記事更新日: 2021/04/07
平成から令和へと移りかわった2019年。
ベンチャー、スタートアップ界隈でもいろいろなニュースがありました。
この記事で2019年を振り返りましょう。
当時ZOZO社長だった前澤友作氏が、Twitter上で総額1億円のお年玉企画を発表した。
この企画には賛否両論が寄せられたが、リツイート数は大きく伸び、530万リツイートという世界記録をたたき出した。
ちなみに2020年も当選者数を1000人に増やして、お年玉企画を実施。日本で一番フォロワー数が多いアカウントとなった。
LINEと野村ホールディングスが共同で設立したLINE証券の設立準備会社は第三者割当増資を実施。198億円を調達した。
事業開始に向けての準備資金としており、8月にはサービスをリリースした。
2018年11月に設立された「東大創業者の会応援ファンド」が1号案件として、電子トレカサービス「whooop!」を展開するventusに出資した。
東大創業者の会応援ファンドにはユーグレナ代表、出雲充氏や、ミクシィ執行役員、笠原健治氏などがメンバーとして所属。
「whooop!」では応援するスポーツチームのカードを買うと、その購入代金がチームの資金となる。
ゲーム配信者数日本一の実況アプリを運営するミラティブは第三者割当増資を実施。総額35億円を調達した。
アバター機能の研究開発などに投資する。
識学：組織マネジメントコンサルティング
スマレジ：クラウドPOSレジ
アメリカ発のユニコーン企業、Airbnbの利用者が5億人を突破した。
同社は2020年内のIPOを目指している。
カオナビ：人材管理システム
ギークス：ITフリーランスプラットフォーム
Welby：PHR(健康・医療情報)プラットフォーム
エードット：SR、PRサービス
出典：PAKUTASO
自動衣類折り畳み機「ランドロイド」を開発し、話題をさらったセブンドリーマーズラボラトリーズが破産申請を行った。
負債総額は22億5千万。
パナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLEDが第三者割当増資を実施。
INCJ、ソニー、NISSHAが引き受け、255億円を調達した。
世界初となる、印刷方式有機ELディスプレイの量産化に力を入れる。
産業用ロボットを開発するMUJINはデットファイナンスによって75億円を調達した。
三井住友銀行と特殊当座借越契約を結んでいる。
また、同時にCEO、滝野一征氏および、CTO、Diankov Rosen氏によるMBOも実施された。
人工合成雲意図を開発しているSpiberは金融機関と総額65億円の資金調達契約を結んだ。
紡糸設備や研究開発設備などに投資する。
ハウテレビジョン：キャリアプラットフォーム
トビラシステムズ：セキュリティプロダクト
データマーケティングプラットフォーム「b→dush」を提供するフロムスクラッチが、退職者による告発ブログで炎上した。
このブログでは、退職者が高稼働によってうつ病を発症したこと、また退職者に対して賃金未払いが生じており是正勧告が出されていることが明らかとなった。
PayPayは第三者割当増資を実施。ソフトバンクグループから460億円の出資を受けた。
顧客獲得、店舗獲得、システムの拡大に投資していくとしている。
落合陽一氏率いるピクシーダストテクノロジーズがシリーズBラウンドにて第三者割当増資を実施。約48.5億円を調達した。
独自の波動制御技術「HAGEN（波源）」を中心としたソリューションの共同開発を推進する。
Facebookが別会社をたて、仮想通貨｢Libra｣を2020年上半期にローンチすると発表した。
LibraはFacebookとそれに関連したアプリ内で使える仮想通貨。
これによって国を超えて、送金や決済を行うことが容易になる。
また価値は法定通貨に紐づけられるため、急激な高騰、暴落が起こりにくいことも特徴だ。
しかしFacebookでは過去にユーザーの個人情報が流出したトラブルもあり、多くの人が懸念を示している。
また影響力の大きな企業が金融システムを激変させようとしていることから、各国政府も反対の意を示している。
アプリ開発サービスを提供するヤプリは第三者割当増資とデットファイナンスを合わせて、総額30億円の資金調達を実施した。
プラットフォームの拡大に力を入れる。
家族型ロボットを開発する「GROOV X」はINCJなどから30億円を調達した。
ヒューマノイドロボット「LOVOT」の量産やEdTech分野に投資する。
Sansan：名刺管理サービス
▲所属するバーチャルモデル、uca。
（出典：uca、インスタグラムアカウント）
古着コミュニティ「古着女子」等を運営するyutoriは、バーチャルインフルエンサーのモデルエージェント「VIM」を設立した。
世界初の試みとなる。
自動運転システムを開発するティアフォーは第三者割当増資による資金調達を実施。
これによりシリーズAラウンド調達累計額は113億円となった。
引受先である損害保険ジャパン日本興亜、KDDIとの協力を深める。
SAR 衛星事業に取り組むSynspectiveはシリーズAラウンドにて86.7億円を調達した。
創業から1年5ヶ月で累計109.1億円を調達したのは世界最速。
2022年までに計画している小型 SAR 衛星6基の打ち上げとソリューション開発に投資する。
人事へ向けたサービス開発を行うSmartHRは第三者割当増資と新株予約権付社債によって約61.5億円の資金調達を実施した。
HRTechサービス「SmartHR」の開発費などに充てる。
フィードフォース：広告運用サービスなど
Link-U：サーバープラットフォーム
ブシロード：カードゲームなど
ツクルバ：中古住宅流通プラットフォームなど
スタートアップをクリエイティブやマーケティングの面から支援するクリエイティブキャピタル「NEWS」が設立された。
投資することで支援を行うベンチャーキャピタルが多い中で、クリエイティブの面から支援するのはかなり珍しい。
小型分析装置を開発する「アトナープ」は第三者割当増資を実施。3300万ドルを調達した。
引受先はINCJなど。ラウンドはシリーズC。新たな業界向けの製品開発などに投資する。
ステムリム：医薬品開発
出典：SILHOUETTE ILLUST
ヤフーが「ZOZOTOWN」等を運営するZOZOに対し、TOBを実施、子会社化を目指すというこのニュース。
前澤友作が社長を退くことも相まって、2019年の代表的なニュースの一つとなった。
ヤフーの狙いは広告収益への依存を小さくし、ECを成長の柱としていくこと。
20~30代の女性ユーザーが多いZOZOと組むことで、新たなユーザー層を取り込み、国内ECトップを目指す。
前澤氏は自身が引退することで、これまでのワンマン経営からチームワークを重視した企業となり、さらなる成長を遂げてほしいと話した。
人気シェアオフィス、WeWork。
日本にも上陸している代表的なユニコーンでIPOは目前と思われた中、暴露記事が公開された。
それによるとWeWorkは特殊な会計規則を用いることで、コミュニティ運営費を支出にカウントせず、損失額を小さくしていた。
またCEOであるアダム・ヒューマン氏自身が借りたビルをWeWorkにリースすることで私腹を肥やしていることも問題視された。
これによりIPOを延期、アダム氏は退任することに。
ソフトバンクの孫正義氏が投資していたことから、日本でも大きく話題になった。
民間版の世界銀行を目指す五常・アンド・カンパニーはシリーズCラウンドにて、42.2億円を調達した。
リード投資家は第一生命保険。
マイクロファイナンスの既存オペレーションに対して技術投資を行う。またアジア地域における拠点拡大を目指す。
保育園に向けてIoT開発を進めるユニファは第三者割当増資を実施。
INCJなどを引受先として35億円を調達した。
M&Aや新サービスの開発を行い、「スマート保育園」の実現を目指す。
CyberBuzz：ソーシャルメディアマーケティング
ギフティ：eギフトプラットフォーム
Chatwork：ビジネスコミュニケーションツール
HPCシステムズ：科学技術計算用コンピュータ事業
9月に日本経済新聞が報じた「九州大の起業部、スタートアップ11社創業」というニュース。
しかし、10月にその質が問題視された。
創業した11社の事業はどれもインターネットメディア事業。
同じWordpressを使用し、過去に流行したようなキュレーションサイトを運営している。
学生が自らやりたいことをしているというよりも、顧問や支援会社によって、通り一辺倒な指導をされていると推測される。
さらにメンターはこの現状を知らされていなかった。
内視鏡AI開発に取り組むAIメディカルサービスは第三者割当増資で約46億円を調達した。
引受先はグロービス・キャピタル・パートナーズなど。ラウンドはシリーズB。
日本発のリアルタイム内視鏡AIの製品化を目指していく。
ディープラーニング を活用する企業向けソリューションを提供するLeapMindはシリーズCラウンドにて約35億円を調達した。
出資したあいおいニッセイ同和、トヨタ、三井物産の3社とは、業務提携により事業拡大を進めていく。
本人認証と権利移転のプラットフォームを運営するビットキーは、第三者割当増資を実施。
シリーズAラウンドにて26.6億円を調達した。引受先はゴールドマン・サックスなど。
AI CROSS：配信プラットフォームサービスなど
インティメート・マージャー：データマネジメントプラットフォーム
BASE：Eコマースプラットフォームなど
セルソース：再生医療関連事業など
出典：SILHOUETTE ILLUST
ヤフーとLINEが経営統合に合意、2020年の一体化を目指すことを発表した。
マーケティング、集客、金融事業、AI開発といった4つの面でシナジーがあることを会見でアピールしている。
この統合の背景はGAFAといったグローバルテック企業の台頭だ。
規模感や影響力で大きく差をつけられている。
まずはLINEの利用者が多い台湾やタイでサービスを強化し、アジアから世界をリードする企業を目指す。
２C事業の中でも特に利用者が多い2社が統合したことにより、起業家だけでなく、たくさんの人々が注目した。
オンライン決済サービスを開発するPaidyは第三者割当増資と融資を合わせて156億円を調達した。
国内のフィンテック関連スタートアップでは過去最大の金額となる。
大型の加盟店との取引拡大を目指す。
スマートニュースは8月に公表した31億円と合わせて、総額100億円を調達した。
ラウンドはシリーズE。米国事業をより一層、加速させる。
バイトアプリを運営するタイミーがシリーズBラウンドにて第三者割当増資を実施。20億円を調達した。
引受先はジャフコなど。企業への認知拡大や新規ユーザー獲得のためのマーケティング費用等に投資する。
トゥエンティーフォーセブン：パーソナルトレーニングジムなど
出典：PAKUTASO
2020年度の税制改正大綱が政府より発表された。
投資額を総所得金額から控除する優遇措置の対象にベンチャー企業を追加するほか、事業会社から一定のベンチャー企業に対する出資について所得控除ができる措置を創設する。
ALiNKインターネット：天気予報サイト運営
マクアケ：購入型クラウドファンディングプラットフォーム
メドレー：医療ヘルスケア事業
ランサーズ：スタッフィングプラットフォームなど
フリー：クラウド会計ソフト
JTOWER：通信インフラシェアリング事業
INCLUSIVE：メディアマネジメントサービスなど
スペースマーケット：スペースの貸借プラットフォーム
AI inside：OCR(読み取り)サービス
出典：PAKUTASO
7月、雨上がり決死隊の宮迫博之、ロンドンブーツ1号2号の田村亮ら、吉本興業に所属する13人の芸人が反社会的勢力から金銭を受領していたことが明らかとなり、謹慎処分を受けた。
ベンチャー界隈と直接のかかわりはないものの、反社会的勢力は起業家も気をつけなければならないところ。
関心も高まったのか、起業ログのこの記事がかなり読まれた。
下半期に衝撃のニュースが続いた2019年。
2020年もFiNCの溝口勇児氏が代表を退任するなど、年明け早々、驚かされていますが、果たしてどんな１年になるのでしょうか。
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