カフェや飲食店を開くときの資金調達方法!おすすめ融資3選

カフェや飲食店を開くときの資金調達方法!おすすめ融資3選

記事更新日: 2019/10/16

執筆: 編集部

「独立してカフェを開きたいな」

「お菓子作りに自信があるけど、どうやったらお店って開けるの?」

「美味しくて安い居酒屋さんを経営してみたい!」

と、若者から中高年と、幅広い世代で「飲食店経営」の夢を持っている方が多いです。

今回はそんな夢をかなえるために、お店を開店するまでの資金繰りをわかりやすく、そしてお得な融資の方法をご紹介したいと思います。

資金がなくても飲食店は経営できる?

開業、開店には「資金」が必要・・・と、貯金をしたり、借入を考える方も多いと思います。

そしてその金額は高ければ高いほど、成功する確率も高いような気がしますよね。

しかしなかなか貯金は増えないし、借入(借金)には勇気が必要になります。

そんな時の経営者の味方は「融資」です!

賢くお金を使わずに頭を使って起業する・・・とは言いましても、やはり最低限度の資金は最初に必要になりますからね。

リスクを減らして、賢く融資を受け、将来的にも安心して過ごせるような融資。

「でも融資もお金を借りる事(借金)と変わらないのでは?」

と、考える方の多いのではないでしょうか?

実は融資と借金には大きな「違い」があるのです。

融資と借金のちがいは?

お金を借りるというときに使う言葉に、融資と借金があります。

融資とは・・・「何かの目的」つまり、会社の経営などでお金を必要としている人に、資金を都合することを「融資」といいます。

融資は、主に銀行や信用金庫などで受けることができます。

借金とは・・・借金とは会社を起業する、などの最初の資金のことではありません。

生活費などの「消費目的」で、必要なお金を消費者金融などから借りることを「借金」といいます。

つまり、融資とは「首が回らなくなって借金する」ことと違い、起業などのスタート時に借入するお金・・・というイメージになります。

そして何よりもうれしいのは、借金よりも融資の方が「金利が安い」という違いがあります。

融資をうけるとどんなメリットがあるの?

では、飲食店を経営したいときに自己資金がない場合、融資を受けることを考えるとします。

実は融資を受けることは、大きなメリットがあるのです。

まず安心して経営ができる

はじめに融資を受けることで自己負担額を減らさずにすみます。

つまり、自分で自己資金をためていた場合は、その貯金を残すことができるので、当座の生活において「安心」できるというわけなんです。

貯金やなにもかもを切り崩しての飲食店開始は、かなりナーバスになってしまうかもしれませんね。

飲食店は息が長くないと、まわりのお客様に知られることがありませんし、時間をかけて常連客を作っていくお仕事です。

そんな時に自己資金を散財した状況で、飲食店を経営するのは精神的にキツい状況になるかもしれません。

お客様がどんどん来店するようになるまで、最初に融資を受けていれば、後でお金を返せばいいので「長期的なビジネスプラン」が立てやすくなるでしょう。

飲食店は、季節ごとのイベントやメニューなどで、固定客がつく場合もあります。

時間をかけずに形を作ることができる

まず融資という資金を受けることができるとします。

すると、リフォーム代金や設備への資金、アルバイト店員へのお給料なども心配する必要はありません。

そして綺麗なお店にお客様は付きやすく、アルバイトも好印象の店員を雇う事ができれば、儲けにつながる近道になります。

また、飲食店ですので、小さなお店でご自分1人でお料理もサービスも・・・と考える方も多いでしょう。

飲食店には、「材料費」が必須になります。

この材料費も融資を受けた資金があれば、多少無理をしても調達することができます。

設備だけでなく、食器やカテゴラリー、グラスなども少々金額が張るものでそろえることも可能です。

低金利であるということ

一番うれしくて安心できるのは、この「低金利」な面かもしれませんね。

融資は、借金に比べて金利が低いのです。

消費者金融からの借金の金利は、10~15%とされています。

しかし「融資」になると、金利はグッと下がって0.3~3%となっているんです。(※公的な金融機関の情報です)

また都市銀行からの融資でも、2~9%とかなり低く設定されています。

自己資金よりも融資の方がお得!

飲食店を経営したくて貯金しています・・・という意見を耳にすることがあります。

しかし飲食店を経営する資格、経験、センスがもう備わっているのなら、自己資金をためている時間は「少々勿体ない」と感じられます。

低い金利で融資を受ければ、今お金をためている時間を、店舗を探したり、契約する野菜農家さがしの時間に回せるわけです。

飲食店を開店させるまでの、準備期間もかなり重要です。

そしてその準備期間を、将来後悔しないものにするためにも、資金を調達して色々なパイプ作りに役立てる、という使い方も成功するアイデアのひとつです。

融資の種類にはどんなものがあるの?

融資をうけると様々なメリットがあることがわかりましたが、一体その融資はどうすれば受けることができるのでしょうか?

まずその融資をしてくれる機関について、調べてみました。

1. 日本政策金融金庫

飲食店を開店する時の融資について、知っておきたいことがあります。

開業、開店の際に、融資の申し込みができる機関に「日本政策金融公庫」があります。

この機関は、飲食店を経営するオーナーに融資をしてくれますが、ちょっとハードルも高いです。

それは自己資金を最低でも10%は用意しないといけない、ということです。

つまり全部で2000万の資金で飲食店を準備したいとすると、200万は自分で用意しないといけない、ということになります。

2. 地方自治体の制度融資

自治体の制度融資は自治体だけが独自で資金を融資してくれるわけではありません。

金融機関と保証協会、自治体の3社が力を合わせ、起業家を支援する融資制度が、自治体の制度融資です。

自治体が、金融機関と保証機関と組むことによって、融資を受ける飲食店のオーナーはさらに「安心感と安定」を手にするイメージが強いです。

開店した飲食店は、自治体の小冊子や、ホームページ、イベントへの参加がしやすい、というメリットも生まれるという可能性が広がります。

3. その他の融資

日本政策金融公庫や自治体の融資の他に、保証協会での融資、というその他の融資があります。

それは「東京信用保証協会(創業融資)」です。

保証協会は、日本政策金融公庫の次に有名な第2の金融機関です。

日本政策金融公庫との違いは、自身では融資を行いません。

特定の金融機関が、貸し出した融資の金額についての保証をする、という仕組みになっています。

たとえば、信用保証協会の融資を受ける場合は、信用保証協会が融資してくれる銀行などを探す協力をしてくれます。

そしてその銀行からの融資金額を、信用保証協会が「保証」してくれるのです。

あなたの経営になにかトラブルがあって返済困難な場合は、保証協会が融資してくれた銀行に返済額を立て替えてくれる・・・というイメージです。

新しい起業家が、どんどんビジネスを起業できるように、信用を補完する役割を果たすためにあるのが保証協会なんです。

それぞれの融資の特徴と手順は?

飲食店を開店するには、自己資金だけでなく、融資という大きな味方があることがわかりました。

ではその融資の特徴や手順を調べてみました!

1. 日本政策金融公庫の特徴と手順

日本政策金融公庫の創業融資制度には以下のような特徴があります。

起業家の支援に積極的で、無担保無保証で最大3000万円までの融資の可能性があり。

融資資金の上限が高いうえに、担保と経営者本人の連帯保証も不要です。

また、融資実行までが早く、申込みから実際に融資が受けられるまでに1カ月程度なので、早く飲食店を開店できる、という特徴があります。

そして自己資金の要件は、融資額の10%が必要・・・という事でしたが、この割合は他の融資の機関に比べるとかなり低い割合となっているのです。

(例えば自治体の制度融資を申し込む場合は、希望融資金額に対して50%の自己資金が必要となります。)

 

手順

手順には「個人で申し込む場合」と「認定支援機関にお願いして申し込む場合」があります。

まず個人で申し込む場合は・・・

1. 事業資金ダイヤルに電話か、支店の窓口で相談。

その時に、前もって事業計画書を作成しておくと話がスムーズに進みます。
(事業計画書や借入申込書は、支店の窓口に提出します)

2. 必要書類をそろえる。

・身分証明書と現在の資産がわかるもの(通帳コピー)。
・設備融資が必要な場合は、設備の見積書なども必要です。

3. 必要書類をそろえて、日本政策金融金庫に郵送。

4. 金庫から連絡があり、面接の日取りを決めます。 

次に、認定支援機関の専門家にお願いする場合は・・・

1. 認定支援機関に登録している専門家にお願いして、「中小企業経営力強化資金」の制度を利用。

認定支援機関とは、商工会議所や金融機関のこと。

中小企業経営力強化資金とは、政府公庫の制度。

起業時に無担保、無保証人で融資を受けることができ、金利が低く設定されています。

2. 専門家と連絡を取り合い、必要な書類を作成。

事業計画書は必ず提出しましょう。提出すると利息が約1%安くなります。

3. 面接の日取りを決め、個人で面談を受ける。(専門家の同席も可能)

 

2. 自治体の制度融資の特徴と手順

自治体の制度融資は、金融機関と保証協会と自治体がひとつとなって、起業家に融資をしてくれます。

安定と信用、飲食店を開店した場合のメリット(自治体イベントの参加の可能性など)もあります。

しかし自治体の制度融資は、日本政策金融金庫に比べると融資実行までの期間が長いのが特徴です。

そして自治体の制度融資の大半は、自己資金割合が50%とかなり高い割合を求めています。

手順

1. 地方自治体の窓口で融資の相談をします。

自治体により概要や条件が異なることがあるので、説明を受けましょう。

2. 専門の窓口にて、融資申請の申し込み。

3.自治体から紹介された中小企業診断士と何度も面談があります。

4. 面談に合格すると「あっせん書(紹介書)」をもらえます。

5. その「あっせん書」と事業計画書、必要書類を持って、指定の金融機関にて融資の申し込みをします。

(この時に、保証協会の審査もはじまります)

3. 保証協会の融資の特徴と手順

東京信用保証協会(創業融資)は、日本政策金融金庫に次ぐ第2の金融機関ですが、自身では融資を行いません。

特定の金融機関が、融資として貸し出した「金額」についての保証をしてくれる機関。

この保証が、この協会の大きな特徴です。

保証協会への手順

保証協会への融資の申請方法は2つあります。

1. 保証協会に、まず融資の申請の相談し、審査。

その後、金融機関の審査を受ける。

2. 金融機関の審査を受ける。

その後、保証協会の審査を受ける。

創業資金の相談をしたい場合は、『創業アシストプラザ』(八重洲に所在地あり)という機関に連絡をするようになります。

審査は、日本政策金融金庫よりも厳しいですが、選択肢が広がるのはいいですよね。

保証協会の審査が通れば、金融機関からの融資の審査は通りやすくなります。

それは、経営で融資金が回収できなくても、保証会社がカバーしてくれるということから、起業家はお金は借りやすいというメリットがあります。

しかし審査期間が2ヶ月ほどかかることと、保証協会に「保証料」を支払わなければいけません。

※そして共通して言えるのは、面談時は「スーツ」を着用したほうが、好印象をもたれるようですので、試してみてください。

まとめ

今回は飲食店の開店をする時に、融資を受ける場合のメリットや融資する機関の特徴、手順について紹介しました。

自己資金をためることももちろん必要ですが、その自己資金を元手に上手に「融資を活用する」ことも、賢い準備方法ですよね。

ややこしい手順などもありますが、上手に制度を利用して専門家に相談したり、窓口でも相談できるので、あまり気負わずに「起業」が身近に感じられます。

時間を無駄にせずに、どんどん国のお得な制度を利用して、ステップアップにつなげていきたいですね!

画像出典元:O-DAN

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