TOP > ベンチャー > ベンチャー・スタートアップ > ベンチャー企業とは？定義や転職メリット、優良企業の見分け方を解説
記事更新日: 2023/09/12
近年、様々な時代の変化から「大企業への就職=生涯安定」という風潮は薄れ始めています。
その結果、お金よりもやりがいのある仕事や、働き方そのものに価値を求める人が増え、先進的な事業を行う「ベンチャー企業」に注目が集まっています。
本記事では改めて「ベンチャー企業」の定義、ベンチャーで働くことのメリット・デメリット、そして優良なベンチャー企業の見分け方を紹介します。
このページの目次
ベンチャーは新しいアイディアや技術を駆使して成長を目指す企業のこと
「ベンチャー（venture）」とはそもそも、「危険を冒して進む」「思い切って～する」という意味の英語です。
ですので「ベンチャー企業」とは、「リスクのある事業を行う会社」＝「革新的な技術やアイデアで、新しいサービスやビジネスを展開する中小企業」という意味で使われる言葉になります。
例えば「株式会社ラクスル」は印刷工場の非稼働時間に着目し、自社工場を持たずに印刷産業に参入するという斬新なアイデアにより急成長し、ベンチャー企業と呼ばれるようになりました。
明確な線引きはありませんが、元はベンチャー企業と言われていた「楽天市場」のように大きな業績を残し、一大企業として世に浸透していくことで次第にベンチャー企業とは呼ばれなくなります。
ベンチャー企業と似た言葉に「スタートアップ企業」というものがあります。
「スタートアップ（start up）」は和訳すると「始まったばかりの」という意味で、この場合、創業から2~3年であり、なおかつ新規事業を行う企業を指します。
また実際にビジネスの現場では、「ベンチャー企業=中長期で事業を成長させる企業」、「スタートアップ企業=短期間で成果をあげる新規企業」という目的の違いによっても使い分けられています。
また、スタートアップ企業のビジネスは単に新しいだけでなく、人々の役にたつものである「イノベーション」の観点があることが必要です。創業間もなくても、既存のサービスの延長にあるようなビジネスを行う企業はスタートアップとは呼ばないのでそこが大きな違いであると言えます。
スタートアップはベンチャー以上に急成長する企業
「中小企業」とは、中小企業基本法によって定められた法人のサイズのことです。業種によって従業員数と資本金額が定められています。
ベンチャー企業は小回りの効く経営を好むため中小企業に属することが多いです。
また中小企業という言葉が大企業という言葉に比べ、安定性を欠いているような印象をもっている方が多いと思いますが、従業員数と資本金の違いでしかないため、そういった安定や信用とは本来関係はありません。
ほとんどのベンチャーは法律上は中小企業に属する
2018年には日本経済新聞の企業価値ランキング2位にランクインした「メルカリ」。
CMでおなじみのフリマアプリが大ヒットしCtoC事業の大成功例となりました。まだまだ潜在需要がある分野であり、海外進出など伸び代が残されているため期待が集まっているベンチャー企業です。
次世代の産業革命の基盤となるAIの分野におけるディープラーニング（深層学習）の研究開発を主におこなっている企業です。
交通システムや医療に活用されていけば間違いなく一大事業となり得るでしょう。次世代を牽引する可能性の高い会社です。
転職サイト「ビズリーチ」を運営している会社です。転職ブームは今後も加速していくという見方が強く、人材サービス企業の注目度は非常に高いです。
海外でのヘッドハンティングの方法を取り入れ、業界にイノベーションを起こしたビズリーチは、まさに期待のベンチャー企業であると言えます。
ネット印刷サービスで有名なラクスル株式会社ですが、その手法は近年注目を集めているシャアリングエコノミーそのもので、印刷工場の非稼働時間を利用するというものでした。
配送サービス「ハコベル」も同じく、運送会社の非稼働時間を利用し、マッチングさせるというサービスで、その手腕に注目が集まるベンチャー企業です。
「AbemaTV」や「Ameba」をはじめとしたメディア事業や子会社のCygamesによる「グランブルーファンタジー」などのゲームアプリ事業を次々に成功させているベンチャー企業です。
インターネットを軸とした幅広い事業を展開しています。
近年では、国内の経済状況の不安定化やAIの急速な発達による雇用機会の変化など「大企業への就職=生涯安定」という風潮は薄れ始め、お金よりもやりがいのある仕事や、働き方そのものに価値を求める人が増えています。
そんな時代の中で実際にベンチャー企業への就職・転職にはどんな人が向いているのか、3点にまとめてご紹介します。
世の中にない新しい事業を推し進めていくということは、マニュアルのない世界での活動になります。
取り組んでいる事業の課題や解決策を主体的に考え、行動する力が必要でしょう。逆にいえば、言われたことだけをこなす仕事が性に合わないという方には向いていると言えます。
どんな事業であっても常に市場は変化しています。近年ではメルカリの台頭によりリサイクルショップの需要が急激に落ち込むなど、破壊的イノベーションと言われる大きな市場変化が多く見受けられます。
ベンチャー企業はイノベーションを興す立場でありながらその煽りを受けやすい立場でもあります。市場変化の中で、事業の舵きりも必然的に起こり得ますので、そういった環境の変化に柔軟に対応できる感性を持つ必要があります。
ベンチャー企業では基本的に成功の前例がないために常にトライアンドエラーの繰り返しになります。トライは楽しくともエラーは辛いものです。
その分野に対して情熱がなければ、失敗の連続の中で仕事を続けることは困難に思えてくるでしょう。
失敗しても諦めずに挑戦できる、自分の貴重な時間をそのために捧げられるという分野がある人にはベンチャー企業は向いていると言えます。
ベンチャーは比較的新しい企業が多いので、大企業とは異なる点も数多くあります。
ベンチャーと大企業、それぞれの働く環境の違いを比較したものが以下の表です。
ベンチャーで働くことのメリット・デメリットについてそれぞれ解説していきます。
ベンチャーで働くことのメリットとしては以下のようなものが挙げられます。
基本的には組織が小さく小回りが効くことのメリットが多く、上記以外にも以下のような特徴があります。
加えて、ベンチャーは人数が少ないため担当できる仕事も多くあります。結果的に仕事の幅が広がり、スピーディな成長につながるというメリットもあります。
反面デメリットとして以下の要素が挙げられます。
ベンチャーは大企業と異なり、組織が発展途上のため制度や環境が整っていないことが多いです。ただ環境が整っていないことを活かして独自の福利厚生制度を作ったり、教育体制などを1から整えていくこともできるためそうしたことに興味がある人には非常に魅力的な環境とも言えます。
また1人が担当できる業務が多いことをメリットとしてあげましたが、裏を返すと1人が多岐にわたる業務をこなさないと回らないということでもあるので、過重労働になりやすいこともデメリットとしてあげられます。
給与に関しては、以前ほどベンチャー転職のネックになることはないようです。
ベンチャー・スタートアップに勤務している20代〜40代の男女200人を対象にしたプロトスターの調査によると、
という結果となっており、以前のような「ベンチャー転職=年収ダウン」というイメージからは変わりつつあるようです。
業務量が多い、という話もあり「ベンチャー企業=ブラック」という先入観を持っている方も中にはいるかもしれません。
ベンチャー企業は常に、成功しなければ後がないという状態ですので、労働環境の整備を後回しにしてしまう企業が実際に散見されるため、悪いイメージが結びついてしまっています。
しかし本当に事業の成功を目指すのであれば、働き方改革が謳われる昨今、労働環境を軽視している会社は成功しません。良いベンチャー企業も実際に存在していますので、下記のポイントをおさえ、就職・転職の参考にしてください。
まず一番にあげられるのがベンチャーキャピタルから出資を受けているかどうかという点です。
ベンチャーキャピタルとはハイリターンを狙って投資を行う投資会社のことで、専門的な見地から企業価値を判断し投資しています。
つまり出資を受けている会社は将来性があるという見方ができます。
ベンチャーキャピタルは数多く存在しますが、主要な会社を一部を紹介しておきます。
各社HPから出資しているベンチャー企業を確認することができます。
求人募集をかけている場合、以下の項目は必ずチェックしておきましょう。
極端な例ですが、従業員数が30人の会社が10人の採用枠を用意していると、明らかに採用数が多すぎます。
その場合、新入社員の離職を前提に採用している可能性があります。過去数年の業績を調べ、業績と従業員数が比例して伸びているようであれば事業拡大の可能性も高いです。
正当な人数の募集かどうかをチェックしましょう。
初任給が高いと優良な会社のように思えますが、実際に重要なのは昇給制度の方です。
個の力が影響しやすいベンチャー企業であるからこそ、会社への貢献度がしっかり反映される給与の仕組みでなければ、有能な従業員からやめていきます。
実際に自分が欲しい金額かどうかではなく、納得できる仕組みかどうかを判断しましょう。
大々的に「土日祝は休み」や「残業なし」と謳っている会社がありますが、それは基本的に当たり前のことです。
働き方改革が掲げられ、よりクリアな会社が求められている今、「育児休暇」や「冠婚葬祭時の休暇」など福利厚生を大切にしている会社は将来を見据えていると言えます。
休みが多ければ良いというわけではなく、時代の流れを把握しているのかどうかを確認しましょう。
一昔前までは、「会社の自分」と「普段の自分」を分けて生活することが当たり前でした。
しかし現代では、「〜で働いてる自分」と、SNS上で自分自身をブランディングし、会社との相互作用を狙って活動している個人が増えています。そういった活動ができるのは、仕事に誇りを持ち、会社に好意を持っている表れに他なりません。
SNSで社名を検索し、そういった活動をしている人を見つけて投稿を追うとより現実的な一面が見られるでしょう。また可能であれば、ダイレクトメッセージで直接コンタクトを取るのもとても有効な手段のひとつです。
ベンチャー企業についての理解は深まりましたでしょうか。
終身雇用という概念がなくなった今日において、挑戦的な事業の会社で経験を積むということも将来的にひとつの武器に成り得るかもしれません。
就職・転職を検討している方は会社のHPだけを鵜呑みにせず、投資会社やSNSからも情報を集めてみるとまた違った角度からその会社のことが見えてくると思います。
画像出典元：写真AC 、O-DAN
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