記事更新日: 2020/04/16
資金ショートは、会社の倒産の直接の原因となるものです。
・資金ショートとはどのようなものなのか
・なぜ資金ショートが起こるのか
・どのような対策をすることで防ぐことができるのか
会社をつぶさないためにできる緊急の回避方法や資金繰りの方法まで、徹底的に解説します。
このページの目次
資金ショートとは、そもそもどういう意味なのでしょうか。
まずは、資金ショートの言葉の意味から確認していきましょう。
「資金ショート」とは、一般的に会社や商売上の事業の資金がまわらなくなり、支払いができなくなる状態で、現金の不足によって、支払いが滞ってしまった状態を指します。
会社には、資産として「固定資産」と「流動資産」があります。
| 固定資産 | 不動産（土地建物）、機械類（車両や備品） |
| 流動資産 | 現金、預金、手形、売掛金 |
固定資産は、土地建物などの不動産や機械類、車両や備品などが該当します。
流動資産は、現金や預金、手形、売掛金などが該当します。
この流動資産のうちの現金や預金が不足する状態に陥ってしまい、手元に現金がなく支払いができなくなってしまう状態のことを資金ショートというのです。
資金ショートと赤字は、違うのでしょうか。
一般的に「赤字」とは、売上から仕入れ代金などの原価と必要経費を差し引いた残りの利益がマイナスになった状態をいいます。
赤字ももちろん良いことではありませんが、事業をしていれば赤字というのはよくあることで、赤字がすぐに資金ショートや倒産につながるわけではありません。
経営が苦しくなってしまう状態に「債務超過」というのがあります。
債務超過と資金ショートは何が違うのでしょうか。
債務超過は、会社の負債総額が資産総額を上回る状態をいいます。
先ほどの固定資産や流動資産は、資産となりますが、これらの総額より、借入金や買掛金などの負債の総額が上回った状態を「債務超過」といいます。
もちろんどちらの状態でも会社の危機には間違いありません。
資金ショートは資産のうちの現金が足らない状態をいい、債務超過は、資産総額と負債総額を見比べたときに負債総額が上回っている状態をいいます。
では、資金ショートと「倒産」や「破産」との違いはあるのでしょうか。
基本的に会社は資金ショートを起こすことで、倒産や破産につながります。
ただ債務超過になっているだけでは、倒産や破産とはなりません。
ですので、資金ショートと倒産や破産は近いものがありますが、厳密な意味でいうと違ってきます。
資金ショートは、あくまでも現金が足りず、支払いが行えない状態になったことを差し、破産や倒産は会社がつぶれてしまったことをいいます。
資金ショートで現金が底をつき、支払いができなくなると事業の継続は困難になりますので、そのときは事実上の倒産ということになります。
ちなみに倒産とは法律用語ではなく、一般的には「会社がつぶれた」ということをいう言葉として使われています。
破産は法的整理の一つの方法で、法的整理にはいくつかの方法があり、再建型や整理型など複数あります。
なぜ資金ショートが発生してしまうのでしょうか。
その原因を探ってみましょう。
キャッシュフローを把握していないことが原因で、資金ショートしてしまうことがあります。
売上と経費で成り立つ損益計算書上で見たときに黒字に見える場合でも、実際に動いている現金が不足してしまうということはよくあります。
これは、売上の中には、手形や売掛金などすぐに現金化できない売上も含まれていたり、売上の支払い自体が2～3ヶ月後になっていたりすることがあるからです。
経費に該当する仕入れ代金や外注費、社員の給料は先払いになります。
そのため、実際の売上が現金になるまでに時間がかかり、その間に現金が不足してしまうのです。
黒字なのに倒産したというのは、このような現象による現金不足に陥った状態が多く、特に急激に大きくなっていっている会社などによく起こる問題です。
売上と経費による損益計算書的な見方だけではなく、現金の出入りを把握するキャッシュフローを見ておくというのも、とても大切です。
在庫を抱えすぎて資金ショートをしてしまうことがあります。
在庫は貸借対照表上で見ると資産に該当します。ですが、在庫は仕入れ時に現金が必要です。この現金で仕入れた在庫が売れて、始めて売上が上がり現金が返ってきます。
在庫が売れれば黒字になるとしても、在庫である期間が長ければ長いほど現金不足に陥る危険は増えていきます。期間の長さももちろんですが、多くの在庫を抱えることで現金不足になる可能性もあります。
常に適正な在庫量を把握しておくことが、資金ショートを起こさないためにも大事なことです。
赤字が続くと、いずれは現金が不足してしまいます。
赤字はすぐに倒産につながるものではありませんが、赤字とは入ってくる金額よりも出ていく金額が大きいということです。
この状態が長く継続すればいつかは現金が不足するもの。
資金ショート発生の理由の一つに慢性的な赤字があるのです。
会社を経営していると少しずつ経費の支払い先が増えていくということがあります。
入会金や月会費、顧問契約やリース契約、あるいは外注費や人件費など、会社が支払わなければならない支払先はたくさんあります。
これらが少しずつ増えて、支払い額も大きくなっていくことで、赤字や現金不足に陥ります。
定期的にその経費は本当に必要なのか、売上に貢献しているのか、見直していくことが大事です。
債務超過は会社が持っている資産より負債が大きい状態です。
これもすぐに倒産につながるわけではありませんが、負債の多くは借入金であることもあり、この状態が続けば、いずれは資金ショートになってしまいます。
債務超過は、貸借対照表で確認することができます。債務超過に陥ると金融機関からの融資も難しくなってきますので、貸借対照表を見ながらバランスのいい健全な経営を目指しましょう。
資金ショートが起こることが前もってわかっていれば、ある程度の対策もできます。
ですが、状況によっては、突然資金ショートに陥ってしまうということもあります。
どのようなときに突然資金ショートに見舞われるのでしょうか。
会社を経営していると突然の大きな支払いが発生するということがあります。
損害賠償金の支払い、リコール費用、訴訟による弁護士費用など、予期せず大きな支払いが発生したときに、その支払いに現金を使い、お金が足りなくなることがあります。
こういった事態に対応するために、できるだけ現金を使わない方法を考えたり、保険に加入しておくなどの対策が必要です。
取引先の倒産というのも突然襲ってくるものです。
あてにしていた売上が突然入ってこなくなることで、こちらも支払いが滞ってしまい、資金ショートに陥るのです。
この問題は倒産だけではありません。
取引先がまだ倒産していない状態であっても、支払いが遅れてしまうということはよく起こります。
本来なら入ってきた現金で支払いをするはずだったのに、先に支払いをしなければならなくなってしまうことで、現金不足に陥ってしまうのです。
特に取引先の依存度が高い会社ほど、取引先の状況が連鎖してくる確率が高くなります。
取引先の経営状態も常にチェックするように心がけておく必要があります。
突然の売上減少によって資金ショートに陥ってしまうということもよくあります。
売上減少の要因にはさまざまありますが、予期していなかった売上減少のために現金が不足してしまうのです。
特に固定費の割合が大きい事業であるほど、売上の減少が現金不足に直結してきます。
変動費は売上の減少とともに減らすことができますが、固定費は簡単に減らすことができないものですので、固定費が大きいと売上減少のダメージも大きくなります。
売上は常に変動していくものですので、多少の売上が減少しても大丈夫な体制を作っておくことも重要です。
災害などの外部的要因によって、資金ショートすることがあります。
火事や地震、災害、今回の新型コロナウイルスの影響など、突然予期しない事態が発生していまい、売上がまったく上がらない状態が続いたり、大きな損害を被ったりといったことがあります。
外部的要因であり予期できないものですが、こういった理由での資金ショートもあるのです。
実際に資金ショートが発生しそうになっているとしたら回避法はあるのでしょうか。
また実際に発生してしまったらどのような対策を取ればいいのでしょうか。
突然売上を上げることは難しいですが、支払う経費を削ることはできます。今支払っている経費は本当に必要なものか、見直すようにしましょう。
先ほど説明したように、経費には固定費と変動費があります。
| 固定費 | 人件費、水道光熱費、広告宣伝費、家賃、リース料、減価償却費、保険料、交際・接待費、交通費、研究開発費、など |
| 変動費 | 仕入れ原価、原材料の代金、消耗品費、外注費、など |
特に固定費は、売上減少となった場合に響いてくる経費です。緊急時に即削減することは難しい性質のものですが、コスト削減には最も効果があります。
強いて削減できるものとしては、広告宣伝費。やむを得ない場合は派遣社員やアルバイト、残業手当などの人件費に着手する必要があるでしょう。今よりも安い家賃のオフィスに移転するという方法も検討してみましょう。
削減しやすいのは、変動費です。仕入原価や原材料、外注費の代金について値下げ交渉を行ってみましょう。
赤字の事業があれば、整理してしまいましょう。もちろん、今は赤字なだけで、今後売上の回復が見込めるのであれば別です。
ですが、長年継続して赤字を出し続けている事業は、会社の重石になっている可能性が高くあります。思い切って清算することで、資金繰りが楽になることもあります。
もちろん、どの事業が赤字なのかを確認するためには、事業ごとに帳簿をつける必要があります。すべての事業を一緒くたにしてしまって、どんぶり勘定になっていると、どの事業が赤字なのか気づけません。
赤字の事業を清算するためにも、きちんと事業ごとに帳簿をつけ、どの事業が会社に貢献していて、どの事業が会社の負担になっているのか見極めることも大切です。
事業ごとの採算性を見極めることで、どの事業が会社の癌になっているのが判明しますし、赤字事業として清算することもできます。
赤字事業を整理することで、資金繰りも改善していきます。
現金化できる資産があれば、売却するのも一つの手です。
土地建物などの不動産はもちろんですが、機械類や車両なども現金化できるかもしれません。現在使用していない遊休資産については、一番に売却を検討しましょう。
もちろん業務上必要なものは売却できませんが、そうでないものは緊急事態であればあるほど売却を考えてみる必要があるかもしれません。
役員報酬を削減する方法もあります。
役員報酬は、毎月毎月自由に変更できるものではありませんので、売上が下がったからといって簡単に下げることができません。
そのため、役員報酬が高額ですと柔軟性がなくなり、売上低下などの事態が生じたときに身動きが取れません。役員報酬を低くしておくことで、固定費として見ても、低い金額に抑えることができるのです。
ただし、先程も述べましたように、役員報酬はいつでも自由に変更できるわけではありません。原則として、事業年度の開始日から３ヵ月以内となります。
変更できる時期が限られているからこそ、変更できるときに変更しておくようにしましょう。
もちろんこれは使える業種と使えない業種がありますが、仕入れて倉庫に眠っている在庫を安売りするという手もあります。
在庫は貸借対照表上では資産に該当しますが、キャッシュフローという視点で見ると、長く持てば持つほど現金不足を作る原因にもなります。
資金ショートしそうなときや、資金ショートしてしまったときは、緊急事態です。
商品単位で見れば損失が出てしまうかもしれませんが、売ってしまえば現金に換えることができるものでもあります。
在庫を一掃してしまって現金化するというのも一つの手です。
世の中は信用で成り立っていますので、いきなり支払いを遅滞するという手を使うのはあまりおすすめできません。
支払い遅滞があれば、いっきに信用を失い、事業の継続が困難になります。資金ショートして会社が倒産するというのも、支払いが遅れることが原因です。
ですが、支払猶予の交渉をすることはできます。
交渉して支払いを猶予してもらい、その猶予期間や次の支払日をきちんと守ることで信用につながることもあります。
今の状況を正直に話し、銀行や税金、取引先などと交渉してみて、支払いを待ってもらうことでピンチを切り抜けることができるかもしれません。
ただし、手形や小切手については、必ず期日までに支払いを行うようにしましょう。
手形や小切手の支払いが遅れることを「不渡り」といいます。不渡りがあってから、6ヵ月以内に再度不渡りを起こすと銀行取引停止処分となってしまいます。
一度でも不渡りを出しますと、銀行からの融資が受けられなくなりますので、事業の継続は極めて厳しいい状況になります。
二度目の不渡りで、銀行取引停止処分となりますので、ここで事実上の倒産となってしまいます。
支払猶予の交渉には、優先順位があり、事業継続に支障の少ないところから交渉するようにしましょう。たとえば、税金や社会保険料の納税では、交渉次第で猶予してもらえる可能性があります。
また、日本政策金融公庫からの借り入れであれば、こちらも猶予の制度があります。銀行や信用金庫からの借り入れであれば、交渉して支払額を下げてもらったり、猶予してもらうことも可能です。
取引先への交渉には注意が必要です。取引先との付き合いは事業継続には極めて重要です。ですが、一度信用を失うと取引そのものも失う可能性があります。
取引先に支払い猶予の交渉をするのであれば、必ず相手を見極めてから行うようにしましょう。
そして、手形や小切手は、支払いが遅れるとただちに倒産に繋がりますので、必ず期日までに支払うようにしましょう。
資金ショートは、現金が不足することです。
ですので、現金が手に入れば資金ショート自体は防ぐことができます。
そのための資金調達方法にはどのようなものがあるのでしょうか。
ファクタリングとは、売掛金や売上手形などの売上債権を買い取ってもらうサービスです。
取引先との支払いが売掛金や売上手形などの売上債権の比重が高い業種であれば、利用することで2～3ヵ月後に入ってくる予定だった現金をすぐに手に入れることができます。
もちろん手数料はかかりますが、今すぐ現金化できるメリットは大きくあります。
また、この方法であれば、金融機関から借り入れを行うわけではありませんので、返済の必要はありません。
資金調達を考えるときに、まずはファクタリングを検討してみましょう。
日本政策金融公庫は、政府が運営する金融機関です。日本政策金融公庫では、売上減少による借り入れサービスを用意しています。
もし、資金ショートの理由が売上減少による場合であれば、相談してみてもいいかもしれません。
また、日本政策金融公庫では不動産などを担保として貸付に対応してくれる制度があります。不動産を持っている会社であれば、それを担保に申し込みをしてみる手もあります。
政府系金融機関ですので、金利も安いです。
手続きも難しくはありませんので、相談だけでも行ってみる価値はあるでしょう。
ビジネスローンを利用する方法もあります。ビジネスローンを提供する会社には、さまざまな会社がありそれぞれの与信のやり方は異なってきます。
一つの会社に断られたとしても、次の会社では審査が通るかもしれません。
いくつかの候補をあげて、アタックしてみるのもありです。
資金ショートは、会社を危機に陥れ、倒産へとつなげるものです。
常日頃から資金ショートをしないよう対策を取っておくことも大事になります。
では、どのような対策があるのでしょうか。
キャッシュフローとは、現金の出入りのことです。
現金がいついくら手元に入り、いついくら外へ出て行くのかを把握することを、キャッシュフローを把握するといいます。
資金ショートは現金不足ということですので、その一番の原因である現金の出入りーを把握することからまずは始める必要があるのです。
キャッシュフローを把握することで、実際に現金が不足しているのか、いつ不足しそうなのかが把握できますので、未然に防ぐことができるようになってきます。
また、原因がどこにあるかが分かってきますので、さまざまな対策が打てるようになるのです。
まずは、キャッシュフローを把握することから始めましょう。
資金繰り表を作ることで、過去、現在、未来の資金の出入りについて把握できるようになります。
資金繰り表とは、現金についての収入と支出を記載したものです。先程説明したキャッシュフローを記載した表のことになります。
資金繰り表を作ることで、いつまでにいくらの金額が必要で、毎月いくら不足しているのかなどが見えてきます。
きちんと表にして見えるようにすることで、現在の状況を把握できますし、事前に対策も取れます。
多くの経営者がどんぶり勘定で計算していたりしますが、きちんと資金繰り表をつけることで現状を把握することができるようになるのです。
資金ショートを起こさないためには、現金の出入りをきちんと管理することから始まります。
経費を削減することも大事です。経費は知らない間に増えてしまう性質があります。
経費が増えれば利益を食い潰しますし、現金が不足する原因にもなります。
常日頃から経費のチェックをしておくことはとても大切です。
本当に必要な経費なのか、そうではないものなのか。過去必要で生じていた経費が現在は必要でなくなっているということはよくあります。
たとえば、経費の中にも予算を組んでいることはよくあります。社員は来年の予算が減ることを恐れて、予算ギリギリまで経費を使おうとします。
その場合、本当に必要とされている経費ではない部分にまでお金が使われています。
また、家賃やリース代などを見直すのもいいかもしれません。固定費は毎月必ずかかってくる費用ですので、そこが削減できると随分と楽になります。
定期的に経費を見直すことで、余計な支払い先を減らすことができます。
在庫の回転が遅くなればなるほど、現金が不足します。
在庫は、ただ眠っているだけでは価値がありません。現金に換えることができてはじめて会社に貢献する商品となるのです。
在庫の回転率が上がれば、現金回収までの時間が短くなりますし、次の仕入れ代金にも利用できます。在庫は値段を下げることで回転率をあげることができます。在庫一掃処分のセールをする方法もあります。
たとえ赤字になったとしても、在庫を現金に換えることができれば、資金繰り的にはとても楽になります。在庫はできるだけ早く回転させることが重要ですので、常に回転率をチェックするようにしましょう。
会社にとって現金は命と同じように大事なものです。現金があることで、いろいろな支払いが可能となり、事業が継続できるのです。
ですので、常日頃からどうすれば現金が手元に残るかを考えておくことも大事になります。
たとえば、売上はできるだけ早く現金でもらう方法がないかを考えてみることも大事でしょう。
もし顧客が消費者なら、前払いでの割引制度を作ってみる、10回分の回数券を作ってみる、注文があってから仕入れをする、入会金をもらうなど、自分のビジネスにあった方法がないか考えてみてはいかがでしょうか。
また、支払いはできるだけ遅く現金が減らない方法がないか考えてみることも大事です。
仕入れにカードが使えないか、売り掛けでの仕入れができないか、交渉してみてもいいかもしれません。また場合によっては分割での支払いの交渉もありかもしれません。
とにかく現金を手元に残す方法を探ってみます。
常に手元に現金があれば、資金ショートに陥ることはありません。
予期せぬ事態はいつ襲ってくるかわかりません。そのときのためにも常日頃から現金を大切にする姿勢が大事なのかもしれませんね。
請求し忘れている売上や、請求書を出したけれど未入金になっている売上がないかも確認するようにしましょう。
また、過去に請求書を出したけれど、未入金のままになっている相手先はいませんか。
請求書は、2年の時効がありますが、もしまだ2年経っていないならもう一度請求してみましょう。
単純にもう一度請求書を送る形でもいいでしょうし、内容証明などを使って請求する方法もあります。また、金額によっては簡易裁判や支払督促などの裁判手続きを使う方法もあります。
未入金を請求するのは大変そうに思えほったらかしにしがちですが、これらも大事な売上ですし、入金があれば現金収入となるもの。
請求書を送るだけなら経費もかかりません。支払えなかった当時とでは相手の状況も変わっているかもしれません。時効になる前に送っておき、売上の未入金がない状態を目指しましょう。
資金ショートは、会社を倒産させる直接の原因となるものです。
赤字や債務超過で会社は倒産するわけではありません。資金ショートを原因として会社は倒産していくのです。
ですので、資金ショートとは何か、資金ショートしないためには何が必要なのかを学んでおくことも大事になってくるのですね。
最後までお読みいただきありがとうございました。
画像出典元：Pixabay
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