記事更新日: 2020/04/10
働き方改革が目指すべきものの中に「投資やイノベーションによる生産性向上」という文言があります。
たしかに「生産性向上」は企業の目指すべき目標のひとつです。しかし、生産性とは具体的に何を意味するのかを説明するのは難しいです。
この記事では生産性の意味とそれを向上させるポイントを紹介します。
この記事を、正しい方向性で生産性を向上させるための参考にしてください。
このページの目次
生産性とは”生産諸要素の有効利用の度合い”と定義されています。
（参照：公益社団法人 日本生産性本部）
モノを生産するためには、土地・建物・設備・エネルギー・原材料が必要です。さらに設備を操作や管理を行なう人間も欠かせません。これら生産に必要なものが「生産要素」です。
生産性とは、生産諸要素と、それらを投入して得られたモノやサービスとの相対的な割合のことを意味します。数式で表せば上の数式になります。
生産性を計算することで、あるモノを生産したり、サービスを提供するために、どれだけ生産諸要素が効果的に使われたかが分かります。
たとえば、ある企業が産出量と生産性を向上させるために、再先端の設備を導入しました。
しかし、作業する従業員が未熟で不具合が生じ、メンテナンスや納期に間に合わせるために追加の人員が必要になりました。
こうしたケースでは、生産諸要素の有効利用ができていない、余分な生産要素を投入したということで、生産量自体は以前より増えても、生産性は低いと結論できます。
次に、生産性を測定するための3つの方法とそれぞれの計算式を紹介します。合わせてその計算式で何が分かるのかも取り上げます。
生産性を測るための方法のひとつが物的生産性を測る方法です。
生産するモノの大きさ・重さ・個数などの物量を単位として計算します。
生産したモノの価格を単位とはしません。なぜなら価格は相場の変動や技術の進歩などの理由で一定しないからです。
物的生産性を測定するための計算式を３つ紹介します。
物的生産性の測定の中には、労働生産性の計測、資本生産性の計測が含まれます。それらの計測するための計算式は以下の通りです。
労働生産性を計測するこうした計算式を使えば、定められた期間内での労働者1人あたりの平均生産量、1時間あたりの生産量が分かります。
生産性を測る別の方法は、企業が生み出した付加価値を単位とした測定方法です。これは付加価値生産性と呼ばれます。
付加価値とは、売上高から原材料費・外注加工費・設備の修繕費・動力費など外部から購入した費用を差し引いたものです。
一般的に、企業は外部から購入した原材料を自社で加工し、新しい価値を付け加えて販売します。
その新たに付け加えられた価値を金額で表したものが付加価値です。
付加価値生産性の計算式は以下のとおりです。
こうした計算式を用いれば、従業員1人当たりで、企業に対しどれくらいの付加価値を生み出しているか、1時間あたりにどれくらいの付加価値が生まれているかなどが判断できます。
労働・資本・原材料などのすべての生産要素を分母、付加価値額を分子として計測するのがこの全要素生産性です。
計算により求められ数値は、伸び率(上昇率)として表されます。
数字が以前よりアップすれば、技術革新やブランド戦略、財産の有効活用、労働能力の有効活用などが功を奏し、技術進歩が見られたと判断されます。
全要生産性の計算式は以下のようになります。
モノやサービス、付加価値(企業にとってもうけに当たる部分)を生み出すためには、労働力だけでなく、原材料や道具、設備などが必要です。
これらすべてを網羅した生産性指標である、全要素生産性は、英語では”Total Factor Productivity”もしくは略してTFPと呼ばれています。
生産性の定義、その測定の仕方を紹介しました。次に、こうした計算式を利用して企業はどのように生産性を向上させることができるのか説明します。
まずは、企業における生産性の向上とは何を意味するのかを定義しておきましょう。
一般的な「生産性の向上」には以下の２点が関係しています。
これは物的生産性、付加価値生産性のどちらの分野でも当てはまります。
生産性の向上とは何を意味するのかが分かりました。
次に、生産性を向上させるために企業はどんな手順を踏めばいいのか説明します。
業務の管理者や責任者は、あるモノやサービスを生み出すために必要とされる生産要素を数値化する必要があります。
つまり、特定のモノやサービスの生産に、どれくらいの時間がかかったか、どれくらいの人数が必要か、どれくらいの資産が必要かを明確に数値にします。
生産要素に関する数値を先ほど紹介した計算式に代入し生産性を測定します。
定期的に生産性の数値を測定してデータを集めれば、具体な数字で生産性の向上や減少を説明できます。
他にも利点があります。たとえば、生産性の向上を目標とし、特定の施策を実施するかもしれません。
しかし、施策を実施することだけで満足し、その後の効果を検証し分析するという過程まで行われていないことがあります。
生産性に関するデータがあれば、これまでの生産性向上に関する施策が効果的だったかどうかも検証できます。
生産性を計測できたなら、その結果に基づき、生産性を向上させるための具体的な施策が必要かどうかを判断できます。
生産性を向上させるためには「人を増やす」というのが手っ取り早い方法です。
しかし「人手不足」が深刻化している現在、この方法だけで生産性の向上を測るのは難しいです。
最後に、生産性を向上させるための具体的な施策を2つ紹介します。
働く時間が長くなれば、それだけ1人当りの生産量は増えます。
しかし、長時間労働により疲労が蓄積すれば、身体的・精神的健康のバランスが崩れます。
もしそうなれば、作業の遅延・作業ミス・事故やケガなどの問題が生じます。最悪の場合、長期の休業や退職につながることもあるでしょう。
無駄な会議を減らす、業務を効率化する、残業時間を決めるなどの方法によって労働時間を見直せます。
たとえば、労働時間を15分だけ減らしても、これまでと同じ量のものやサービスを生み出せれば、生産力は向上したことになります。
味の素は2017年4月より予定労働時間を20分短縮し、7時間15分にしました。
それにより、本社は勤務時間が8時15分から1時間の休憩を挟んだ16時30分となりました。
また、毎週水曜日をノー残業デーとして17時には消灯するようにしています。
労働時間の短縮は、効率的に働くという従業員への意識改革につながり、生産性の向上に影響したようです。
気持ちよく働いてもらえるならば、従業員が最高のパフォーマンスをするようになり生産性は向上します。
従業員のモチベーションを上げる方法はたくさんありますが、たとえば以下のような方法があります。
福利厚生の充実やインセンティブポイントの導入は、中小企業でもすぐに採用可能な施策です。従業員のモチベーションが高まれば、生産性が向上するだけでなく、優秀な人材の流出防止にもなります。
インセンティブポイントに興味のある方は、こちらの記事も参考にしてください。
福利厚生サービスについてはこちらの記事をご覧ください。
生産性は「労働・設備・原材料・人などを投入する量と、それら生産要素の投入によって生み出されたモノやサービスの比率」を測定したものでした。
生産性が向上しているかどうかは以下の2点で判断できました。
以前のデータと比較して判断を下すために、生産性を測定できる計算式がいくつかありました。企業は生産性を定期的に測定し、データを集めることができます。そのデータに基づき、生産性向上の施策を考えたり、その効果を分析できるようになるからです。
生産性の意味とその測定方法を知れば、効果的な生産性向上の施策を打ち出すことができるでしょう。
画像出典元：pixabay.
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