軽減税率対応のレジ導入で補助金が!対象のおすすめPOSレジも紹介!

軽減税率対応のレジ導入で補助金が!対象のおすすめPOSレジも紹介!

記事更新日: 2024/03/05

執筆: かわと あきこ

2019年10月より、いよいよはじまる消費税10%。

同時に特定の品目の消費税を引き下げる軽減税率制度の導入も予定され、対象商品を扱う事業者は複数税率対応レジが必要になります。

軽減税率制度導入に向け、「準備しなきゃ!」と思いながら、実は制度の詳細があいまいな方、どんなレジを選んでいいのか迷っている方、補助金が出るらしいけど、どうしたらいいの!?なんていう方、結構いるのではないでしょうか?

本記事では、軽減税率の概要や導入に向けた準備、補助金、軽減税率に対応しているおすすめのPOSレジについて解説していきます。

※補助金利用には平成31年9月30日までにレジの導入を終わらせている必要があります。

軽減税率制度とは?

2019年10月に消費税10%の引き上げに伴い、所得の低い人々に配慮する観点から「生活に最低限必要なもの」に対しては減税する制度の事です。

「生活に最低限必要なもの」とされる対象商品は据え置きの税率8%のままで購入する事ができます。

対象商品・対象外商品の一例は下記の通りです。

対象商品(例)

  • 飲料食品(食品表示法に規定する食品)
  • 飲食料品のテイクアウトや宅配
  • 新聞(週2回以上の定期購読の契約)
  • 老人ホームでの食事提供

対象外商品(例)

  • 水道水
  • 飲食店での外食
  • ケータリングや出張料理
  • 医薬品、医薬部外品(栄養ドリンクなどは含有成分により異なる)

他におもちゃ付きのお菓子などは「一体資産」と呼ばれ、税抜1万円以下・価格の2/3以上が食品の金額である場合は軽減税率が適用されます。

例えば、スーパーの食料品売り場にある子供向けのオマケ付きのお菓子は対象商品で、デパートのギフトコーナーにある高価な容器やブランド物のタオルに小さなお菓子やお茶が付いたギフトセットなどは対象外となります。

その他、判別が難しい商品として、調味料のみりんや料理酒は酒類に分類されるので対象外となっています。ちなみに、みりん風調味料はアルコールをほとんど含まない為、対象商品となります。

外食は対象外⁉ちょっとまって!

飲食店などの外食産業の方、「うちは対象外!」と思っていませんか?

しかし、そうとばかりいえないのが、軽減税率制度なのです。

まず、ファストフードやレストランなどは、テイクアウト(持ち帰り)や宅配がある場合はそれらの商品の税率は8%になります。

他にも、今、食事をしているお寿司屋さんでお土産に太巻きを購入する場合、お店で食事したお寿司とお土産で持ち帰る太巻きの税率はそれぞれ10%と8%と異なります。

しかも、テイクアウトや宅配をしていなくても、仕入れる飲食料品(酒類を除く)は軽減税率対象品なので、売上や仕入れごとに税金計算が変わってしまいます。

以上の事から、外食産業も見逃すことが出来ない制度となっているのです。

制度導入に向けて必要な準備は?

複数税率対応レジ・受発注システムの導入・改修

軽減税率制度が導入されると、消費税率8%と10%に対応していないレジやシステムは使うことができません。つまり複数税率に対応したレジやシステムが必要になります。

まず、今お使いのメーカーに問い合わせをして、複数の税率に対応しているのかどうかを確認しましょう。

対応しているのであれば、使い方をレクチャーしてもらえばOKですし、非対応であれば、改修で対応可能か、その場合の費用や改修期間はどの位かかるのかを確認しましょう。

改修で対応できいなのであれば、新しいレジやシステムの導入が必要となります。

軽減税率対策補助金

複数税率対応のレジやシステムを導入するといっても簡単ではありませんよね?台数が多ければ、それだけ時間も費用もかかりますし、事業者には痛い出費です。

そこで活用したいのが、軽減税率補助金制度です。

複数税率対応レジやシステムの導入や改修が必要となる対象事業者が使える補助金です。

対象事業者は、軽減税率の対象商品を取り扱っている中小の小売事業者等で、現在、複数税率に対応したレジを保有していない事業者のことです。

補助金の補助率

  • 原則的にはレジ導入費用の3/4を補助
  • レジ導入費用が3万円未満の場合4/5を補助
  • 合わせてタブレットなどの汎用端末を導入する場合1/2を補助

補助金の上限

  • レジの導費用には上限が設けられています。
  • 1台あたり20万円が上限
  • 新たに設定や機器設置に費用がかかる場合、1台あたり更に20万円を上限に加算
  • 複数台数申請等については、1事業者あたり200万円が上限


上記が、補助金の大まかな要件となります。

申請の方法も対象事業者の業種が幅広い為、導入するレジやシステムによってA型・B型・C型と分類されています。自分がどれに当てはまるのか詳しくは軽減税率対策補助金事務局のページを参考にしてください。

補助金の申請から受け取りまでの流れ

事業者が直接申請する個人申請と、メーカー・販売店・リース会社などが行う代理・共同申請があります。

ここでは、事業者が直接申請する個人申請について説明します。

STEP1. 補助金対象のレジを購入する

対象のレジ以外は補助金がでませんので、購入前に必ず確認してください。補助金の対象のレジについては、後ほど詳しく解説します。

STEP2. 補助金の対象事業者であるかチェックする
  • 複数税率対応レジの導入または改修をする必要がある事業者
  • 中小企業・小規模事業者等
  • 普段からレジを使用して軽減税率対象品目を販売(継続的に)を行う事業者
    (外食サービス事業者は、テイクアウト・宅配・飲食料品(酒類は除く)の物販を継続的に行っていること)
  • 予備やイベント用などの一時的な使用目的のレジではないこと
  • レジ以外の用途で使用していないこと

以上の条件を全て満たしている事業者が対象です。

STEP3. 申請書の作成

当てはまる型の申請書を作成する。軽減税率対策補助金事務局HPのコチラから作成できます。

STEP4.  添付する書類を揃える

必要書類は申請型によって異なります。それぞれの必要書類を確認の上、申請書類と同時に準備しましょう。

STEP5. 申請書と添付書類一式の郵送

全ての必要書類が揃ったら、折らずに封筒に入れ下記宛先までお送りください。

【送付先】
〒115-8691 赤羽郵便局 私書箱4号
軽減税率対策補助金事務局 申請係

以上で個人の申請は完了です。

なお、代理・共同申請を希望される方は、指定されている協力店があるのでコチラで検索してください!代理・共同申請は事業者が代わりに申請してくれるので、手間が省けます。

補助金は、先ずはレジを購入し、納品完了後に申請をします。申請後、約3か月後に還付される仕組です。この補助金を受けるには平成31年9月30日までにレジの導入を終わらせている必要があります。

国の予算で行っているので、上限に達した場合は打ち切りとなりますので、補助金を利用するのであれば早めに申請するのがいいでしょう。

新しく導入するならPOSレジがおすすめ!

POSレジが便利とは聞きますが、普通のレジとの違いや、どんな機能が備わっているのか、そもそも肝心な複数税率に対応出来るのかを解説していきましょう!

そもそもPOSレジとは?普通のレジとの違い

POSレジのPOSは「Point Of Sales」の略で、日本語で「販売時点情報管理」という意味です。

通常のレジは会計を行う為だけの機械で、いたってシンプルです。値段も比較的安価で、ネット環境などは必要なく、ほぼ全ての店舗に対応する事ができます。

それに対して、POSレジが普通のレジと大きく異なるのは、細かい分析や集計、管理が出来るという点です。

POSレジは通常のレジ機能の他、お客さまに商品を販売した時点で「いつ」「どこで」「どんな商品が」「どんなお客様に」売れたのかを集計・管理・分析するシステムが搭載されています。

POSレジはネットワークに繋がっているので、ネットワーク上に販売情報がデータとして蓄積・分析されます。

お店や企業はそのデータを元に、客層や天候、時系列での売れ行き変動をチェックし、売上改善を図っていきます。また、データがあれば在庫が一目でわかるので発注管理にも便利です。

データーはインターネット上で確認でき、チェーン店などは複数店舗のデータを直ぐに統合する事も出来るので、各店舗の売り上げ管理を一本化する事もできます。

もともとはチェーン展開しているスーパーやディスカウントストア、ファミレスなどがPOSレジを導入することが多かったのですが、近年は個人店や小規模な店舗でも運営の改善の為に導入している店舗が増えています。

現在、POSレジには、パソコン型、ターミナル型、タブレットの三種類があります。種類によって導入時の価格やランニングコストなどは異なります。

POSレジは複数税率に対応しやすい!

POSレジが様々な機能を備えているのをご理解頂けたかと思いますが、肝心なのは、軽減税率制度に向け複数税率に対応出来るのかという点。

これから導入するPOSレジでしたら、商品ごとや提供方法(テイクアウトやイートイン)で税率の設定・変更を簡単に行う事ができます

また、すでにPOSレジを導入されている場合でも、お使いの機種が「税率予約変更」という機能を備えていれば、消費税の変更に対応出来ると思われますので、メーカーに問い合わせをして変更方法を確認しましょう。

導入メリット・デメリット

では、POSレジを導入することにより、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?

メリット

  • 売り上げ・顧客・在庫・発注管理ができるの
  • 複数店舗の売り上げを一括で管理できる
  • データーを解析し販売戦略を練ることができる
  • 打ち込みする手間が省けるので、時間の短縮やミスが減る
  • 複数税率にも対応しやすい

反対にデメリットとして、

デメリット

  • ネットワーク環境が必要
  • 導入費・維持費がかかる
  • 故障や災害の時などは使用できないこともある


以上のように、メリット・デメリットはありますが、POSレジを導入することにより業務の効率が上がるのは大きな利点です。

今後、他店舗展開を考えていたり、会計だけでなく売り上げ改善や在庫・発注・顧客管理も行いたいと考えているのであれば、POSレジの導入はおすすめです。

補助金対象のおすすめPOSレジ4選!

低コストで導入・圧倒的高機能! スマレジ




画像出典元:「スマレジ」公式サイト
 

特徴

スマレジは、レジ機能だけではなく売上から経営状態の把握まで、店舗を経営する上で必要な機能が揃っています。IOS端末で簡単にレジを使いたい場合、特におすすめです!

東京・名古屋・大阪・福岡など、全国にショールームがあるので、実際に周辺機器とあわせて無料お試しできたり、導入相談や見積もりを気軽にできるのも大きな魅力です。

実際にショールーム会場まで足を運ぶのが難しい場合でも、オンラインでの相談も受け付けているため導入前に気軽に見積もりや相談が可能です。

※軽減税率補助金対象の契約受付は、終了しています。

機能

  • 細かい項目別の売上分析
  • リアルタイムで在庫の確認
  • 基本を備え、販売設定が可能なレジ機能

料金プラン

1. スタンダード:1店舗のみ 0円 / 月

2. プレミアム:1店舗につき 5,500円 / 月

3. プレミアムプラス:1店舗につき  8,800円 / 月

4. フードビジネス :1店舗につき 12,100円 / 月

5. リテールビジネス:1店舗につき 15,400円 / 月

 

 

これからおすすめするPOSレジは軽減税率対策補助金を活用してお得に導入する事ができます。この機会に補助金を活用して、便利で賢いPOSレジを検討しましょう!

0円で簡単に導入できる! AirREGI(エアレジ)





特徴

エアレジはリクルートが提供するPOSレジサービスです。iPadやiPhoneでレジ操作をすることができ、場所を選ばずいつでもどこでも売上げや在庫確認を見ることができます。

他にもAirPAYとの連携でクレジットカードやアプリ決済に対応することができ、0円からスタートできるのも大きな特徴です。

機能

  • モバイル機器から簡単POSレジ
  • 画面タッチで簡単操
  • 売上や在庫管理も一目瞭然

料金プラン

1. 初期費用、使用料金:0円

2. 機材導入パック:iPadセットで37,790円~

 

 

店舗の売上向上を実現!ユビレジ


特徴

ユビレジは無料プランからでも導入することができ、レジ機能の他にも売上管理や分析、複数店舗の管理ができる優秀なサービスです。チェーン店・小売店ごとに料金プランが用意されているのも嬉しいポイントです。

料金プラン

  • 基本を備え、カスタマイズが簡単なレジ機能
  • 売上管理・分析機能
  • 複数店舗管理機能

料金プラン

1. 無料プラン:0円

2. プレミアムプラン:5,600円 / 月

3. 飲食店向けプラン:9,300円 / 月

4. 小売店向けプラン:9,300円 / 月

5. カスタマイズプラン:要お見積

※長期契約割引あり。料金プランの詳細は資料で確認できます。

 

 

複数店舗もまとめ管理! SQUARE POSレジ(スクエアポスレジ)



画像出典元:「スクエアポスレジ」公式HP
 

特徴

スクエアポスレジ初期費用・月額費用共に0円。かかるのは決済手数料だけなので、低コストで運用できる嬉しいシステムです。

最短で、申し込んだ当日から使用可能。複雑な手続きは一切なく、オンラインで行うアカウント登録も数分で完了します。

商品の在庫管理はもちろん、複数店舗のデータ・顧客データ・従業員の勤怠管理データも管理可能。売上レポートも見られます。会計ソフトとも連携できるため、あらゆる側面の業務を簡素化できます。

インターネットが使えない環境でもオフラインモードで利用できるので、屋外イベント時なども便利ですね。

機能

・商品のカスタマイズ設定
・よく使う商品やサービスメニューは、お気に入り登録
・同じ種類の商品はカテゴリを設定
・品数が多い場合、複数の商品情報をまとめてインポート
・商品ごとに払い戻し可能

料金プラン

お手持ちのタブレットを使えば無料で利用できます。ICカード・磁気カード・タッチ決済・電子マネー決済で利用する決済端末は7,980円です。

スタッフ管理機能を追加する場合は、1店舗につき月額3,000円必要です。

 

まとめ

いかがでしたか?軽減税率制度導入に向け、必要な準備を解説しました。

軽減税率制度が始まれば、販売する側は商品によって複数の税率を使い分けるケースも出てきます。事前に準備が出来ていれば、混乱を招いたりお客様とのトラブルの心配もありません。

軽減税率対象商品を扱う事業者は、どちらにせよ対策が必要となってきますので、早めに制度を理解して対策しましょう!

消費税10%引き上げまであと少し!

POSレジでしたら、複数税率対応はもちろん、店舗の管理や販売戦略にも役立ちます。

昨今は、お客さまを待っていれば、お店を出せば物が売れるという時代ではありません。

競合他社に勝ち抜く為にも、どういうお客さまが来て、どんな物が、なぜ売れるのかを分析し、改善していかなければなりません。

上記で紹介したPOSレジも軽減税率対策補助金を使えばお得に導入する事ができます

補助金は国の予算で賄われている為、当然ですが、予算オーバーとなれば打ち切られてしまいます。お得に導入出来るこの機会に、検討してみてはいかがでしょうか?

画像出典元:o-dan

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