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再配達いらずの自動受取型IoT宅配ボックスを提供するPacPortに事業内容・実績・資金調達を取材！

株式会社PacPort　代表取締役　沈燁

記事更新日: 2020/07/01

執筆: 編集部

再配達いらずの自動受取型IoT宅配ボックスを提供する株式会社PacPort。

今回取材したのは、そんなPacPort社の代表取締役を務める沈燁氏。

PacPort株式会社の今までの成長の軌跡から、いかにして今の事業が生まれ、どのように会社が変化していったのか、事業の実績、資金調達の実態も含めてお話を伺った。

プロフィール

株式会社PacPort　代表取締役　沈燁

1997年北京大学電子工学部卒、来日。YOZAN／京セラ／ファーウェイジャパンなど、複数通信企業で技術・営業の経験を積み、2018年株式会社PacPortを設立。

https://www.pacport.com/

いかにして今の事業が生まれたのか

ー創業はどのようなきっかけでしょうか？

前職のファーウェイジャパンで、端末部門営業責任者を５年間経験し、Pocket WiFiやPhoto Visionなどヒット商品を市場に送り込みました。

その後６年間インフラ営業責任者を経験し、4G/5G無線基地局、コアネットワーク、伝送ソリューション、IoTプラットフォームなど、あらゆる通信技術の知識と出会うチャンスがあり、その次に、ソリューションをやりたくなった2017年、創業に繋がった技術のネタに出会いました。

その時、宅配料金値上げに伴い再配達問題はメディアで大きく取り上げられ、創業の時期到来と判断し、2018年創業しています。

ー始めた頃の印象に残っているエピソードはありますか？

誰に何を売るか、ビジネスモデルの見直しが迫られたのが印象深いです。

最初、デジタル宅配ボックスを売る計画でした。でも、ふっと後ろを見ると、開発メンバーに機構の専門家がおらず、H/WとS/Wの開発者のみでした。それだったら、不得意とするボックス開発に無駄なリソースを投入するより、それを得意とするメーカーを協力して一緒に製品を作り上げよう。半年をかけてこの判断を下し、B2Cの企業はB2Bに転身しました。

ーなるほど。では、会社名やビジョンはどういう思想から生まれたのでしょうか？）

そもそも、グローバルでビジネスをしたいと思って、英語社名とドットコムに拘りました。PacPortとは、Package Portと言い、荷物の港を意味します。名前ドットコムで使えそうな名前を、一週間をかけて100個の候補リストを作り、社員投票で確定したものでした。

どのような課題を解決したいのか

ー今されている事業・サービスの詳細について教えてください

B2B2C事業は、PacPort製スマートロックを宅配ボックスメーカーに販売、そこからデジタル宅配ボックスを戸建て住宅に販売するというモデルです。

B2B事業は、法人向けシェアリングサービスを提供（複数台宅配ボックスをグループさせ、そこからシェアリングで多数アプリ利用者にサービス提供）しています。

B2C事業は、アプリによる情報サービス（荷物管理、宅配ボックス管理、荷物盗難補償、集荷など）を行っています。

出展：PacPort社のHPより

※詳細はこちらの動画をご覧ください。

ーなるほど。それでは、解決する課題について具体的に教えてください

配達／集荷を非対面／非接触で実現し、ラストマイルの業務効率改善をしています。

なぜ今、この事業が必要とされるのか

ーなぜこの事業やサービスは今までなかったのか？既にある場合はなぜ今挑戦するのでしょうか？

これまではデジタルの宅配ボックスがなかったためです。

WEB通販の普及率年々伸び、少子高齢化による宅配ドライバの不足、共働き／独身世帯が増えたため、宅配ボックスのマーケット拡大背景にあります。QRコードやオンラインPaymentの普及は、PacPortが提供する新サービス体験に共感してくる利用者を呼び込む追い風であり、今挑戦するには良い環境となりました。

ーなるほど。実際に挑戦する際に沈さんが気づいた隠れた事実はありましたか？

通信技術の発展により、消費電力を低く抑えながらスマートロックだけでサービスを提供可能となったことです。

ー事業・サービスの特徴やユニークポイントはどのような点でしょうか？

ポイントとしては次の3つになります。

①追跡番号が宅配ボックスの解錠鍵として運用（宅配員は余計なものを要らず、荷物だけで投函可能）

②メール自動解析によって商品購入から荷物受取るまで情報管理

③シェアリング機能を提供し、法人利用可能

ー今までの実績、サービスのトラクションはいかがでしょうか？

2019年9月発表のエンドユーザー向けIoT宅配ボックスに続き、柏の葉の街を舞台にした実証プロジェクトの受け入れを行うプラットフォームである「イノベーションフィールド柏の葉」を利用し、柏の葉オープンイノベーションラボ（三井不動産株式会社）にて、2020年１月より法人向けシェアリング宅配ボックスの実証実験を開始しました。