしてみてください。

よくわからなければ、信頼出来る専門家に積極的に相談するようにしましょう。

これから特別清算を開始する経営者の参考になれば幸いです。

画像出典元:Shutterstock

この記事を書いた人

TAK

フリーコンサルタント・公認会計士。公認会計士試験に合格後、大手監査法人のアドバイザリー部に就職し、IFRSやUSGAAP、連結納税、銀行監査などに携わる。その後、中国事業の代表として外資系コンサル会社に転職し、中小日系企業の中国新規進出や現地企業のM&Aサポート、コンプライアンス業務などを担当。帰国後は独立し、フリーのコンサルタントとして生活しつつ、ブログVectoriumを運営。

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