記事更新日: 2021/04/14
財務諸表とは企業の経営状態を知るための診断書のようなものです。経営者は適切な経営判断を下すために、株主や投資家はその企業に投資すべきかどうかを判断するための材料となります。
この記事では財務諸表の意味とそれに含まれるもの、それぞれの書類の読み方を初心者向けに分かりやすく解説します。
このページの目次
財務諸表は、企業の経営状態を診断できる書類です。
企業は決算期に財務諸表を情報開示します。
この財務諸表を読めば、経営者は好調な経営を続けているのかもしくはそうでないのかを判断できます。
株主や投資家、金融機関は財務諸表からその企業が投資先や融資先として適当なのか判断できます。
財務諸表は一般的に次の3つの書類から構成されています。
1. 貸借対照表
2. 損益計算書
3. キャッシュフロー計算書
財務諸表に含まれるこの3つの書類を「財務三表」と呼びます。
貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書それぞれの以下の事柄が分析できます。
| 貸借対照表 | 企業の財務状態 |
| 損益計算書 | 企業の経営成績 |
| キャッシュフロー計算書 | 企業の資金状況 |
次に、財務三表に含まれるそれぞれの書類とその読み方についてもう少し詳しく解説します。
貸借対照表は、企業のある時点における財政状態を資産・負債・純資産の3つの分野で表したものです。
貸借対照表はバランスシート（Balance sheet）もしくは略してB/Sと呼ばれます。
貸借対照表を通じて、決算時に企業がどれくらいの資金を所有しているのか、その資金を獲得するためのお金はどこから集めたのかが分かります。
貸借対照表を見て経営状態を判断するためには以下の3つのポイントに注目できます。
| 注目ポイント | 分析できること |
| 1. 自己資本比率 | 経営の安定性 |
| 2. 流動比率 | 企業の支払い能力 |
| 3. 当座比率 | 企業の支払い能力 |
貸借対照表でチェックできるそれぞれのポイントをもう少し詳しく説明します。
貸借対照表内の「自己資本」と「総資産」の数字を拾って計算すれば、経営の安定性の分析に役立つ自己資本比率が求められます。
自己資本比率とは、企業の総資産のうち、返済する必要のない資本がどれくらいの割合であるのかを計算したものです。
自己資本比率が高ければ、企業の基礎の相当部分が自己資本によるものと判断できます。
それにより会社の経営状態は安定していると分析できます。
逆に自己資本比率が低ければ、会社の基礎となる部分を他からの資本に依存しているので、不安定な経営状態と言えます。
自己資本比率は以下の計算方法で求められます。
自己資本比率（%）=自己資本÷総資産×100
自己資本比率が40%以上であれば財務状況が健全で安定した経営状態と判断できます。
もし10%以下ならば危険な状況と分析できます。
貸借対照表では「流動負債」という勘定科目があります。
これは短期間での支払いが求められる負債を示します。
それに対して短期間で現金化して支払いに対応できる「流動資産」がどれくらいあるのかを計算することで、会社の支払い能力を分析できます。
流動比率の計算方法は以下の通りです。
流動比率（%）=流動資産÷流動負債×100
流動比率が200%程度で企業にはしっかりとした支払い能力があると判断できます。
130~150%でも十分な支払い能力があると分析できます。
しかし100%を下回ると短期の支払いに対応できる能力が乏しいと判断できるので、資金繰りの見直しなどの対策が必要になります。
貸借対照表の「流動資産」には「商品」という科目が含まれています。
しかし「商品」の中には売れ行きが乏しいので在庫としてずっと眠っているものが含まれていることがあります。
そうした在庫商品は現金化するのが難しいので、支払いに対応するための資産には実質加えることができません。
当座比率は、本当の企業の支払い能力を知るために、「商品」を差し引いて、現金・預金・売掛金など短期で現金化できる資産のみを合計して計算します。
この数値により企業の短期の支払いに対する本当の実力が分析できます。
計算方法は以下の通りです。
当座比率（%）=当座資産÷流動負債×100
一般的には当座比率が100%以上あれば十分な支払い能力があると分析できます。
さらに流動比率と当座比率を比較分析し、流動比率が200%程度なのに、当座比率が100%以下という数値ならば、すぐに現金化できない在庫商品がたくさんあると判断できます。
そのような場合は販売計画の見直しや在庫管理の見直しが必要です。
損益計算表は企業が1年間にどれだけの利益を出したかを表したものです。
それを収益・費用・利益の３つの分野から計算します。
英語の損益計算書「Profit and Loss Statement」を略してP/Lとも呼ばれます。
損益計算表を読むことで、企業の経営成績つまり企業が１年間で、どれくらいの収益をあげたのか、どれだけの費用を使ったのか、どれくらい儲けたのか（利益）が分かります。
さらに損益計算書から、会社の利益が本業かそれとも本業以外で出ているのかも分かります。
損益計算書を読むときには以下の２つのポイントに注目できます。
| 注目ポイント | 分析できること |
| 1. 損益計算書内の５つの利益 | 企業の経営成績 |
| 2. 売上高利益率 | 企業の収益力 |
損益計算書でチェックできるこの2つのポイントをさらに詳しく説明します。
損益計算書内の以下の5つの利益をチェックします。それにより会社経営が黒字か赤字かが分かります。
| 売上総利益 |
いわゆる「粗利」のこと |
| 営業利益 | 会社が本業で稼いだ利益 |
| 経常利益 | 本業と本業以外の活動から得られた利益の合計 |
| 税金等調整前当期純利益 | 税金が控除される前の、本業・本業以外・臨時的なものすべてを含めた利益の合計 |
| 当期純利益 |
税金等調整前当期純利益から課税額を差し引いたもの |
「当期純利益」の部分がマイナスであれば、その企業は赤字です。
損益計算書の利益の部分をさらに詳しく分析できます。
例えば、「当期純利益」はプラスだったとしても、「経常利益」がマイナスならば、企業の通常活動での利益は赤字であり、その赤字を補填するため、固定資産や投資目的の有価証券などを売却し「特別利益」を生み出していると分析できます。
経常利益が赤字のままで、売却可能な資産がなくなれば、企業全体の最終的な利益を示す当期純利益も赤字になります。
そうなる前に事業計画や資金計画の見直しが必要と判断できます。
損益計算書の数字を拾えば売上高利益率が求められます。売上高利益率により会社の収益力が分析できます。
売上高利益率には次の3つがあります。
1. 売上高総利益率
2. 売上高営業利益率
3. 売上高経常利益率
損益計算書の勘定科目を用いてそれぞれをどのように求められるのか説明します。
売上高総利益率は通称「粗利率」と呼ばれているものです。
計算方法は以下の通りです。
売上総利益率（%）=売上総利益÷売上高×100
全業種の粗利率の平均はおよそ17，18%です。
一般的には粗利率が高いと儲かる、収益性が高いと考えられています。
しかし業種や業界により儲かる基準となる粗利率は違うので、同業他社や過去の自社データと比較して分析することが必要です。
企業の本業のみでの収益力を分析できるのが、売上高営業利益率です。
計算方法は以下の通りです。
売上高営業利益率（%）=営業利益÷売上高×100
一般的に売上高営業利益率の標準は1%~3%と言われています。
この数値が上がれば、本業での収益力も上がっていると分析できます。
企業の本業と本業以外の活動、つまり企業全体の事業活動でどれくらいの収益力があるかを数値化したのが売上高経常利益率です。
計算方法は次のようになります。
売上高経常利益率（%）=経常利益÷売上高×100
一般的には5%以上の売上高経常利益率で超優良企業、4%以上で優良企業と分析されます。
もし売上高経常利益率が0%以下であれば、経費削減や収益を伸ばすための根本的な改善が必要です。
キャッシュフロー計算書とは、現金や預金など企業の資金の状況、いわゆるお金の流れを表したものです。
キャッシュフロー計算書は営業活動・投資活動・財務活動の3つの部分で構成されています。
英語のCash Flow Statementを略してC/Fと呼ばれることがあります。
キャッシュフロー計算書を読めば以下の3つの分野での企業のお金の出入りが分かります。
| ３つの分野 | 内容 |
| 1. 営業活動によるキャッシュフロー | 企業の本業での営業活動による収入と支出が分かる |
| 2. 投資活動によるキャッシュフロー | 固定資産や株、債券などの有価証券の取得もしくは売却によるお金の流れが分かる |
| 3. 財務活動によるキャッシュフロー | 資金調達や借入金の返済など財務活動によるお金の流れが分かる |
キャッシュフロー計算書を読むときには、先ほど紹介した3つの分野にさらにひとつをプラスした４つの分野でのお金の増減に注目できます。
それぞれをどのように読むことができるのか紹介します。
営業キャッシュフローがプラスの場合とマイナスの場合で以下のように分析できます。
| 営業キャッシュフローがプラス |
本業で稼いでおり健全な企業活動が営まれている |
| 営業キャッシュフローがマイナス |
本業で稼げていない |
投資キャッシュフローがプラスの場合とマイナスの場合で以下のように分析できます。
| 投資キャッシュフローがプラス | プラスの場合は、企業が所有していた固定資産や有価証券を売却して現金化し、その金額が設備投資に向けた金額を上回っている分析できる |
| 投資キャッシュフローがマイナス |
マイナスの場合は、企業が設備投資のために固定資産所得にお金を使ったことが分かる |
財務キャッシュフローがプラスの場合とマイナスの場合で以下のように分析できます。
| 財務キャッシュフローがプラス |
金融機関からの融資や社債の発行などで資金調達を行えばプラスになる |
| 財務キャッシュフローがマイナス |
借入金の返済や配当金の支払いなどが行われている |
財務キャッシュフローがプラスの場合は、金融機関からの借入で資金調達をしていると分析できるが、その理由は設備投資のための資金ということもあるので、財務キャッシュフローを見る時は、営業・投資キャッシュフローとの関係を分析することも大切です。
キャッシュフロー計算書を使い企業活動を分析する時には、フリーキャッシュフローにも注目できます。
フリーキャッシュフローは企業が事業活動から得たすべてのうち自由に使えるキャッシュのことを指しています。
フリーキャッシュフローは次のように計算できます。
フリーキャッシュフロー=（営業キャッシュフロー）－（投資キャッシュフロー）
フリーキャッシュフローがプラスの場合とマイナスの場合で以下のように分析できます。
| フリーキャッシュフローがプラス |
手元に現金がある |
経営状態は健全 |
| フリーキャッシュフローがマイナス |
手元に現金がない |
継続してこの状態だと事業の継続が困難 |
フリーキャッシュフローから企業に手元に使える現金があるかどうかが分かり、それにより企業の経営状態を分析できます。
財務三表と呼ばれる貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書のそれぞれの読み方、分析してわかることを紹介しました。
企業の経営状況を把握し、素早い経営判断を下すためには、こうした書類をすぐに閲覧できるような状態にしておくことが大切です。
これまでの手作業では、記入ミスや計算ミスが起こることもあり、それでは企業の経営状況を正確に把握することは難しくなります。
しかし、会計ソフトを導入すれば人的ミスを減らすことができ、財務三表などの会計書類を素早く作成することができます。
これにより正確かつ迅速な経営判断を下すことが可能になります。
貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の３つをまとめて財務諸表もしくは財務三表と呼びます。
貸借対照表は企業の財務状態を判断する材料となり、損益計算書からは企業の経営成績が分かります。
キャッシュフロー計算書からは企業の資金つまりお金の流れが把握できました。
それぞれの目的や役割、読み方や分析方法を知っておけば、それらに基づいて正確な経営判断を下すことができます。
経営者や株主、投資家にとって企業の健康状態を知る鍵となる財務三表の見方をこの機会に身に着けてください。
画像出典元：pixabay
