LOIという言葉の定義は曖昧です。意向表明書のことを指す場合もあれば、基本合意書のことを指す場合もあります。これらは似て非なるものです。 意向表明書より基本合意書についてしっかりと理解をしておくことが重要です。なぜなら基本合意書に限っては、法的拘束力をもつ場合もあり、トラブルの種にもなるからです。 本記事では、似て非なる2つのLOIの違いを解説するとともに、おさえておくべき注意点を紹介します。
株式譲渡契約書（SPA）は、会社の株式譲渡の最終的な条件や内容を定める、最重要の契約書。 基本的に弁護士が作成してくれますが、けっして弁護士任せにしてはいけません。株式譲渡契約書の経営者による確認不足が、のちのちの大きなトラブルにつながることも。最悪の場合、賠償金の支払い義務が生じます。 M&Aの締めくくりを安心して行うために、株式譲渡契約書の確認の際に注意すべきポイントを紹介します。
M&Aを検討する経営者がバリュエーション（企業価値）の付け方を知らないのは、商品を売るときにその値付け方法が分かっていないのと同じです。M&Aアドバイザー（FA）も手伝ってはくれますが、頼りきりではいけません。 M&A時には資金調達時よりバリュエーションが下がる理由など、経営者が把握しておくべき内容をまとめました。
企業を売却したいとき、株式譲渡と事業譲渡のどっちを選んだ方がいいのか！？どちらを選ぶかによって、経営者の手元に残るものが大きく変わります。 違いを踏まえて、経営者が判断の基準とすべき重要なポイントをまとめました。
コインチェックのM&Aに盛り込まれたことで注目されたアーンアウト条項。アメリカではすでに常識ですが、日本でも広がりを見せています。適正な売却価格をもたらすという点で、売り手にも買い手にもメリットがありますが、同時に注意点もあるアーンアウト条項。徹底解説します！
結論から述べると、FA（M&Aアドバイザー）は必要です。この記事では、M&Aアドバイザーはなぜ必要なのか、何をしてくれるのか、費用はいくらかかるのか、そしてどう選び方を解説します。 またM&Aアドバイザーを使うにあたって、損をしないための注意点がいくつかあります。どこに注意して、どう対処すればいいのかを紹介します。
M&Aにおいて売り手側の経営者を複数年縛るキーマン条項。ロックアップ中の経営者は「死んだ目をしている」とか言われたり、ロックアップ中は牢屋に入っていたような感覚だった、という経営者もいたりします。
M&Aにおいて、売却側にとってはほとんど関係がない「のれん（のれん代）」。しかし買収側にとって「のれんの償却」は重大な問題であり、売却側が思っているより買収額や意思決定に影響を与えている場合があります。 よって、売却側にとっても「のれん」への理解は交渉を上手く進めるためにも不可欠です。今回は経営者に馴染みが薄い「のれん」を分かりやすく、経営者が最低限知っておくべきことを解説します。
売却側からみてM&Aで必要になる費用のほとんどは、M&Aアドバイザーへの報酬と税金です。M&A専門のアドバイザリーや仲介業者に支払う成功報酬の最も大きなウェイトを占める成功報酬の算定に多く用いられるのが「レーマン方式」です。この記事では、レーマン方式の報酬の計算方法や注意点を紹介します。
M＆Aの第一歩目ともいえるノンネームシート。買い手候補となる企業との最初の接触となるので、第一印象を決めるものだといえます。 基本的にはM＆Aアドバイザーが作成してくれるため、注意点は多くはありませんが、最初からつまづくようなことは何としても避けたいものです。ノンネームシートの作成にあたり最低限おさえておきたいことを紹介します。
