記事更新日: 2021/04/14
企業や個人事業主が資金ショートを防ぐために資金繰り表を作っておくことは大切です。しかし資金繰り表をどうやって作ればいいのか分からないという方もおられます。
この記事では、資金繰り表とは何か、資金繰り表の目的、作り方、その活用法を分かりやすく説明します。
資金繰り表をきちんと作れるようになれば、資金の流れを把握でき、きちんとした経営判断を下す材料を手に入れることができるようになります。
このページの目次
資金繰り表は、企業や個人事業主が一定期間内の現金による収入や支出を表にしたものです。
資金繰り表には２つの種類があります。
1. 実績資金繰り表
2. 予定（もしくは計画）資金繰り表
それぞれの資金繰り表の目的を分かりやすく説明します。
実績資金繰り表は、過去の営業実績に基づいて作成されます。
実績資金繰り表の目的は、これまでのお金の流れを把握することです。
現時点で資金繰り表を作成していなければ、まずはこの実績資金繰り表を作成しましょう。
過去の営業実績に基づく実績資金繰り表により、問題点の洗い出しができます。その問題点を改善することで経営改善が期待できます。
実績資金繰り表はさらに細かく2種類に分けられます。
日繰り表には毎日の入金と出金の取引を記載します。
日繰り表により、給与の支給日、支払日、売上の入金日などが記載されるので、日ごとの資金の残高を把握できます。
月の中で、どの日にお金が入り、どの日にお金が減るのかをチェックできます。後ほど紹介する月次資金繰り表では、ここまでは把握できません。
例えば、多くの企業では、給与支給日にたくさんのお金が出ていきます。日繰り表を作成すれば給与支給日に資金がどれほど残っているのかが分かります。
もし翌月の支払い予定額をカバーできる程度残って入れば、経営状態は安定していると判断できます。
資金繰りが厳しい企業や個人事業主の方は、資金ショートを避けるために、月繰り表で資金管理をするよりも、日繰り表で資金を管理する方が望ましいでしょう。
月繰り表は1ヶ月ごとの実際の入金と出金を記載します。
次に紹介する毎月の入金・出金を予想して作成する予定資金繰り表と、実績月繰り表を突き合わせることで、予想通りに資金が動いているかどうか判断できます。
もし、予想通りに資金が動いていなければ、その原因の分析と対策を講じることができます。
予定資金繰り表とは、毎月どれくらいの出金・入金があるのかを1ヶ月単位で予想して作成する表です。
向こう半年から1年先までの予想を立てることができます。
前年度の実績を参考に、入金額としてこの月の売上はどれくらいになるのか、回収できる売掛金はどれくらいなのかを予想できます。
仕入れ代金や人件費などの出金額も前年度の実績を参考に予想できます。
例えば、予定資金繰り表を作成するなら、損益計算書では利益が出ていても資金がショートして倒産する黒字倒産の可能性があるかどうかを判断できます。
黒字倒産についても簡単に触れておきます。
黒字倒産とは、損益計算書の上では黒字なのに、資金繰りが悪くなり倒産することです。
お店で物を買う場合は、レジでその場ですぐに決済します。
しかし、企業での商品売買の決算は、普通1~３ヶ月後になります。つまりその待っている間は利益は計上できても、現金は入ってきません。
その間に仕入れ代金や人件費の支払いなどにより資金繰りが難しくなり、黒字でありながら倒産するということがあります。
予定資金繰り表により資金がショートする可能性があると判断できれば、売掛金の回収を急ぐ、買掛金の支払いを待ってもらう、金融機関に短期借入金を申し込むなどの対応が取れます。
資金の流れをきちんと把握し、正しい経営判断を下すためにも、資金のこれまでの流れを追える実績資金繰り表、これからの資金の流れを予想する予定資金繰り表の両方を作成するのがおすすめです。
次に、資金繰り表をExcelで作成する方法を説明します。
資金繰り表には、実績日繰り表、実績月繰り表、予定資金繰り表の３つがありましたが、基本的には同じフォーマットを利用して記入し作成します。
実際のExcelの画面を使い、ベースとなる資金繰り表の作り方を説明します。
営業収支＝営業収入②－営業支出③といった具合に計算しやすいようしておきます。
「年月」や「翌月繰越」の項目は、日繰り表の場合は、「月日」「翌日繰越」に変更して使用できます。
簡単な資金繰り表のExcelでの作成方法を説明しましたが、実際の数字を記入する前に、各勘定科目に何を記載すればいいのか知っておく必要があります。
前月から繰り越された現金・預金の残高を記入します。
営業収支の欄からは、本業でどれだけお金を得たのか、どれだけの経費がかかったのかがわかります。
営業収支がプラスにするのが企業や個人事業主の目標となります。もしマイナスであれば早急に原因を究明し対策措置を講じなければなりません。
営業活動つまり本業による現金売上・回収できた売掛金・手形の取り立て・割引などの金額の合計を記入します。
現金での仕入・買掛金の支払・手形決済・人件費・その他の経費などの合計金額を記載します。
営業活動つまり本業とは関係のないお金の入金・出金のことがわかります。
財務収支の欄は基本的に資金調達とその返済が関係しています。
財務収支を計算し、結果がプラスならば資金調達のための借入金が増えていることになります。
マイナスならば借入金を返済しているということになります。
理想的な資金繰りは、営業収支がプラスで、財務収支がマイナスという状態です。
金融機関からの借入・株式の発行・固定資産の売却などにより入ってきた金額の合計を記載します。
借入金の返済・配当金の支払・固定資産の購入など営業活動とは直接関係しない出金の合計金額を記載します。
営業収支から財務収支を引いた金額を記載します。
前月繰越と今月の経常収支を足した金額を記載します。
実績資金繰り表と予定資金繰り表を作成することで、経営者や個人事業主はその数字を根拠にして経営判断を下せるようになります。
経営者や個人事業主は資金繰り表をどのように活用するのでしょうか。次にその点について説明します。
実績資金繰り表を見れば、経営状態が安定して資金に余裕があるかどうかチェックできます。
その結果に基づいて経営者や個人事業主は次のような経営判断が下せます。
設備投資をして会社の設備をさらに充実させる、会社の資産を増やすために株や不動産に投資する、借入金があるならばその返済に充てるなどの方法で資金を使うことを検討できます。
営業での収益を増やす方法を考える、未回収の売掛金や手形の回収を行なう、金融機関からの借り入れを検討するなどの手段を講じる必要があります。
未回収のまま長期化している売掛金や手形があるならば注意が必要です。そうした取引先が倒産すると回収不能になり、そのあおりを受けて自分の会社の資金がショートし倒産する可能性があるからです。
金融機関への借り入れも、経営状態がかなり悪化してから相談に行っても融資してもらえないということがあります。経営状態が悪くなる前に手を打つことが大切です。
予定資金繰り表を作成すれば、今後資金繰りが難しくなるかどうか予想できます。
さらに、実績資金繰り表と組み合わせることで予想と実績の間に大きな乖離がないか判断できます。
予定資金繰り表を作成し、今後資金繰りが難しくなると予想できた場合、金融機関や経営の専門家などに相談することができます。
実績資金繰り表と予定資金繰り表に大きな乖離があることが分かれば、その理由を究明しましょう。
資金繰りが予想よりも厳しくなるようであれば、早急に対策を講じることが必要です。
中小企業の経営者や個人事業主の方の中には、資金繰り表を作るのが難しい、面倒などの理由で、これまでその作成を行なってこなかった方もおられるかもしれません。
しかし資金繰り表を作成すれば、これまでの資金の流れを把握できます。さらに予定資金繰り表では今後の資金の流れを予想できます。
資金の流れをしっかり把握することで、資金に余裕があれば会社の将来のための投資にまわすことができます。
逆に資金繰りが難しくなると判断できれば、売上を改善する、売掛金の回収、融資の申込などの行動に移ることができます。
資金繰り表は経営判断を下す材料となるので、この機会にぜひ作成するようにしてください。
資金繰り表には、実績資金繰り表と予定資金繰り表がありました。
実績資金繰り表では過去の資金の流れを把握できます。予定資金繰り表では今後の資金の流れを予想します。
資金繰り表を作成すれば、資金繰りが悪化する前に、追加資金の調達、営業活動の見直し、未回収金の回収を急ぐなどの経営判断を下すことができます。
資金ショートを防ぎ、資金繰りをうまく行うために、資金繰り表を作成するのを検討されるのはいかがでしょうか。
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