区分経理とは？軽減税率制度により変化した経理処理のポイントを解説

記事更新日: 2019/12/18

執筆: 浜田みか

2019年10月より施行された軽減税率制度は、請求書や納品書、帳簿への記帳などの経理処理にも影響を及ぼしています。その大きな点が、区分経理です。

区分経理は、全事業者が対応すべき経費管理の方式。特に、8％の軽減税率と10％の標準税率が混在する事業者では、記帳にも注意が必要です。

従来通りの経理処理を行っていると、これから迎える決算や確定申告の準備で慌てることにもなりかねません。

そこで今回は、軽減税率に伴って導入された区分経理について紹介するとともに、変化した経理処理のポイントについても詳しく解説します。

このページの目次

目次を開く

区分経理とは

税制改正で複数税率となったこともあり、従来の経理方法では異なる税率が混在し、処理が煩雑化してしまいます。そこで導入されたのが、区分経理です。

しかし、聞きなれない言葉のため、区分経理とは何かイメージしづらいのではないでしょうか。ここでは、区分経理の概要と、区分経理に関係する用語について解説しています。

区分経理とは、自社が取り扱う商品や材料などの資産を管理・運用する際に、税率ごとに分けて経理処理することを指します。

軽減税率制度が導入されるまでは、消費税率は標準税率1種類しかなかったため、区分けする必要がありませんでした。

ところが、軽減税率制度が制定されて税率が8％と10％の2種類になると、経理処理する際に品目によって税率が異なり、消費税の管理が難しくなったのです。

申告する事業者側としては、従来省略できていた税額算出処理を品目ごとに行う必要が出てきたため、経理処理への負担が増えることになります。

そうしたデメリットはありますが、事業者は毎年2月半ば～3月半ばの時期になると、確定申告で前年の所得と消費税を申告しなければなりません。

品目ごとに適用される税率から算出した税額を別途計上することで、申告側も管理が楽になります。

複数税率を従来のように内含した金額で計上していると、万が一計算間違いをしていても気づくことが困難です。

区分経理をしていれば、経理内容の透明性が上がり、正確な申告がしやすくなります。

区分経理には、いろいろな要素が絡んでいます。

関係する用語を理解しておくと、何のために区分経理をしなければならないのか、区分経理の重要性への理解が一層深まります。

軽減税率	標準税率アップによる低所得者層の経済的負担を軽減するために据え置かれた消費税率のこと。
区分記載	請求書や納品書（仕入れ明細書）、領収書などの請求関連書類での税率ごとの税額表記のこと。
免税事業者	課税売上高が1,000万円以下で、消費税の納税義務がない事業者のこと。
課税事業者	課税売上高が1,000万円を超えていて、消費税の納付義務がある個人を含む事業者のこと。
請求書等	請求書や納品書（仕入れ明細書）、領収書など取引で譲渡される、金額が明記された請求関連書類のこと。
区分記載請求書等保存方式	区分記載された請求関連書類を基に作成される申告とその方法のこと。
適格請求書等保存方式	区分記載された請求関連書類を基に作成され、なおかつ免税事業者からの仕入れにかかる消費税控除ができない申告方法のこと。