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NINJA SIGN 1st Anniversary Conference

記事更新日: 2024/03/14

執筆: 編集部

株式会社サイトビジットが提供する電子契約サービス「NINJA SIGN」は2020年12月22日(火)に「NINJA SIGN 1st Anniversary Conference」を開催します。

こんな方におすすめのイベントです

企業の法務担当ではんこのデジタル化を検討したい
電子契約の国の政策や法改正について知りたい
国が進めるDXの規制改革の最新情報を知りたい

NINJA SIGN 1st Anniversary Conferenceについて

2019年12月より本格的に提供を開始したNINJA SIGNは、今年の12月で一周年を迎えたことを記念して「NINJA SIGN 1st Anniversary Conference」を開催します。

下記引用

2020年は新型コロナウイルス流行の影響からテレワークが推進され、「ハンコ出社」が大きく取り上げられるなど日本の伝統である押印文化にも変化が見られた一年でした。

「NINJA SIGN 1st Anniversary Conference」では、果たして「脱ハンコ」をすることだけが「正」なのか、従来の商慣習と「共存」していくのか、企業法務、弁護士、実業家、官庁など専門家をお招きし、「押印文化の未来会議」を実施していきます。

また、スペシャルイベントとして、元衆議院議員で現在はテレビ・ラジオ・雑誌などのメディアで活動する杉村太蔵氏を招いた講演会も実施予定です。

開催概要

名称：NINJA SIGN 1st Anniversary Conference
会期：2020年12月22日(火) 13:00～17:00 (開場: 12:45)
会場：オンライン（Zoom）
参加費：無料
主催：株式会社サイトビジット
協力：株式会社テレビ東京コミュニケーションズ

詳細：https://ninja-sign.satori.site/conference

登壇者

杉村太蔵様（元衆議院議員）

1979年8月13日、北海道旭川市出身。
2004年3月筑波大学中退。派遣社員から外資系証券会社勤務を経て、2005年9月総選挙で最年少当選を果たす。厚生労働委員会、決算行政監視委員会に所属。労働問題を専門に、特にニート・フリーター問題など若年者雇用の環境改善に尽力。
現在、テレビ・ラジオ・雑誌などメディアで活動する一方、派遣社員から国会議員、落選して無職からタレントに転身するなど、自身の経験を交えながら語る政治・経済をテーマとした講演活動を全国で行う。
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科後期博士課程　所定単位取得退学。北海道音威子府村と人口減少問題対策・過疎地問題について共同研究を行っている。

藤井比早之様（内閣府副大臣）

平成7年3月東京大学法学部卒業
平成7年4月自治省(現･総務省)入省
平成7年7月秋田県総務部地方課･市町村課
平成8年11月消防庁消防課消防団係
平成15年7月消防庁救急救助課救急専門官
平成18年9月総務副大臣秘書官
平成19年9月内閣官房･内閣府参事官補佐
平成21年7月彦根市副市長
平成24年12月第46回衆議院議員総選挙で初当選
平成25年1月自由民主党情報通信戦略調査会事務局次長
平成26年9月自由民主党経済産業部会副部会長
平成26年12月第47回衆議院議員総選挙で2期目当選
平成27年3月財務金融委員会理事
平成28年8月国土交通大臣政務官(第3次安倍第2次改造内閣)
平成29年8月自由民主党農林部会部会長代理
平成29年10月第48回衆議院議員総選挙で3期目当選
令和元年9月自由民主党国会対策副委員長令和2年9月内閣府副大臣

佐々木毅尚様（太陽誘電）

1991年4月　明治安田生命相互会社
2003年5月　アジア航測株式会社
2004年7月　YKK株式会社
2016年9月　太陽誘電株式会社

石田学様（AZX総合法律事務所パートナー弁護士）

株式会社日本貿易保険（NEXI）に組織内弁護士第1号として入社。
NEXIから経済産業省に出向し、NEXIの組織法である貿易保険法改正に従事。
NEXI退社後、企業法務系法律事務所を経て、AZX総合法律事務所に参画。
創業初期からIPO直前までの幅広いステージの企業を主なクライアントとしており、スタートアップ側・VC側双方の立場からリーガルアドバイスを提供。

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NINJA SIGN　Conference　1st Anniversary　

「ハンコ出社」が大きく取り上げられた2020年。日本ではテレワークが推進され、押印文化の商慣習に変化が見られています。紙とハンコで契約を結ぶ。そのような伝統の分岐点に私たちは直面しています。本カンファレンスでは、企業法務、弁護士、実業家、官庁など専門家をお招きし、「押印文化の未来会議」を実施していきます。12/22（火）13:00-17:00でオンライン（zoom）開催します。