記事更新日: 2021/04/14
財務諸表と言えば多くの経営者の方は「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」を想像するのではないでしょうか。
実は、財務諸表の中にはキャッシュフロー計算書（C/F）というものがあります。なぜキャッシュフロー計算書を知らないのか？
それは、株式を公開していない一般の中小企業はキャッシュフロー計算書を作成する義務がないからです。
「キャッシュフロー計算書を知らない」「キャッシュフロー計算書は作らなくてもいい」と思っているかもしれませんが、キャッシュフロー計算書は経営状況を客観的に判断するために重要な書類です。
そんな重要なキャッシュフロー計算書の読み方、作り方についてご紹介します。
このページの目次
キャッシュフロー計算書は、一会計期間におけるキャッシュの増減を示したものであり、貸借対照表、損益計算書と同様に企業全体の重要な情報を判断する書類となります。
キャッシュフロー計算書は「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」の3つに区分されています。具体的には後述で確認します。
企業にとってキャッシュはとても重要です。
利益が発生していてもキャッシュがなければ、黒字倒産もありえます。たとえ利益がでている会社でも、手元に現金がないことを支払いを行うことができず、倒産に至ってしまう場合もあるのです。
損益計算書は一会計期間の利益はわかりますが、キャッシュフローを把握することはできません。
そのため、キャッシュの増減、流れを示すキャッシュフロー計算書が重要になってきます。
利益＝現金ではなく、損益計算書で利益が発生しているからと言っても、企業にとって大事なキャッシュがプラスになっているとは限りません。
それは、貸借対照表や損益計算書は、収益は実現主義、費用は発生主義により作成されるため、決算期末時点ではまだ回収されていない収益や、支払いが完了していない費用が収入や経費として計上されているからです。
なぜ黒字倒産になるのでしょうか。
いくつか要因がありますが、回収サイクルと支払サイクルが違うと資金繰りが圧迫されます。
売掛金などの金銭債権が長期回収されていない、回収サイクルよりも支払サイクルの期間が短い場合などは、債務の支払期限までに十分な資金を確保することが困難になります。最悪の場合、黒字倒産に追い込まれてしまいます。
利益が発生していても回収ができなければ、キャッシュはショートします。こうならないためにも、キャッシュフロー計算書でキャッシュの流れを把握することが重要です。
キャッシュの収支を把握するための資料として資金繰り表があります。
キャッシュフロー計算書と資金繰り表は似ていると思われがちですが違います。
資金繰り表は企業の将来の資金繰りを予測するために作成されますが、キャッシュフロー計算書は過去の一会計期間におけるキャッシュフローについてまとめられたものです。
言い換えれば資金繰り表は未来情報、キャッシュフロー計算書は過去情報という点に違いがあります。
キャッシュフロー計算書の例
営業活動によるキャッシュフローでは、企業が外部からの資金調達に頼ることなく、どの程度の資金を主たる営業活動から獲得したかがわかります。
営業活動によるキャッシュフローは、具体的には商品の販売やサービスの収入、利子・配当収入であるキャッシュインフローと、商品の購入支出、税金支払、その他の費用支出であるキャッシュアウトフローが記載されています。
営業活動によるキャッシュフローがプラスの場合は本業が順調な証拠ですが、逆にマイナスの場合は、本業で現金過不足になっている状態です。
例えば、本業で利益がでているのに現金がマイナスとなり資金繰りが厳しい場合は、在庫の増加や売掛金の回収サイクルに問題があるかもしれません。
この２つの問題は貸借対照表や損益計算書ではわかりにくいですが、キャッシュフロー計算書では資金の流れが把握できるためわかりやすいです。
投資活動によるキャッシュフローでは、企業が将来の利益獲得に向けてどの程度資金を支出したかがわかります。
投資活動によるキャッシュフローは、具体的には固定資産や有価証券の売却収入、貸付金回収収入であるキャッシュインフローと、固定資産や有価証券の購入支出、貸付金支出であるキャッシュアウトフローが記載されています。
営業活動のためには、建物や機械装置の購入などの固定資産の投資が必要になってきます。
経常的に固定資産の投資を行っている場合には、投資活動によるキャッシュフローはマイナスになります。
逆にプラスになる場合は、建物や土地など固定資産や株式を売却して資金化されていると言えます。
動きがない場合は、ゼロとなり投資が行われていない状態です。
財務活動によるキャッシュフローは、営業活動及び投資活動を維持するために、どの程度の資金が調達または返済されたかがわかります。
財務活動によるキャッシュフローは、具体的には借入金収入、株式・社債の発行収入であるキャッシュインフローと、借入金返済、社債の償還支出や配当金支払であるキャッシュアウトフローが財務活動によるが記載されています。
財務活動によるキャッシュフローがプラスの場合は、本業が厳しく銀行借入により資金繰りをしている状態と、本業が好調で積極的に投資を行うために銀行借入をしている状態があります。
この２つの違いは営業活動によるキャッシュフローと、財務活動によるキャッシュフローを同時にみることでわかります。
本業が厳しく資金繰りが苦しいということは営業活動によるキャッシュフローはマイナスになっている状態です。
営業活動マイナス、財務活動プラスは前者の銀行借入により資金繰りをしている状態となり、経営が苦しい状況です。
逆に営業活動プラス、財務活動プラスは後者の本業が好調で積極的に投資を行うため銀行借入をしている状態です。
このように財務活動によるキャッシュフローはその企業の財務状態を判断することができます。
キャッシュフロー計算書で大事なのはフリーキャッシュフロー（FCF）です。
フリーキャッシュフローは企業が自由に使えるキャッシュで、営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフローを足して計算されます。
フリーキャッシュフローがプラスの企業は、資金に余裕があります。
フリーキャッシュで借入金の返済や、設備投資ができます。
一方、フリーキャッシュフローがマイナスの企業は、自由に使えるキャッシュが不足しています。
キャッシュが不足しており、企業を維持していくために銀行などの金融機関から資金調達が必要になります。
企業の資金状態を把握するためにも、フリーキャッシュフローを意識し、フリーキャッシュフローがプラスになるような経営が大事です。
経営状況を判断するために様々な情報が把握できるキャッシュフロー計算書ですが、簡単に作成することができます。
営業活動によるキャッシュフローの表示方法は「直接法」と「間接法」があります。
直接法は、営業活動にかかるキャッシュフローを総額で表示されるため、詳細にキャッシュの流れを把握することができますが、膨大な手間が発生します。
間接法は、純利益に必要な調整項目を加減して表示されています。
キャッシュの動きに関する部分だけで作成することができます。
営業活動によるキャッシュフローは、多くの大企業が作成している「間接法」で作成してみましょう。
キャッシュフロー計算書を作成する上で、必ず必要な書類は「当期の貸借対照表」「前期の貸借対照表」「当期の損益計算書」です。
固定資産の取得や譲渡、有価証券の購入や売却などを行っている場合には、それらに関する資料が別途必要になってきます。
キャッシュフロー計算書は、貸借対照表や損益計算書の金額をそのまま転記する項目と、前期と当期の増価額を転記する項目があります。
例えば、減価償却費などは損益計算書の金額をそのまま転記します。
一方、売上最近の増加や、棚卸資産の減少などは、前期と当期の貸借対照表の増減金額を記載します。
増加額を記載する項目が難しく感じますが、難しく考える必要はありません。
要するに今期、どのくらい増加しているかを知りたいわけです。
例えば売上債権の増加額ですが、当期と前期の貸借対照表に記載されている売上債権の差額が売上債権の増加額になります。
差額は引き算です。
当期の売上債権から前期の売上債権を引くと増加額がわかります。
売上債権が減少している場合は、営業活動によるキャッシュフロー上マイナスではなくプラスします。
棚卸資産の減少額なども売上債権と同様に、当期の棚卸資産から前期の棚卸資産を引いて計算します。
キャッシュフロー計算書は黒字倒産の危険性を少なくするなど、企業の経営状況を判断するために必要な書類です。
損益計算書だけではわからない、キャッシュの流れを「営業活動」「投資活動」「財務活動」で把握し、今後の経営を活かすためには積極的に活用しましょう。
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