新しいサービスや事業拡大を計画していても、社内の営業人員が不足していれば、初動の遅れに繋がります。経営者にとって、そうした事態は避けたいもののはず。そんなときに役立つのが営業代行サービスです。
営業代行を利用する場合、コストがかかってしまいます。損益を考えると、新たに人員を雇用したほうがいいのか、やはり営業代行を利用したほうがいいのか悩むところでしょう。
営業代行でランニングコストが低いのは、成果報酬型サービスです。
そこで、経営者が営業リソースを確保したいときに知っておくとよい成果報酬型の営業代行サービスとは何か。その仕組みからコストを抑えるお得な方法まで解説します。
さらに、営業代行で成果報酬型サービスを提供している事業者をピックアップして、紹介していきます。
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このページの目次
営業代行サービスには、大きく分けて3種類の報酬体系があります。
固定報酬型は、一定の費用で業務を請け負う契約形態になるため、完遂できる業務に対する報酬体系です。
たとえば、インサイドセールスで顧客状況の確認や、マーケティングに必要な情報提供、営業戦略のPDCAサイクルを回すといった業務が固定報酬の対象になっています。
成果報酬型は、業務が指定水準に達することが目的となり、達成度に応じたコストが発生します。
よって、テレアポ業務によるアポイント獲得や、成約数・商談数のように数値化できる業務が対象です。
成果報酬型の場合は成果に対してコストが発生し、似たような報酬体系に成功報酬型があります。
成功報酬型は、成果があったうちの成功業務に対してコストが発生するというものです。
たとえば、商談まで持ち込むことを「成果」とするか、商談の成立を「成功」とするかの違いだと考えるとわかりやすいでしょう。
商談まで持ち込めたら1件につき○○円といった契約の場合、顧客開拓や育成をしている段階ではコストがかかりません。
しかし、そこから交渉が進み、商談が決定したらコストが発生します。
同様に、商談が成立した件数×○○円といった契約内容の場合は、商談が決まった時点ではコストが発生せず、成立した商談件数に対してコストがかかります。
このように、成果報酬と成功報酬では発生する報酬に幅が出ます。
先ほどの例にあげたように、成果に対して報酬が発生する成果報酬と、定まった業務に対する完遂によってコストが発生する固定報酬では、成果報酬の方が得のように感じます。
では、実際に報酬型を選択する際は、何を基準に判断するのか例を元にみていきましょう。
成果に対して報酬が発生する成果報酬と、定まった業務に対する完遂によってコストが発生する固定報酬では、成果報酬の方が得のように感じます。
たとえばテレアポで1件アポイントを獲得してコストが発生するのと、1件も獲得できずにコストが発生するのとではアポイントを獲得してもらってコストが発生するほうがコスパが良いといえます。
一方で、リスト1件収集するごとにコストが発生するのと、○件収集したら××円というようにまとまった単位でコストが発生する場合。
収集にかかる手間と労力を含めれば、費用が固定されているほうがコスパが良いでしょう。
これらのことから、営業代行会社に依頼する内容によっては成果報酬型のほうが固定報酬型より安くなることがわかります。
お得に営業代行会社を利用するのであれば、テレアポや商談交渉のように成果のフェーズが明確な業務に限り、成果報酬型を選ぶといいでしょう。
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次に、成果報酬型の営業代行の費用相場を見てみましょう。
一般的な相場は以下の表のようになっています。
代行業務内容 | テレアポ | 商談 | 受注 |
費用相場 | 15,000〜20,000円/1アポ | 10,000円〜30,000円/1件 | 売上の30%~50% |
見込み客に電話をかけ、商談や訪問のアポイントを取るテレアポに対する費用相場は、1件につき、15,000円〜20,000円程度となっています。
あくまでもアポイント獲得につき料金が発生するため、訪問や商談の結果に関係なく料金が発生します。
また、獲得のハードルが高い商材の場合は、1件あたりの費用が高額になる場合もあるため、契約時には確認が必要です。
顧客に対して商談を行う業務に対する費用相場は、商談1回につき10,000〜30,000円程度です。
こちらも商談の結果とは別に、商談が発生した時点で費用が発生します。
商談の結果、受注・成約に至った際にかかる費用は、売上に対して30%〜50%が相場となっています。
高い営業力で効率的に受注が取れる可能性があるため、費用対効果としては高いと言えるでしょう。
先ほど費用相場でも説明した通り、成果に対して報酬が発生するため、成果がなければ費用がかかりません。
変動費が中心となり費用対効果が高いため、予算の無駄をなくすことができます。
また、小規模な予算から始めることが可能なので、リスクを抑えて導入できることもメリットです。
季節変動がある商品や、ある一定期間だけ人員が必要となった場合など、人員の増減する場合にも活用ができます。
成果報酬型の営業代行は、スポットで依頼が可能であり、ニーズに合わせて人材を確保してくれるため、それぞれの状況に沿って柔軟に対応できます。
営業代行では、即戦力となる人材を確保してくれるため、すぐに業務が開始できます。
人材育成の必要がないため、効率よく営業活動に集中することができるでしょう。
注文が集中する時期やイベント時など、一時的な人員不足にもすぐ対応できます。
成果報酬型は、成果に応じて報酬が変動するため、前もって正確な予算を立てることが困難です。
成果が予想を大きく上回った場合など、想定外の費用が発生する可能性があります。
特に高額な商材や、急成長している市場の場合などは注意が必要です。
また、成果達成を重視するあまり、過度な営業活動を行い予算超過となる恐れもあります。
成果報酬型では、営業代行会社側に大きな裁量権を与えられるため、具体的な営業活動の内容が不透明になることがあります。
例えば、自社が顧客と直接接する機会が減り営業活動の実態が把握しにくい、どのような営業手法で顧客にアプローチしているかが把握しにくいなどという状況が考えられるでしょう。
そのため、クレームが発生した際の責任の所在が曖昧になり、対処もスムーズに行いづらい可能性があります。
成果報酬型の営業代行の中でも、成果報酬のどの部分に課金を行うかによって、利用が向いてる企業の特徴が異なります。
こちらの3つの課金タイプごとに見ていきましょう。
まずは、営業電話やDMなどのアプローチに対する成果報酬を設定するアプローチ課金タイプです。
アプローチを行った回数や件数によって報酬が決まります。
こちらの課金タイプに向いているのは「低〜中単価の商材でターゲット層が広い企業」や「売り出し始めの商材を持つ企業」です。
アプローチの範囲が広くこれからターゲットを見極めていく場合や、商品の認知度をまずはあげたいという企業が向いているでしょう。
次に、アポイント型課金タイプは、「ターゲット層が明確な企業」や「大手企業を獲得したい企業」向けと言えます。
すでにターゲット層が定まっているため、アプローチよりもアポイントを獲得する目的に集中することができます。
大企業に対して商談機会を獲得したい場合も、この課金タイプだと成果向上が見込めます。
最後の成約課金タイプは、「営業ノウハウが不足している企業」や「新規開拓したい地域がある企業」の場合に利点があります。
ノウハウ不足の企業にとって、営業代行会社が成約により売上を立てることにより、効率的に利益をあげることができます。
また、拠点がない地域への営業に関しても成約にコミットした成約課金タイプを利用することで場所に制約されず成果をあげることができるでしょう。
営業代行会社を導入したいけど、どこを選べばいいかわからない方も多いのではないでしょうか?
費用対効果を重視しながら、お得に最適な営業代行会社を選ぶための3つのコツをご紹介します。
営業代行会社を選ぶ前に自社の営業課題に対して整理をしておきましょう。
仮に営業成績の低迷が課題の場合、現状の業務で足りていないものは何か、どこをどのように改善すればいいのかを明確にしてみると解決方法が見えてくるはずです。
課題のなかには、自社内の工夫で解決可能なものもあるはずです。
そこに目を向けずに、営業代行に依頼すれば不必要なサービスを利用することになってしまいます。
必要以上のサービスを受けることによって、コストパフォーマンスが低下する原因にもなってしまいます。
課題解決に必要な方法やアプローチを提案してくれる営業代行会社をお得に選ぶなら、自社内で解決できる課題なのか、アウトソースが必要な課題なのかを見極めが必要です。
そのためにも自社業務を細分化して、カテゴライズしておくといいでしょう。
営業代行会社をお得に選ぶなら、固定報酬よりも成果報酬で受託してくれる事業者の選定がカギになります。
しかし、営業代行会社にとって成果報酬型での契約は、リスクが高いため敬遠されやすい一面があります。
毎月定額で報酬が受け取れる固定報酬型とは異なり、成果報酬型は成果が出なければ、無報酬になってしまうこともあるからです。
成果報酬契約によるデメリットを覆すには、成果が出るサービスや商品だと営業代行会社に認識してもらうことが大切です。
サービスや商品、事業についてのストーリーを事業者と共有し、どのような成果が出るのかを具体的にイメージさせましょう。
営業代行会社によって、強みや弱み、得意分野、コストが異なります。
少しでもお得にサービスを利用したければ、事業者選定の段階で複数社から見積もりを取るようにします。
事業者と契約するのを前提に検討しがちですが、あくまでも営業代行は一時的なリソースです。
直接雇用した場合のコストパフォーマンスも考慮しながら、広い視野で検討するようにしましょう。
こうした思慮を定期的に持つことによって、常にサービスをお得に利用することが可能になります。
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画像出典元:「アソウ・ヒューマニーセンター」公式HP
アソウ・ヒューマニーセンターは、九州全域でトップクラスの実績を誇り、取引社数は全国11,000社超の成果報酬型の営業代行会社です。
スタッフの勤務年数は、平均5年以上と長く、実際にコールするオペレーターも社員で構成されているので、高品質なサービスが期待できます。
詳細についてはお問い合わせが必要です。
画像出典元:「完全成果報酬」公式HP
完全成果報酬は、初期費用、月額固定費も不要な成果報酬型の営業代行会社です。
88種類以上の業種・業態での実績があり、300時間以上トレーニングを積んだ営業代行のプロがプロジェクトを遂行します。
トークフクリプトには心理学や行動科学を応用し、確実なアポイント獲得が期待できます。
料金
完全成果 アポインター |
完全成果 クローザー |
完全成果 プロデューサー |
|
初期費用 | 無料※ | ||
月額費用 | 無料※ | ||
成果報酬費用 | 15,000円/件~ | 15,000円/件~ | 要問合せ |
(税抜)
※1ヶ月の発注金額が30万円未満(2回目以降のご発注の場合は50万円未満)の場合には、初期費用として100,000円、2ヶ月目以降は運用費用として100,000円が発生します。
画像出典元:「コミットメント株式会社」公式HP
コミットメント株式会社の「コミットメントΣ(シグマ)」は、インサイドセールス、フィールドセールスどちらのサービスを利用しても完全成果報酬の営業代行会社です。
NTTコミュニケーションズの代理店が運営しています。
クロージングまで代行を依頼できるため、人員不足の企業には機会損失の回避が期待できます。
詳細についてはお問い合わせが必要です。
画像出典元:「NetReal+」公式HP
NetReal+は、電話営業やDM、メール配信などのインサイドセールスを中心とした成果報酬型の営業代行会社です。
WEBからの操作だけで、営業先リストの取得やテレアポ代行ができるようになっており、会員登録した当日から利用できます。
詳細についてはお問い合わせが必要です。
事前に購入したポイントから利用分を消化する仕組みです。
画像出典元:「アポハンター」公式HP
アズ株式会社が提供している「アポハンター」は、営業プロセス全般を代行してくれる成果報酬型の営業代行会社です。
法人営業へのテレアポに特化。ホームページでは、豊富な事例を紹介しており、自信の高さが伺えます。
テストコールが必要な場合 | テストコールが不要な場合 | |
初回稼動費用 | 1,000,000円/回 | 300,000円/回 |
営業報告・業務管理費用 | 100,000円 | |
成果報酬費用 | 7,000円/件〜 |
(税表記なし)
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画像出典元:「アイランド・ブレイン」公式HP
アイランド・ブレインは、55種3,500社の導入実績を持つ成果報酬型の営業代行会社です。
商材の有形・無形にかかわらず、成功事例が豊富です。
また、コンサルティングも利用できるため、営業戦略や営業手法についてのアドバイスも求めることができます。
初期費用:0円
月額費用:0円
成果報酬費用:18,000円(税抜)
画像出典元:「ORGALLO」公式HP
ORGALLO(オルガロ)は、決裁権を持つ役職者やキーマンとの商談支援も含む成果報酬型の営業代行会社です。
独自のノウハウを駆使したテレアポ、短期で成果を出すためのトークスクリプトやリスト作成が強みです。
事業立ち上げ、新規顧客開拓、営業支援の実績も豊富です。
詳細についてはお問い合わせが必要です。
営業代行を依頼するときは、自社の課題について抽象度を上げてピックアップすることが重要です。
そのうえで課題解決に繋がるサービス事業者を選定することが、失敗を防ぐ秘訣です。
数多ある営業代行会社から、自社に合ったサービス事業者を選ぶには、複数の会社から見積もりを取り、比較検討してください。
画像出典元:PEXELS
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