通勤手当とは？交通費との違い、課税ルールや節税効果を解説！

記事更新日: 2023/09/18

執筆: 編集部

決算書に登場する勘定科目のなかに「旅費交通費」というものがあります。

出張の際に支払った新幹線の乗車券や航空機の搭乗券をはじめ、宿泊費や出張日当、駐車料金や従業員に支給する通勤手当など、「移動の際に発生する経費」がこの勘定科目に該当します。

これらの旅費交通費のなかでも「通勤手当」について、税法上の特典があるということをご存知でしょうか？

意外と知らない通勤手当。会社の「経費」でありながら会計処理次第では会社や従業員にとって大きなメリットになることもあります。

そこで今回は、通勤手当と交通費の違いから、通勤手当の支払い義務・節税効果について解説します。

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通勤手当と交通費の定義

交通費とは“業務中の移動にかかる費用”のことで、出張した際の移動にかかる乗車券や搭乗券、宿泊費や駐車料金、出張の日当などがこれに該当します。

業務委託契約により発生する交通費については、支払う側からみると「旅費交通費」や「外注費」、貰う側からみると「事業所得」となります。通勤手当ではありません。

通勤手当とは “通勤するにあたってかかる費用”の全額または一部を会社が従業員に対して支払うものを指しますが、この通勤手当は必ずしも会社が支払わなければならない、というものではありません。

交通費は基本、実費精算(支払った金額を経費として計上)であるのに対し、通勤手当は従業員がどのような手段で会社に通勤しているかによって支給額が変わってきます。

前述したとおり、通勤手当の支給は会社に法的な支給義務はありませんし、仮に支給したとしてもその基準は会社によって様々ですので一概には言えませんが、代表的な例を挙げてみましょう。

電車や新幹線、バスなど、公共の交通機関を使って通勤している場合に、その実費負担額を通勤手当として支給するケースです。

新幹線通勤など、その支給額が多額になる場合に支給額上限を設けている会社もあります。

自家用車を使って通勤している場合に、通勤に要したガソリン代や車の借上費用を通勤手当として支給するケースです。

ただこの場合、入れたガソリンや車検費用、自動車保険などを私用と通勤に明確に区分をすることが難しいので、月額や日額を毎月定額で支給したり、通勤距離とガソリン単価・燃費を元に計算した金額を支給したりする会社が多いようです。

ちなみに、会社に自家用車を駐車する場所がなく、従業員が駐車場を借り、会社がその駐車場代を負担するケースがありますが、これは通勤にかかる部分ではないので、負担する駐車場代は通勤手当ではなく地代家賃という勘定科目になります。

会計上、交通費も通勤手当も移動にかかる経費であり、勘定科目も同じ「旅費交通費」に仕分けされます。（通勤手当を別勘定科目にしている会社もあります）

しかし、実はこの二つ、税法上の取り扱いに違いがあります。

会社に通勤手当の支払い義務がないのであれば、あえて支給する必要はないのでは？と思うかもしれませんが、必ずしもそうではありません。

通勤手当の支給は、従業員の就業に対するモチベーションを向上させる効果がありますし、求人募集する際にも求職者の判断に影響を与えます。

従業員が通勤手当を受け取った場合、所得の区分は「給与所得」となり「所得税」がかかってきます。ですが、この通勤手当には所得税法上「非課税枠」という特典があります。

会社によっては、通勤手当を支給せず他の名目（勤続手当や基本給に上乗せするなど）で支給しているケースがありますが、税法上もこの通勤手当に対する「非課税通勤手当」という特典を設けてあるので、これを有効活用することで従業員の税負担を軽減することのみならず、会社の税金を軽減することも可能となります。

通勤手当を会社が支払う場合、支給額の全額が非課税となるわけではありませんので注意してください。

１ヶ月あたりの非課税限度額は下記のように決められています。