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【働き方改革】ポイントで頑張りが報われる【インセンティブ制度】

記事更新日: 2019/07/18

執筆: 大野琳華

今年の4月から順次施行されることとなった働き方改革関連法。これにより時間外労働の上限が定められ、有給休暇の取得が義務化されました。

限られた時間の中で、スタートアップやベンチャー企業はどうすれば成長できるのかをテーマにした「働き方改革」シリーズ。第3弾はインセンティブ・ポイントを提供するベネフィット・ワンのインセンティブ事業責任者である野呂さんに、インセンティブ制度についてお伺いしました。

インセンティブ・ポイント

個人やチームに対し、業績をたたえる目的でポイントを付与できるインセンティブ制度。たまったポイントは様々なアイテムと交換することができる。

ポイントが新たな成果報酬となる

―インセンティブ・ポイントの開発に至った経緯を教えてください。

弊社には社内ベンチャー制度というものがあり、社員のアイデアが事業化されるチャンスがあるのですが、そこから生まれたのがインセンティブ・ポイントのはじまりです。

もともと弊社では「カフェテリアプラン」という福利厚生制度を受託しています。社員全員にお小遣いのようにポイントが与えられ、そのポイントは期限内であれば様々な福利厚生メニューと交換することができる、といった制度です。

この受託業務を行っていく中で社内にノウハウが蓄積され、独自のポイント管理システム開発に至りました。はじめは弊社内の制度として、人事考課では拾いきれない働きを評価するために活用していましたが、現在では外販も行い多くの企業様で導入されるようになりました。

―インセンティブ・ポイントの特徴とはどういったものでしょうか？

まず先ほどのカフェテリアプランとの違いを挙げるとすれば、与えられるポイントの量です。カフェテリアプランでは全員に同じ量のポイントが与えられます。一方でインセンティブ・ポイントではその人の成果に応じた量のポイントが付与されるため、モチベーションの向上につながります。

またカフェテリアプランではポイントを交換する期間が制限されていますが、インセンティブ・ポイントの有効期限は企業側で自由に設定することができます。そのためポイントの消費の仕方は人によってさまざまで、こまめに消費する人もいれば、長期間ためて高価なアイテムと交換する人もいます。

アイテムといえば、福利厚生事業で培った豊富なアイテムを、エンドユーザーに確実に届けることができるのもインセンティブ・ポイントの強みです。他の事業での蓄積があったからこそ、現金以上の価値があるアイテムラインナップを実現することができています。

▲インセンティブ・ポイントと交換できるアイテム

旅行、グルメや電化製品など様々なアイテムが揃っている

さらにインセンティブ・ポイントなら、常にリアルタイムで社員のポイントを把握することができます。シンプルな仕組みなので、煩雑な集計をしなくても、今までブラックボックス化していた社員の頑張りを可視化できます。

すべての業務を評価

―インセンティブ制度は働き方改革にどのように役立つのでしょうか？

「働き方改革」が話題になってから、多くの企業は労働時間の短縮を試みていますが、現場では今までのやり方を踏襲していることが多いです。同じ生産性で、同じ仕事量を、短い時間内にこなすのは無理な話です。

仕事量削減のためのITツールは、ある程度出揃いました。残った変えるべきものは生産性です。

インセンティブ制度によって、今まで評価することが難しかった業務をきちんと評価し、報酬を与えることができます。それがモチベーションへと変わり、生産性の向上や離職率の低下につながります。

例えば営業の場合、きちんと契約ノルマを達成できなければ給与や賞与という形で報酬を与えることはできませんでした。それまでにいくら頑張っても契約をとらなければ売上に貢献できないからです。
しかしインセンティブ・ポイントのようなインセンティブ制度であれば、成果に至る手前のプロセスの段階からポイントという報酬を与えることができます。

実際、導入された企業様の中には生産性が1.8倍になる、離職率が30%低下するなど数値として効果が表れているところもあります。ベネフィット・ワンでもインセンティブ・ポイントを活用したことで、2018年は過去5年で最も少ない営業人員だったにもかかわらず、一人当たりの売上を最大化することができました。

また社員同士でポイントを贈りあえるようなインセンティブ制度は、コミュニケーションの活性化にもつながります。
従来だと「飲みニケーション」といった言葉があるように、飲み会がコミュニケーションを活性化させるものでした。しかし今の時代では、飲み会に参加しない人を強制することはできません。そこでインセンティブ制度を活用することで社員は気軽に互いを褒めあうことができ、コミュニケーションが生まれます。

―スタートアップでもインセンティブ制度を活用できるのでしょうか？

スタートアップの多くはITを駆使することがあまり苦でないため、インセンティブ・ポイントのようなインセンティブ制度にもすぐになじめるのではないでしょうか。まだまだ売上が安定しておらず、従業員の給与を変えたくても変えられないスタートアップもあると思います。しかしポイントであれば変動させやすいので、新たな成果報酬としてぜひ活用していただきたいです。

仕事でも承認欲求を満たす

―インセンティブ制度を取り入れようとしている起業家や経営者に伝えたいことはありますか？

近年は特に若者の間で承認欲求が高まっていますよね。SNSで自分のプライベートや好きなものをあげ、賞賛されたり共感されたりすることで満たされる。仕事でも同じです。頑張りをポイントという形で可視化することで、周りの人から賛同を得て承認欲求を満たすことができます。
そのためインセンティブ制度を取り入れるのであれば、この「頑張りを可視化」ということに着目して考えるとよいのではないでしょうか。

働き方改革によって、残業の削減や生産性の向上は待ったなしの状況です。各社知恵を絞って、場合によってはお金も投資して、改善に取り組んでいるところだと思います。しかし働き方は人それぞれですので、一人一人が意識することが最も優先すべきことだと思います。
必要な仕事とそうでない仕事に分け、必要な仕事はきちんと細分化し、それをどのように効率化していくか。この効率化というものも可視化しにくい部分ですので、うまくインセンティブ制度を活用して、評価できるようにしてほしいですね。