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記事更新日: 2024/10/28
採用プロセスは多岐にわたるため、業務委託するとコストカットが進み、コア業務に社内リソースが集中できます。
ただし、委託先によってサービスや料金体系が異なるので、よく調べたうえで利用しなければなりません。
本記事では、採用の業務委託の概要やメリット・デメリット、費用相場や導入の際の注意点を解説します。
このページの目次
採用の業務委託とは、採用業務の一部やすべてを外部パートナーに委託（アウトソーシング）することです。
採用に関する業務を代行して行うサービスは、採用代行（RPO：Recruitment Process Outsourcing）とも呼ばれます。
採用業務は、求人や会社説明会に始まり、応募者管理、選考、合否通知など多岐にわたります。
近年、少子高齢化の進行や転職市場の拡大が慢性的な人手不足の要因となり、採用業務をより困難にしています。
そのような中、採用に関する専門知識やノウハウを求め、採用の業務委託が効率的な採用活動を行うための有効な手段として注目されています。
採用業務委託の契約形態は、おもに「準委任契約」で締結されることが一般的です。
準委任契約はほかにも研究や調査、コンサルティングなど、法律以外の行為を委託する契約です。
さらに準委任契約は「履行割合型」と「成果完成型」の2種類に分かれ、採用業務委託は履行割合型に当たります。
| 履行割合型 | 委託した業務の遂行度合いに応じて報酬を支払う |
| 成果完成型 | 委託した業務の完成・納品に伴い報酬を支払う |
採用業務を採用業務委託サービス提供会社（法人）に依頼する場合、代行会社が専属の従業員として業務を担当するため、一貫性のある採用業務が期待できます。
料金プランにもよりますが、契約に基づいた予算内で採用プロセスを幅広く委託できる点も特徴です。
近年、法人だけでなく、フリーランスの採用代行も増えています。
フリーランスの採用代行には、実績を見て自社が求める優秀な相手にダイレクトに委託できるメリットがあり、契約条件や委託業務を柔軟に調整できる点も特徴です。
また、プロジェクトごとに契約するため、無駄なコストを削減できます。
委託先によって得意な分野やサービス内容は異なりますが、採用の業務委託でおもにできることは、以下の6点です。
採用業務の大切な基盤となるのが、採用計画と戦略の立案です。
コンサルティングを得意としている委託先の場合は、自社で立案した採用計画や戦略の妥当性を分析し、修正案を提示してもらうことも可能です。
具体的な項目は以下の通りです。
採用の対象となる人材を集めるのが、母集団形成です。
母集団が多ければ、自社の認知度が上がり、ニーズにマッチした人材を見つけやすくなります。
具体的には以下のような形成方法があり、自社に最適な手法を選定して委託しましょう。
応募者の状況は、刻一刻と変化します。
特に採用活動が活発な時期は、優秀な人材をタッチの差で取り逃すことも珍しくありません。
採用代行にリアルタイムでの応募者管理を委託することによって、面接への不参加や内定辞退などを回避できます。
具体的には、以下のような業務が挙げられます。
選考業務では、より本質的な志望動機やスキル、将来性、人間性を見抜く必要があり、採用する側も多角的な視点や深い洞察力が求められます。
その点、採用代行は豊富なデータや経験、ノウハウを持ち合わせるため、ニーズに合致した人材を採用できる可能性が増大します。
具体的には、以下のような業務の委託が検討できます。
内定後のフォローを怠ると、内定を辞退される可能性が高まります。
採用代行に懇談会や面談、研修などの内定者フォローを委託すれば、内定者の心理やニーズを的確に把握し、最適なフォローアップのプランを提案してくれます。
また、スケジュール調整やイベントの企画・運営など、込み入った業務を外部に委託することで、採用担当者の負担を軽減できます。
採用代行に、研修や定期的な面談、キャリアプランの策定とそれに向けた具体的なアクションなどを委託すると、採用代行会社が持つノウハウやツールを活用した効率的な人材育成を実現できます。
ただし、採用代行にすべてを任せるのではなく、自社の企業文化や育成目標をすり合わせ、連携して行うことが重要です。
採用代行は、企業の採用活動において大きな戦力となりますが、すべてを委託できるわけではありません。
企業が自ら行うべき、または委託が難しい業務は以下の通りです。
採用代行会社は、企業全体の状況を詳細に把握しているとは限らず、最適な予算を決定することは困難です。
また、採用合否の決定は、企業の将来を左右する重要な判断であり、企業の価値観や文化を踏まえて行われるべきです。
さらに、採用代行会社がすべての資格を持っているとは限らず、専門的な業務は企業側で対応する必要があります。
採用業務委託のおもなメリットは、以下の3点になります。
採用フローでは、会社説明会の計画、応募者への連絡や面接スケジュールの設定、さらに施策効果を検証しながらPDCAを回すなど、大きな負担がかかります。
とはいえ採用業務専門の人材を新たに雇用するには、求人広告費や人件費など、相当なコストがかかります。
その点、採用業務委託を活用すると、正社員を雇うよりも求人広告費や人件費などの固定費の削減が期待できます。
採用業務には、専門的なスキルと知識が求められ、内製化には相当の時間と手間を要します。
採用を業務委託し、専門的なスキルと知識を持つプロフェッショナルに任せる方が費用対効果の向上が期待できます。
採用代行にコア業務以外の業務をアウトソーシングできれば、採用担当者は、採用計画立案や選考フロー設計といったコア業務に専念できる環境を整えられます。
コア業務を適切に行うと、自社に合った人材を効果的に見つけ出せるため、採用活動全体の効率がアップするだけでなく、採用のミスマッチも減らすことが可能です。
採用業務委託のおもなデメリットは、以下の3点です。
採用業務委託を利用すると採用プロセスの多くを依存するため、自社にノウハウが蓄積されにくくなります。
将来的に内製化を計画している場合、自社での実現に時間がかかったり困難になったりする恐れがあります。
経験やスキルを蓄積しようと考えるならば、採用代行に100％頼るのではなく、コンサルティングを受けながら体制を構築していくのが望ましいでしょう。
採用代行へ委託する内容は、正確に伝えなければなりません。
自社のニーズや採用基準、人物像などの認識がずれないように頻繁に打ち合わせを行う必要があります。
また、委託範囲と予算についても認識の違いが生じないように努めなければなりません。
24時間・365日いつでも連絡が取れる業者もあれば、そうでないケースもあります。
特にフリーランスは対応できる時間やタイミングが限られていることが多いので、あらかじめ確認しておきましょう。
採用業務委託にはコストがかかります。
新卒や中途、アルバイト・パートなど採用人材によって料金が違いますが、月額数万〜数十万円は必要です。
採用代行の実績や成功事例を参考に、自社のニーズに合ったサービスを提供できる委託先を選びましょう。
採用業務委託の料金体系と費用相場について解説しましょう。
採用業務委託の料金体系は、大きく分けて「従量課金型」「月額一律料金型」「成果報酬型」の3つです。
どの料金体系を選ぶべきかは、企業の状況や目標によって異なります。
それぞれの特徴とメリット・デメリットを比較し、自社の状況に合ったプランを選ぶことが重要です。
| 従量課金型 | 月額一律料金型 | 成果報酬型 | |
| 料金体系 | 業務の量と期間に応じて支払う | 委託する業務項目ごとに月額で一定の料金を 支払う |
成果が出た時点で費用が発生し支払う |
| メリット | 柔軟性が高い | 予算が立てやすい | 費用対効果が高い |
| デメリット | 細かい費用管理が必要 | 利用頻度にかかわらず 費用が発生 |
成功報酬の費用が高め |
| 向いている企業 | 効率よく採用活動を したい企業 |
安定的に採用を 行いたい企業 |
人材の質にこだわりたい企業 |
費用相場は委託先によってさまざまですが、新卒なら5〜70万円、中途なら10〜70万円、パート・アルバイトで1〜30万円前後が一般的です。
業務ごとの相場は以下の通りですが、詳しい費用は検討する委託先に直接お問い合わせください。
| 業務内容 | 費用相場 |
| 説明会の実施 | 1回につき2万円〜 |
| 面接日程の設定 | 月額5万円〜 |
| DM・スカウト配信 | 月額3万円〜 |
| 面接の実施 | 1回につき1万円〜 |
| 評価シートの作成 | 1回につき3千円〜 |
| 説明会欠席者フォロー・別日程案内 | 月額2万円〜 |
| 求人媒体掲載 | 月額15万円〜 |
| 合否連絡 | 月額2万円〜 |
| 内定通知発送 | 月額2万円〜 |
| 採用管理システムの運用 | 月額10万円〜 |
| 採用計画の策定 | 30万円〜 |
| 内定者フォロー | 30万円〜 |
| 入社前後の研修 | 3万円〜 |
採用業務を委託するにあたってのおもな注意点は、以下の4点になります。
採用代行を行うには、法律に基づいた厚生労働大臣や都道府県労働局長の許可が必要です（職業安定法第36条１項、同法第60条、同法施行規則第37条1項3号）。
許可なく行った場合は罰則の対象となるため、必ず確認してください。
ちなみに採用代行に業務委託する側も、委託募集に該当する業務を委託する場合には、厚生労働大臣の許可が必要となります。
自社が抱えている採用課題を解決できる業者かどうか見極める必要があります。
「スカウト文を作成して欲しい」「母集団形成を強化したい」「採用効率を高める手法を分析して欲しい」「内定辞退を減らしたい」など、採用課題は企業によってさまざまです。
候補は最初から一社に絞らず、同じ業務でもどのようなアプローチをするのか費用も含めて比較検討するのがよいでしょう。
採用業務は、PDCAサイクルを回しながら自社にとっての最適解を見い出さなくてはなりません。
「スカウト配信なら料金内でどこまでトライアンドエラーに対応してくれるか」など、どこまでの業務に対応してくれるか、大事なポイントについては細かな点まで確認しておくことが重要です。
自社が求める業務委託が可能でも、結果が伴わなければ意味がありません。
同じ業界や職種・ペルソナなど過去にどれくらいの採用実績があるかをあらかじめ確認するようにしましょう。
採用という重要な業務をアウトソーシングするのは不安という方もいらっしゃるかもしれません。
実際には、採用の業務委託により大きな成果を出している企業が数多く存在します。
自社の課題へのソリューションを持ち、要望に対応可能な採用代行が見つかれば、採用プロセスの効率化や優秀人材の獲得も期待できます。
企業価値を高め、競争力を強化するためにも採用の業務委託を前向きに検討されてはいかがでしょうか。
画像出典元：Pixabay、photoAC
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