記事更新日: 2023/09/04
会社設立前やその準備期間にかかる費用は、経費処理できることをご存知でしたか？
お金が多く飛んでしまう時期だからこそ、税務処理としても様々な費用が経費として取り扱われるようになっているのです。
そんな会社設立時の費用を経費処理することで節税に繋がるテクニックを徹底的に解説していきましょう！
実は、会社設立時にかかる費用は、多くの場合が経費処理することができます。そのため使用した経費を国にきちんと申告すれば、その分利益が圧縮され、節税することができます。
会社設立時にかかる費用には、大きく２つに分類されます。
創立費…会社設立の前準備にかかった費用
開業費…会社設立から営業開始までの費用
それでは、この創立費・開業費とは何か具体的にご紹介していきましょう。
まず会社設立前の準備にかかった費用は「創立費」として経理処理されます。会社設立する前段階でかかる費用には、主に下記のようなものが挙げられます。
創立費を経費計上するためには、会社法によって、基本的に設立時の定款への記載が必要とされています。
ただし、上記のような会社設立時の準備費用は定款記載がなくても、創立費としての計上が認められているので、覚えておきましょう。
例えば、会社設立のためのミーティングにかかったカフェ代、会社設立手続き時の交通費なども創立費として認められています。
会社設立までの費用である創業費に対し、会社設立後から営業開始までにかかった費用のことを「開業費」といいます。こちらも経費計上できる費用の対象となります。
開業費として計上するための条件は、下記の通りです。
＜開業費として認められるための条件＞
開業準備に直接かかった費用である必要があります。開業準備に直接的な関係性のない費用に関しては、その対象ではありません。
あくまで、会社が設立してから営業開始するまでの期間で支出した費用であることが原則です。会社設立前や、営業開始後の費用は対象にはなりません。
開業費として計上できる費用に関しては、主に下記のような費用が挙げられます。
このような費用が、開業費として計上できる費用となります。
またよく勘違いされやすいのが、営業開始前の
などの定常的に発生する費用は、開業費の対象外となるので、注意しておきましょう。
営業開始前だからと言って、あれもこれも購入したりすると、経費処理できないこともありますので、しっかり経費処理できる費用を把握した上で、お金を使うようにしましょう。
実は、この「創立費」や「開業費」を上手に計上することで、節税することができます。
それでは、その節税テクニックをご紹介していきましょう。
税法上、創立費・開業費はまず「繰延資産」として資産扱いされます。
繰延資産とは本来費用であるものを資産とみなしたものです。
費用の中には、その効果が一定期間続くものがあります。そこで費用を一旦繰延資産としてみなし、それを一定期間で償却（費用として計上）することで、実際に得られた効果に合わせて費用計上できるようにするのです。
繰延資産は、一般的には一定期間定額で償却していきます。
しかし創立費・開業費に関しては、いつ、どのくらい償却（費用計上）するかは自由に決めることができます。
よって、会社の利益がでたタイミングで創立費を償却することで、利益を圧縮し、払う税金を減らすことができるというわけです。
会社設立時の赤字になりやすい会社設立年度に償却するのは、ナンセンスです。
利益が出た年に償却処理を行うことで節税対策ができるということを覚えておきましょう。
会社設立時に発生する費用の節税テクニックについてお伝えしましたが、ご理解頂けましたでしょうか？
「創立費」及び「開業費」は、2年後でも3年後でもいつでも償却処理することができます。そのため、会社の利益が出てから費用にすることで節税効果を見込むことができます。
但し、どんな経費でも計上することができるわけではありません。
創立費や開業費に計上できる対象となる費用は定められていますので、きちんと対象となる費用を把握し、損をしないように上手に会社を立ち上げていきましょう。
起業をするときには様々なことを考える必要があり、なかなか一筋縄ではいかないのが現実です。
会社設立前後に事業に全力を注ぐためにも、資金周りのことだけでなく、手続き部分の手間はなるべく省きたいところ。
手続きに資金も時間も労力も節約したい方におすすめなのが、会社設立freee・マネーフォワード会社設立をはじめとしたクラウドサービスの活用です。
これらクラウドサービスでは電子定款の利用をはじめとした、創業〜経営を支えてくれるサービスを安価に利用できる点が特徴的です。
たとえば、会社設立freeeでは会社設立直後に活用したいサポートが数多く設けられています。
登記手続きを一任できる「登記お任せプラン」、法人口座・クレジットカードの申し込み、PC・スキャナ・サイトなどの割引特典、などを利用することができます。
貴重なリソースを最大限活用するためにもこういったサービスは積極的に利用していきたいですね。
会社設立freeeが用意している登記お任せプランは、定額の手数料を払うだけで専門家が登記手続きをすべて行ってくれるものです。
通常の登記作成サービスでも、必要情報を入力するだけで無料で簡単に設立書類が取得出来ます。
しかしこの場合、自分で手続きを行う必要があり、仕事を休んで役場や法務局に行かなければいけません
登記お任せプランでは、
このようなメリットがあるため、「時間も人手もない！」という方にはとてもおすすめのサービスです。
※登記お任せプランは、会社設立freeeに無料登録いただいた後に、オプションとしてご選択いただけるようになっています。
画像出典元：Pixabay
【起業家必読！】会社設立で受け取れる助成金・補助金を徹底解説
実は簡単？海外法人の設立方法やポイント、メリット・デメリットを解説
会社設立は3ステップで完了する！流れや手続きを徹底解説！
会社設立後にかかる費用は？個人事業主との違いや法人化のメリット
起業初心者必見！なぜ会社設立には司法書士や行政書士、税理士の力が必要か？
[違法？合法？]ペーパーカンパニーとは？節税のカラクリを解説
会社設立に欠かせない！独自ドメインのメールアドレス作成方法
合同会社はおすすめできない？！株式会社との違いもわかりやすく解説！
有限責任と無限責任の違いを分かりやすく解説！
法人とは？法人の種類、法人と個人事業主との違いも紹介
![[違法？合法？]ペーパーカンパニーとは？節税のカラクリを解説](https://image-prod.kigyolog.com/contents/article/bf19172453fc4d202c09984ad5242462.jpg)
