記事更新日: 2024/11/01
2019年10月より、いよいよはじまる消費税10％。
同時に特定の品目の消費税を引き下げる軽減税率制度の導入も予定され、対象商品を扱う事業者は複数税率対応レジが必要になります。
軽減税率制度導入に向け、「準備しなきゃ！」と思いながら、実は制度の詳細があいまいな方、どんなレジを選んでいいのか迷っている方、補助金が出るらしいけど、どうしたらいいの！？なんていう方、結構いるのではないでしょうか？
本記事では、軽減税率の概要や導入に向けた準備、補助金、軽減税率に対応しているおすすめのPOSレジについて解説していきます。
※補助金利用には平成31年9月30日までにレジの導入を終わらせている必要があります。
このページの目次
2019年10月に消費税10％の引き上げに伴い、所得の低い人々に配慮する観点から「生活に最低限必要なもの」に対しては減税する制度の事です。
「生活に最低限必要なもの」とされる対象商品は据え置きの税率8％のままで購入する事ができます。
対象商品・対象外商品の一例は下記の通りです。
他におもちゃ付きのお菓子などは「一体資産」と呼ばれ、税抜1万円以下・価格の2/3以上が食品の金額である場合は軽減税率が適用されます。
例えば、スーパーの食料品売り場にある子供向けのオマケ付きのお菓子は対象商品で、デパートのギフトコーナーにある高価な容器やブランド物のタオルに小さなお菓子やお茶が付いたギフトセットなどは対象外となります。
その他、判別が難しい商品として、調味料のみりんや料理酒は酒類に分類されるので対象外となっています。ちなみに、みりん風調味料はアルコールをほとんど含まない為、対象商品となります。
飲食店などの外食産業の方、「うちは対象外！」と思っていませんか？
しかし、そうとばかりいえないのが、軽減税率制度なのです。
まず、ファストフードやレストランなどは、テイクアウト（持ち帰り）や宅配がある場合はそれらの商品の税率は8％になります。
他にも、今、食事をしているお寿司屋さんでお土産に太巻きを購入する場合、お店で食事したお寿司とお土産で持ち帰る太巻きの税率はそれぞれ10％と8％と異なります。
しかも、テイクアウトや宅配をしていなくても、仕入れる飲食料品（酒類を除く）は軽減税率対象品なので、売上や仕入れごとに税金計算が変わってしまいます。
以上の事から、外食産業も見逃すことが出来ない制度となっているのです。
軽減税率制度が導入されると、消費税率8％と10％に対応していないレジやシステムは使うことができません。つまり複数税率に対応したレジやシステムが必要になります。
まず、今お使いのメーカーに問い合わせをして、複数の税率に対応しているのかどうかを確認しましょう。
対応しているのであれば、使い方をレクチャーしてもらえばOKですし、非対応であれば、改修で対応可能か、その場合の費用や改修期間はどの位かかるのかを確認しましょう。
改修で対応できいなのであれば、新しいレジやシステムの導入が必要となります。
複数税率対応のレジやシステムを導入するといっても簡単ではありませんよね？台数が多ければ、それだけ時間も費用もかかりますし、事業者には痛い出費です。
そこで活用したいのが、軽減税率補助金制度です。
複数税率対応レジやシステムの導入や改修が必要となる対象事業者が使える補助金です。
対象事業者は、軽減税率の対象商品を取り扱っている中小の小売事業者等で、現在、複数税率に対応したレジを保有していない事業者のことです。
上記が、補助金の大まかな要件となります。
申請の方法も対象事業者の業種が幅広い為、導入するレジやシステムによってA型・B型・C型と分類されています。自分がどれに当てはまるのか詳しくは軽減税率対策補助金事務局のページを参考にしてください。
事業者が直接申請する個人申請と、メーカー・販売店・リース会社などが行う代理・共同申請があります。
ここでは、事業者が直接申請する個人申請について説明します。
対象のレジ以外は補助金がでませんので、購入前に必ず確認してください。補助金の対象のレジについては、後ほど詳しく解説します。
以上の条件を全て満たしている事業者が対象です。
当てはまる型の申請書を作成する。軽減税率対策補助金事務局HPのコチラから作成できます。
必要書類は申請型によって異なります。それぞれの必要書類を確認の上、申請書類と同時に準備しましょう。
全ての必要書類が揃ったら、折らずに封筒に入れ下記宛先までお送りください。
【送付先】
〒115-8691 赤羽郵便局 私書箱4号
軽減税率対策補助金事務局 申請係
以上で個人の申請は完了です。
なお、代理・共同申請を希望される方は、指定されている協力店があるのでコチラで検索してください！代理・共同申請は事業者が代わりに申請してくれるので、手間が省けます。
補助金は、先ずはレジを購入し、納品完了後に申請をします。申請後、約3か月後に還付される仕組です。この補助金を受けるには平成31年9月30日までにレジの導入を終わらせている必要があります。
国の予算で行っているので、上限に達した場合は打ち切りとなりますので、補助金を利用するのであれば早めに申請するのがいいでしょう。
POSレジが便利とは聞きますが、普通のレジとの違いや、どんな機能が備わっているのか、そもそも肝心な複数税率に対応出来るのかを解説していきましょう！
POSレジのPOSは「Point Of Sales」の略で、日本語で「販売時点情報管理」という意味です。
通常のレジは会計を行う為だけの機械で、いたってシンプルです。値段も比較的安価で、ネット環境などは必要なく、ほぼ全ての店舗に対応する事ができます。
それに対して、POSレジが普通のレジと大きく異なるのは、細かい分析や集計、管理が出来るという点です。
POSレジは通常のレジ機能の他、お客さまに商品を販売した時点で「いつ」「どこで」「どんな商品が」「どんなお客様に」売れたのかを集計・管理・分析するシステムが搭載されています。
POSレジはネットワークに繋がっているので、ネットワーク上に販売情報がデータとして蓄積・分析されます。
お店や企業はそのデータを元に、客層や天候、時系列での売れ行き変動をチェックし、売上改善を図っていきます。また、データがあれば在庫が一目でわかるので発注管理にも便利です。
データーはインターネット上で確認でき、チェーン店などは複数店舗のデータを直ぐに統合する事も出来るので、各店舗の売り上げ管理を一本化する事もできます。
もともとはチェーン展開しているスーパーやディスカウントストア、ファミレスなどがPOSレジを導入することが多かったのですが、近年は個人店や小規模な店舗でも運営の改善の為に導入している店舗が増えています。
現在、POSレジには、パソコン型、ターミナル型、タブレットの三種類があります。種類によって導入時の価格やランニングコストなどは異なります。
POSレジが様々な機能を備えているのをご理解頂けたかと思いますが、肝心なのは、軽減税率制度に向け複数税率に対応出来るのかという点。
これから導入するPOSレジでしたら、商品ごとや提供方法（テイクアウトやイートイン）で税率の設定・変更を簡単に行う事ができます。
また、すでにPOSレジを導入されている場合でも、お使いの機種が「税率予約変更」という機能を備えていれば、消費税の変更に対応出来ると思われますので、メーカーに問い合わせをして変更方法を確認しましょう。
では、POSレジを導入することにより、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？
反対にデメリットとして、
以上のように、メリット・デメリットはありますが、POSレジを導入することにより業務の効率が上がるのは大きな利点です。
今後、他店舗展開を考えていたり、会計だけでなく売り上げ改善や在庫・発注・顧客管理も行いたいと考えているのであれば、POSレジの導入はおすすめです。
スマレジは、レジ機能だけではなく売上から経営状態の把握まで、店舗を経営する上で必要な機能が揃っています。IOS端末で簡単にレジを使いたい場合、特におすすめです！
東京・名古屋・大阪・福岡など、全国にショールームがあるので、実際に周辺機器とあわせて無料お試しできたり、導入相談や見積もりを気軽にできるのも大きな魅力です。
実際にショールーム会場まで足を運ぶのが難しい場合でも、オンラインでの相談も受け付けているため導入前に気軽に見積もりや相談が可能です。
※軽減税率補助金対象の契約受付は、終了しています。
1. スタンダード：１店舗のみ 0円 / 月
2. プレミアム：１店舗につき 5,500円 / 月
3. プレミアムプラス：１店舗につき 8,800円 / 月
4. フードビジネス ：１店舗につき 12,100円 / 月
5. リテールビジネス：１店舗につき 15,400円 / 月
これからおすすめするPOSレジは軽減税率対策補助金を活用してお得に導入する事ができます。この機会に補助金を活用して、便利で賢いPOSレジを検討しましょう！
エアレジはリクルートが提供するPOSレジサービスです。iPadやiPhoneでレジ操作をすることができ、場所を選ばずいつでもどこでも売上げや在庫確認を見ることができます。
他にもAirPAYとの連携でクレジットカードやアプリ決済に対応することができ、0円からスタートできるのも大きな特徴です。
1. 初期費用、使用料金：0円
2. 機材導入パック：iPadセットで37,790円～
ユビレジは無料プランからでも導入することができ、レジ機能の他にも売上管理や分析、複数店舗の管理ができる優秀なサービスです。チェーン店・小売店ごとに料金プランが用意されているのも嬉しいポイントです。
1. 無料プラン：0円
2. プレミアムプラン：5,600円 / 月
3. 飲食店向けプラン：9,300円 / 月
4. 小売店向けプラン：9,300円 / 月
5. カスタマイズプラン：要お見積
※長期契約割引あり。料金プランの詳細は資料で確認できます。
画像出典元：「stera pack」公式HP
stera packの端末であるstera terminalは、1台で30種類以上の決済手段に対応できるオールインワン端末です。
デュアルスクリーンで端末の向きの変更も不要で、スムーズに支払いも完了。
レシート排出プリンタが内蔵されているので、決済処理～レシート排出までワンストップで対応可能。
お客様を待たせずスピーディーに会計を完了できます。
決済手数料率は、スモールビジネスプラン利用の場合、Visa,Mastercardは1.98％、スタンダードプラン利用でもVisa,Mastercardは2.70％で最安水準です。（その他決済手段に3.24％）
月額3,300円(税込)サブスク型なので、初期コストや追加費用も不要。
入金サイクルは最大月6回で、三井住友銀行口座なら振込手数料が0円となっています。
スタンダードプランまたはスモールビジネスプランを新規申し込みの事業者の方にサービス利用料6ヵ月相当分の20,000円をキャッシュバックするキャンペーンを実施しています。
条件：2024年10月1日（火）～2024年12月31日（火）に、stera packスモールビジネスプラン※1またはスタンダードプランに初めて申し込み※2しクレジットカード登録を完了、その2か月後までに審査を通過している加盟店
※キャンペーン適用には条件がありますので、必ずキャンペーン注意事項をお読みください。
※1 stera packスモールビジネスプランの新規申込開始は2024年11月1日（金）となります。
※2 stera tap契約中の加盟店は、申込WEBにログインの上、追加申込が必要です。
デジタル会員証・スタンプカードの発行・顧客へのクーポン配布・PUSH通知など、販促・集客機能が充実したアプリを標準搭載。
事業者向けの機能としては、stera terminal上で、顧客管理が可能。
クーポンやおしらせなども簡単操作で発信できます。
画像出典元：「stera pack POS」公式HP
「stera pack POS（ステラパックPOS）」は、決済端末とPOSレジシステムが一体となったオールインワンのシステムです。
初期導入費が無料*にもかかわらず、月額料金は9,900円（税込）で商品管理や棚卸作業、売上・商品の販売動向や在庫状況のレポート管理も可能というコストパフォーマンスを実現しています。
また、端末の修理や交換も無料なので、万が一の時でも安心です。
*加盟店様の故意・過失がない場合に限ります。
初期費用無料・月額利用料9,900円（税込）とシンプルで分かりやすいプランが１つ。
運営会社が三井住友グループなので、支払いはVisaとMastercard、振込手数料は三井住友銀行の利用がお得です。
| 初期費用 （税込） |
無料 |
| 月額利用料 （税込） |
9,900円 |
| 決済手数料率 | Visa、Mastercard：2.70% その他の決済：3.24% |
| 振込手数料 （税込） |
三井住友銀行 ： 0円 その他の銀行 ： 220円 |
（税表示なし）
スクエアポスレジは初期費用・月額費用共に0円。かかるのは決済手数料だけなので、低コストで運用できる嬉しいシステムです。
最短で、申し込んだ当日から使用可能。複雑な手続きは一切なく、オンラインで行うアカウント登録も数分で完了します。
商品の在庫管理はもちろん、複数店舗のデータ・顧客データ・従業員の勤怠管理データも管理可能。売上レポートも見られます。会計ソフトとも連携できるため、あらゆる側面の業務を簡素化できます。
インターネットが使えない環境でもオフラインモードで利用できるので、屋外イベント時なども便利ですね。
・商品のカスタマイズ設定
・よく使う商品やサービスメニューは、お気に入り登録
・同じ種類の商品はカテゴリを設定
・品数が多い場合、複数の商品情報をまとめてインポート
・商品ごとに払い戻し可能
お手持ちのタブレットを使えば無料で利用できます。ICカード・磁気カード・タッチ決済・電子マネー決済で利用する決済端末は7,980円です。
スタッフ管理機能を追加する場合は、1店舗につき月額3,000円必要です。
いかがでしたか？軽減税率制度導入に向け、必要な準備を解説しました。
軽減税率制度が始まれば、販売する側は商品によって複数の税率を使い分けるケースも出てきます。事前に準備が出来ていれば、混乱を招いたりお客様とのトラブルの心配もありません。
軽減税率対象商品を扱う事業者は、どちらにせよ対策が必要となってきますので、早めに制度を理解して対策しましょう！
消費税10％引き上げまであと少し！
POSレジでしたら、複数税率対応はもちろん、店舗の管理や販売戦略にも役立ちます。
昨今は、お客さまを待っていれば、お店を出せば物が売れるという時代ではありません。
競合他社に勝ち抜く為にも、どういうお客さまが来て、どんな物が、なぜ売れるのかを分析し、改善していかなければなりません。
上記で紹介したPOSレジも軽減税率対策補助金を使えばお得に導入する事ができます。
補助金は国の予算で賄われている為、当然ですが、予算オーバーとなれば打ち切られてしまいます。お得に導入出来るこの機会に、検討してみてはいかがでしょうか？
画像出典元：o-dan
