記事更新日: 2021/04/07
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。
「青色申告にはメリットがあるらしいから青色申告にしている」そんな方もいるのではないでしょうか。なぜ白色申告ではダメなのでしょうか？
今回はそんな青色申告についてご紹介します。青色申告と白色申告の違いや、青色申告の利用する要件やメリットについても確認しましょう。
このページの目次
青色申告の前に確定申告について少し確認しましょう。確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算し、その所得に対する税金を計算した後に申告・納付をすることです。確定申告は、毎年2月中頃から3月15日までに提出が必要になります。
確定申告には、青色申告と白色申告の2つの申告方法がありますが、税務署に申請書を提出しなければ白色申告です。
言いかえれば「確定申告は通常、白色申告だが一定の要件を満たせば青色申告になる」ということです。
確定申告は通常は白色申告で、青色申告をするには申請書の提出など白色申告にはない手続きが必要になります。しかし、その分青色申告には様々な特典があります。
青色申告を申告をするには、一定の要件があります。一定の要件を満たしていなければ、例え正規の簿記の原則で処理をしていても、青色申告ではなく白色申告になります。青色申告するための要件を確認しましょう。
個人の所得は全部で10種類あり、10種類すべての所得に青色申告で申告ができるわけではありません。青色申告は「不動産所得」「事業所得」「山林所得」の所得がある人が対象です。
副業の所得は、内容によっては雑所得になることがあります。雑所得は青色申告ではないので注意しましょう。
確定申告を青色申告で申告するには「青色申告承認申請書」の提出が必要です。青色申告承認申請書の提出日や業務開始日によって、適用される年分が違うので注意しましょう。
| 青色申告承認申請書の提出期限 | |
| 原則 | 青色申告をしようとする年の3月15日まで |
| その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合 | 業務開始日から2ヶ月以内 |
青色申告承認申請書は、基本的には3月15日までが提出期限です。しかしこの提出期限は、1月1日から1月15日の間に事業を開始した方です。
例えば、2019年6月1日に開業をした方が、翌年3月15日に提出をした場合は、2020年分の確定申告から青色申告になります。2019年分から青色申告で確定申告をする場合は、事業を開始してから2ヶ月以内の8月31日までに、青色申告承認申請書の提出が必要になります。
青色申告承認申請書は、「事業を開始してから2ヶ月以内に提出」と覚えておきましょう。
青色申告承認申請書は、申請書で届出書とは違います。届出書であれば、届出をするだけで青色申告になりますが、申請書なので提出をすると絶対に青色申告になるわけではありません。
青色申告の承認を受けようとする年の12月31日（その年の11月1日以降新たに業務を開始した場合には、その年の翌年の2月15日）までに処分の通知がなかったときは、承認されたものとみなされます。
青色申告と白色申告の違いは主に3つです。
| 青色申告 | 白色申告 | |
| 申請書の提出 | 必要 | 不要 |
| 帳簿の有無 | 有（正規の簿記の原則） | 有 |
| 税制面のメリット | 有 | 無 |
白色申告は記帳や帳簿の作成・保存義務がないので、白色申告にしている方がいるかもしれませんがそれは以前の話しです。平成26年（2014年）の1月以降の取引については、不動産所得、事業所得、山林所得の業務をする方は、白色申告でも記帳と帳簿の作成と保存が義務付けられています。
白色申告の帳簿の様式や種類には特に決まっているわけではないですが、個々の取引に応じて作成することが必要です。白色申告でも記帳や帳簿の作成・保存義務があるなら、青色申告で申告した方がメリットが多いのではないでしょうか。
白色申告に比べて青色申告には様々なメリットがあり、具体的には以下があります。
青色申告特別控除額は、事業所得や不動産所得などの所得から最高65万円の控除を受けることができます。青色申告特別控除には10万円と65万円があり、65万円の控除を受けるためには条件があります。
| 青色申告特別控除額 | 条件 |
| 10万円 |
|
| 65万円 |
|
青色申告特別控除額が65万円の条件を満たしていても、事業的規模ではない不動産所得と山林所得の青色申告特別控除額は10万円になります。
個人事業主が家族を従業員として雇用して、給料を支払っていても経費にはなりません。しかし、青色申告で「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出し「15歳以上」「6ヶ月以上専ら勤務している」状況であれば、支払った給料は経費になります。
青色申告であれば、赤字を3年間繰り越すことができます。
事業を開始した年度は、売上が少なく設備投資や備品などの購入で赤字になることが多いいです。赤字を繰り越すことができなければ、初年度に300万円の赤字が発生し、翌年に200万円の黒字が発生した場合200万円が所得になります。「去年赤字だったのに、黒字になった時だけ税金を払うのは納得がいかない」と感じる方も少なくないでしょう。しかし青色申告であれば、赤字を3年間繰り越すことができるので、翌年に発生した200万円の黒字は、初年度の300万円と相殺をして所得が0円になります。
青色申告であれば3年間は赤字を無駄にすることはありませんが、白色申告であれば赤字は切り捨てされてしまいます。
青色申告には様々なメリットがありますが、デメリットもあります。青色申告のデメリットは、帳簿をつけることに手間と時間がかかることです。
事業所得を営んでいる方が、青色申告特別控除額の65万円控除を受ける場合、貸借対照表と損益計算書の作成、さらには複式簿記による帳簿の作成が必要です。「貸借対照表」「損益計算書」「複式簿記」この3つがキーワードになります。
帳簿がつけられないからといって、青色申告を諦めるのはまだ早いです。
青色申告特別控除額の65万円控除を受けるためには、会計ソフトを導入すると解決に一気に近づきます。
複式簿記による帳簿の作成、その帳簿をもとに貸借対照表や損益計算書の作成をすることは、記帳に慣れた人でも大変です。手書き、手計算は時間もかかるし、正確性に欠けます。しかし会計ソフトを利用すれば、簿記の知識がない初心者でもカンタンに複式簿記による帳簿の作成ができます。
freeeは簿記の知識が乏しい人が会計を担当する会社に特におすすめです。UIが洗練されていて、感覚的に操作することができます。
また会計ソフトシェアNo.1を誇るだけあって、そのコストパフォーマンスはとても素晴らしいです。
freeeは個人向け、法人向けで合計3プランが設けられ、初期費用は一律で無料、最大30日間無料です。
ミニマム版とベーシック版の最大の違いは、経費精算機能があるかどうかです。
経費精算も同時に導入するのであれば、ベーシック版を利用しましょう。経費精算機能が不要であれば、ひとまずはミニマム版の導入を検討すると良いでしょう。
会計ソフトの老舗、弥生が提供するクラウド型の確定申告ソフトです。
特筆すべきはサポートの厚さ。画面共有サポートなど、他社にはないサポートもあり大変充実しています。また、白色申告プランは利用料無料、青色申告プランでも初年度6,000円/年から利用可能なので是非導入を検討したいサービスです。
弥生では白色申告、青色申告でプランが分かれています。
青色申告プランの中でもさらに細かくセルフプラン、ベーシックプラン、トータルプランの3つに分かれています。
3つのプランから選ぶなら、ベーシックプランの利用がおすすめです。セルフプランとの違いはサポートの有無です。セルフプランでは、最大の２ヶ月の初期サポートを除いて、サポートを受けることができません。
ベーシックプランは初年度6,000円、業務相談も可能なトータルプランは初年度10,000円/年となっているので非常にお得に利用できます。
画面共有サポートを始めとした充実したサポートは、弥生会計オンラインの大きな魅力であるため、サポートサービスが利用できるベーシックプランをおすすめします。
マネーフォワードクラウド会計はfreeeと同じく、コスパが高い会計ソフトです。
ただし操作画面などの違いでfreeeとどちらが良いかについては好みが分かれるので、どちらを使うか迷ったら、まずは使ってみることをおすすめします。
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青色申告は、白色申告と比べることによって青色申告のメリットが具体的になります。白色申告でも帳簿の作成が必要であるならば、申請書を提出して青色申告で確定申告をした方がメリットを受けられます。
複式簿記による帳簿の作成は、会計ソフトの導入で解決するので、青色申告で確定申告をする場合には、積極的に導入しましょう。
画像出典元：写真AC
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