記事更新日: 2023/09/24
リモートワークは政府の推進する「働き方改革」の方法のひとつとして注目されています。
この記事ではリモートワークとは何か、またリモートワークのメリット・デメリット、実際の企業事例からみる実態と注意点を紹介します。
このページの目次
リモートワークとは英語のリモート（Remote＝遠隔）に働くという意味のWorkという言葉をくっつけた新しい言葉です。
その言葉の成り立ちから推察できるように、リモートワークとは在籍している会社には出社せずに自宅やコワーキングスペース、サテライトオフィス、カフェなどで仕事をするという働き方です。
情報通信技術の発達により、従来の会社に出社して働くというスタイルではなく、ネットとパソコンさえあれば時間や場所にとらわれずに働くというスタイルが新たな働き方の選択肢として登場しました。
会社から離れた自宅やコワーキングスペースなどで仕事をすることを「テレワーク」と呼ぶこともあります。
テレ（tele）とは英語の接頭辞で「遠く」を意味する言葉です。テレビジョンのテレです。
それで、テレワークは、自分のいる場所から遠くのオフィスに自分の仕事を届けるという意味になります。
ですから、リモートワークもテレワークも定義的には同じです。総務省や厚生労働省、地方自治体などの行政機関はテレワークという言葉を使用しています。
リモートワークとは、在籍する会社ではなく、自宅やコワーキングスペースなど離れた場所で働くことでした。
こうした働き方を企業が採用するときに、従業員側、企業側にはどんなメリットが生まれるのでしょうか。
それぞれの視点からリモートワークという働き方で生まれるメリットを解説します。
リモートワークで働くことで従業員側はどのようなメリットが得られるのでしょうか。以下の3つのメリットが生まれます。
1. ワーク・ライフ・バランスの向上
2. 仕事と育児・介護・病気治療などの両立
3. 通勤にかかる時間やストレスの削減
ワーク・ライフ・バランスとは「仕事と生活の調和」と訳します。仕事と生活双方の調和を実現させるということです。
リモートワークという働き方を通じて自分のライフスタイルに合わせた働き方を実践できます。
例えば、田舎で生活したい、海外で生活したいと考えていても、会社に毎日出勤するという働き方ではそれを実現させるのは難しかったですが、リモートワークができればそうした生活スタイルも手に入れることができます。
妊娠や出産、育児なども生活に関係する大切な部分です。しかし、これまでの働き方では、出産や育児が仕事の継続を阻む障壁になる場合がありました。
リモートワークができれば、妊娠中、育児中の時期でも仕事を継続する事が可能になり、仕事と生活を上手に調和させることができます。
少子高齢化に伴い働く世代の人たちが高齢の親を介護しなければならないという問題が生じています。
さらに、スキルや勤労意欲はあるものの、病気や障がいなどの理由で毎日会社に出勤するのが難しいという人もいます。
また、先ほど紹介したように育児のために毎日会社に出勤できないという方もおられます。
リモートワークを実施することで、このような介護中、育児中、病気治療中の従業員でも仕事を継続して行うことができます。
リモートワークで働くことができれば、毎日の通勤のために時間をかけて満員電車に乗り会社に出勤する必要がなくなります。
これにより出社・帰宅に必要な時間、それらに伴うストレスが軽減されます。
さらにリモートワークにより、自分の都合に合わせて仕事ができる、好きな時間にランチができる、制服やスーツに着替える必要がなく好きな格好で仕事ができるなどの精神的余裕も生まれます。
こうした点もストレスをあまり感じずに仕事ができる理由になります。
実際に厚生労働省が発表している「テレワークではじめる働き方改革 テレワークの導入・運用ガイドブック」によると、テレワークを利用している約半数の人が、家族と過ごす時間、育児の時間が1時間以上増えたと回答しています。
（出典元：厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」）
リモートワークの導入は従業員側に時間的・精神的余裕をもたらし、それがワーク・ライフ・バランスの向上にさらに役立ちます。
リモートワークを導入することで企業側はどのようなメリットが得られるのでしょうか。以下の５つのメリットが生まれます。
１. 生産性の向上
２. 離職防止と人材確保
３. コスト削減
４. 非常時の事業継続性の確保
５. 企業ブランドやイメージの向上
リモートワーク導入により従業員が働きやすい環境が整えば、ストレスも軽減し、仕事に対するモチベーションも上がります。それにより企業の生産性が向上します。
リモートワーク導入により出産・育児・介護・病気治療などの理由で退職する必要がなくなります。これにより優秀な人材が会社を離れることや従業員の離職を防止できます。
リモートワーク導入により従業員の離職を抑制できるので、新たな人材を確保し育成するためのコストを削減できます。
さらにリモートワーク導入に伴い、環境整備のために初期投資が必要ですが、従業員に支給する通勤手当、出張費などを削減できます。
時々出社してくるリモートワークの従業員のためにデスクなどが必要な場合もありますが、そうした備品は共有することも可能です。
こうして備品を共有したりオフィススペースを最小限にすることで、電気代なども含めてオフィス環境維持のための経費を削減できます。
インフルエンザのパンデミック、地震などの災害、テロなど突発的な出来事により会社での事業継続が難しい場合でも、自宅などで仕事を行っているリモートワークの従業員がいれば、非常時でも事業を継続でき、事業利益の損害を最小限に抑えることができます。
リモートワーク導入で働きやすい職場環境を提供しているというメッセージを伝えることで企業のブランドやイメージのアップにもつながります。
そうすることで、従業員の会社に対する信頼度も向上し、優秀な人材がここで働きたいと集まってくるという効果も期待できます。
リモートワークの導入は、働く側・企業のそれぞれにメリットをもたらしますが、リモートワークにはデメリットが全くないわけではありません。
次に、従業員側と企業側の視点からリモートワークによりどんなデメリットが生じるのか、それにどのように対処できるのか紹介します。
リモートワークという働き方で従業員が感じるデメリット３つとその対処法を紹介します。
1. 同僚と話す時間が減る
2. 上司に自分の仕事を見てもらう機会が減る
3. 勤務の終わらせ方が難しい
リモートワークで仕事をしていると、従来の会社での勤務スタイルのように同僚とおしゃべりしたリ、一緒にランチに行ったり、会社終わりにご飯や飲みに行くという機会が減ります。
同僚と過ごすこうした時間は仕事のストレス発散になったり、仕事のアイデアや励ましをもらったりする機会にもなりました。
それで、リモートワークで仕事をして同僚と話す機会が減っている、寂しいと感じているなら、ChatworkやSlackなどのビジネスチャットツールで、同僚と会話をする機会や時間を意識的に作り出すことができます。
そうすることでグループとして仕事しているという一体感も感じられるでしょう。
会社で勤務するスタイルなら、いい意味でも悪い意味でも上司や同僚の目がありました。しかしリモートワークなら上司の目から文字通り離れることになります。
結果として業務への集中力が欠けてしまうことが考えられます。
リモートワークのデメリットのひとつが、プライベートと仕事の境界があいまいになるという点です。
終業を知らせるベルが鳴るわけではないので、自分で仕事を終わらせるタイミングを決めなければなりません。
しかしそれが難しいとダラダラと仕事を続けてしまい、プライベートの時間が奪われ、逆にリモートワークという働き方がストレスになります。
こうした問題に対処するには、勤務の終わる時間を明確に決めておくことです。
もし勤務時間終了後にメールやチャットメッセージが来ても、翌日もしくは次の勤務日に対応するという旨をあらかじめ伝えておくことができるでしょう。
企業がリモートワークを導入すればどんなデメリットが生じる可能性があるのかそのいくつかを紹介します。合わせてその対処法も紹介します。
1. 従業員の勤怠管理が難しい
2. 会議を同じ場所で集まってできない
3. 仕事の進捗状況の把握が難しい
リモートワークで働く従業員はオフイスに出社してくるわけではないので、いつ仕事を始めたのか、いつ仕事が終わったのか、在席中か、離席中かなどをタイムカードで管理したり、目で確認したリできません。
それで勤怠管理が難しいという問題が生じます。
この問題に対しては、勤怠管理ツールの導入が考えられます。
離れて働く従業員の始業時間・終業時間・在席・離席を簡単に確認でき、オフィスで働いている時と同じような緊張感を維持して、仕事の生産性の低下も防ぐことができます。
リモートワークで働く従業員が複数人いれば会議をどうするかという問題も生じます。
しかし、これも会議システムやチャットツールを導入することである程度解決できます。
会議システムでは、ビデオ通話で相手の表情も確認することができ、会議に必要な資料をファイル共有することができます。
実際に会議室に集まって会議を開くのと同じクオリティの会議をリモートワークでも行うことができます。
リモートワークを導入した場合、個人やチームとして任されているプロジェクトの進捗状況がどこまでなのかを把握するのが難しいという問題が生じます。
タスク・プロジェクト管理ツールなどの導入で、プロジェクトの進捗状況がつねに可視化されるような工夫が必要です。
リモートワークのメリット・デメリットを解説しましたが、日本でも政府が推進する働き方改革の影響を受けてリモートワークを導入する、もしくはそれを検討する企業が増えています。
リモートワークを導入して成功している企業事例を3つ紹介します。
画像出典元：日本IBM 公式HP
通信・IT業界の日本IBMには3タイプのリモートワーク制度があります。
1. 週3日までの在宅勤務
2. 週4日から5日のホームオフィスと呼ばれる在宅勤務
3. 自社オフィス・サテライトオフィス・顧客先オフィスなど状況に応じて勤務スタイルが選べるオンデマンド・ワーク・スタイル。在宅勤務の頻度の規定はない
こうしたスタイルでのリモートワークを導入することで、オフィススペースの削減、生産性の向上、顧客サービスの向上、ミーティングの効率化、災害発生時の迅速な対応などの効果を得ることができました。
画像出典元：ソフトバンクモバイル 公式HP
大手携帯電話キャリアのソフトバンクもリモートワーク導入済みの企業です。
営業職を中心に場所に依存しない業務形態を実現させました。
従業員の勤務時間は通常のオフィス勤務者と同じですが、始業・終業はメールか電話で上長に報告するだけで完了します。
上長はスケジュール管理システムを利用し部下のスケジュールを把握できます。
さらに勤怠管理ツールや営業支援システムもモバイル対応にすることでネットさえあればどこでも業務ができるようになりました。これにより営業職の社員が時間を効果的に使えるようになりました。
さらにオフィス環境維持の電気代なども節約できるので夏季の節電対策中でも事業が停滞せずにスムーズに進行できています。
画像出典元：日産自動車 公式HP
日産自動車は生産工程を除く全従業員を対象に在宅勤務制度を導入しています。
育児・介護を目的とする場合は所定労働時間の50%が在宅勤務が可能であり、それ以外の目的での在宅勤務も申請すれば可能になりました。
2015年には在宅勤務制度を利用した従業員は管理職の社員を含めて約4,000人にのぼりました。
こうした数字は育児・家事の両立を図る女性社員だけでなく、介護や子供の学校行事に参加したいと思う男性社員にも利用の幅が広がったことを裏付けています。
このように実際の事例をみていくと、一口にリモートワークといってもかなり実態に差があることが分かります。
日産自動車の場合は、ほとんどの従業員を対象にリモートワークを導入していますが、ソフトバンクモバイルは営業職中心です。
もともと外出が多い営業職はリモートワークが導入しやすく、またメリットを享受しやすいといえます。
リモートワークを急に全従業員対象に導入するのは当然難しいです。
自社の状況を踏まえ、まずは導入しやすい、メリットを得られやすい制度から始めることをおすすめします。
なお、営業職をリモートワークに切り替えた際、外勤時に利用していたFAXが利用しづらくなったり、わざわざFAXのためだけに外出するという手間が発生することがあります。
そんな際は、インターネットFAXサービスの利用もおすすめです。
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・メールおよびアプリの使用
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年払い：初期費用 1,100円、年間費用19,800円
＊初期費用、月額費用共、税込価格になります。
受送信とも：毎月150ページ まで無料、151ページ目以降は11円(税込) / ページ
さらに、気軽に使用できるモバイルWi-Fiも大変便利でおすすめです。
一般的なスマートフォンやノートパソコン、タブレット端末などでモバイルWiFiルーターを使う際には簡単な設定だけですぐに利用可能。
電源を入れ、Wi-Fi設定からパスワードを入力するだけでインターネットに接続できます。
「NETAGE」は、テレワーク環境を急に用意する必要に駆られている企業に適しています。
国内出張者が多く、社内外で情報共有する必要がある場合にもおすすめです。
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1日：370円
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7日：2,590円
10日：3,700円
1ヶ月：6,800円（上限キャップ制）
詳細はお問合せをする必要があります。
リモートワークとは、会社に出社せずに自宅やコワーキングスペース、カフェなど離れた場所でネットを介して仕事をする働き方のことでした。
リモートワークにより、田舎や海外で生活しながら働く、仕事と育児・介護・病気治療などの両立が可能になります。
企業側も離職を防止でき、優秀な人材を確保でき、コストの削減、生産性の向上などのメリットを獲得できます。
リモートワークでは、同僚や上司と直に接してのコミュニケーションを取るのが難しいというデメリットがありますが、それもネットを介したコミュニケーションツールの活用などでクリアすることができます。
リモートワークという働き方を検討されるのはいかがでしょうか。
画像出典元：pixabay
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